さて今年も科研費申請の季節がやってきました。まずは、平成31年度公募要領・計画調書要領・研究計画調書等のダウンロードページに行って、平成３１年度科学研究費助成事業「科研費」公募要領（PDF)を読みます。今年は去年までと違って何がどう変更されたのか、PDF4ページめからの＜平成３１年度公募における主な変更点等＞は要チェックです。話題に上っていましたが、研究業績のリストを書く欄がなくなったというのはかなり大きな変更ですね。

（１）科研費の研究計画調書について、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄を「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更する等、様式の見直しを行いました。（３１頁参照）研究計画調書の作成に当たっては、公募要領別冊「応募書類の様式・記入要領」を十分確認してください。

‥

（４）審査の際に審査委員が、researchmap 及び科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）の掲載情報を必要に応じて参照することとしまし
た（９３頁参照）

（PDF　4ページ)

業績リストを書く欄がなくなったことに対応してか、リサーチマップを参考にしますよという注意書きが添えられています。リサーチマップの業績欄をしっかりと作っておく必要がありそうです。

さて、どの種目の出すかを決める必要がありますが、種目ごとに研究期間と金額が異なりますので身の丈にあった（＝研究計画に見合った）種目を選ぶ必要があります。

種目の選択

新学術領域研究 （研究領域提案型）多様な研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、設備の共用化等の取組を通じて発展させる（期間５年、1領域単年度当たり 1,000万円～３億円程度を原則とする）

基盤研究 （Ｓ）１人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究（期間 原則５年、１課題 5,000万円以上 ２億円以下）
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）１人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究
(A) ３～５年間 2,000万円以上 5,000万円以下
(B) ３～５年間 500万円以上 2,000万円以下
(C) ３～５年間 500万円以下 ※応募総額によりＡ・Ｂ・Ｃに区分

挑戦的萌芽研究【平成２８年度公募分まで】１人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究（期間１～３年、１課題 500万円以下）
挑戦的研究 （開拓）（萌芽）１人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究 なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする
（開拓） ３～６年間 500万円以上 2,000万円以下
（萌芽） ２～３年間 500万円以下

若手研究 【平成２９年度公募分まで】
（Ａ）（Ｂ）３９歳以下の研究者が１人で行う研究
(A) ２～４年間 500万円以上 3,000万円以下
(B) ２～４年間 500万円以下 ※応募総額によりＡ・Ｂに区分
【平成３０年度公募以降】博士の学位取得後８年未満の研究者（※）が一人で行う研究 なお、経過措置として３９歳以下の博士の学位を未取得の研究者が１人で行う研究も対象（※）博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む （期間２～４年、１課題 500万円以下）

（PDF　９ページ)

そういえば研究計画調書って「枠」がなくなってたんですね、これは以前ネットでも話題になっていましたが、なんだか枠がないのは落ち着きません。

重複制限

府省共通研究開発管理システム（以下、「e-Rad」という。）を活用し、「不合理な重複又は過度の
集中」（５頁注参照）の排除を行うために必要な範囲で、応募内容の一部に関する情報を、他府省を含む他の競争的資金担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。）間で共有することとしています。そのため、複数の競争的資金に応募する場合（科研費における複数の研究種目に応募する場合を含む。）等には、研究課題名についても不合理な重複に該当しないことがわかるように記入するなど、研究計画調書の作成に当たっては十分留意してください。（PDF　12ページ)

国が不合理な重複又は過度の集中の排除を謳うわりには、富める研究者がますます富み、貧富の差が拡大しているように思います。地方大学の教授でも基盤研究費が雀の涙ほどの額（10万円台）でしかなく、しかも競争的外部資金が取れなくて苦労しているという新聞記事がある一方で、中央のメジャーな研究機関や大学では莫大な研究費に恵まれて湯水のごとき使い方をしている印象があったりもします。理研のPIが科研費ももらっているのを見ると、この不公平感は何だろうとモヤモヤします。

この指針において「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
○当該研究課題に配分されるエフォート(研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合(%))に比べ、過大な研究費が配分されている場合
○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
○その他これらに準ずる場合

　（PDF　13ページ)

募集要項には研究費の不正使用に関する注意事項も述べられています。研究不正疑惑がもみ消されて、訂正もされずに宙ぶらりんになっている論文でも、グラントの審査において業績として認めらてしまってよいのでしょうか？審査委員は常識的な判断に基づいて厳正に審査してもらいたいものです。愚痴はそれくらいにして、申請時の重複制限に関する早見表はPDF30ページから掲載されています。受給制限の理解も大事です。

科研費申請の締切日

締め切りを知らないと計画書を書くペースがつかめません。締めきりは、PDF10ページに１１月７日（水）
午後４時３０分提出期限（厳守）とあります。もちろん各大学で「所内締め切り」それよりずっと早い日時に設定されているので、所内提出日は研究者の所属機関にによりまちまちです。

審査区分

PDF47ページから、審査区分の説明があります。どの区分に出すかによって誰に審査されるかが決まるわけですから、この審査区分の選定は非常に重要だと思います。自分や自分の研究を高く評価してくれる人たちがたくさんいる分野に出すほうが、科研費採択の可能性が高まるはずです。

最終年度前年度応募

下手に少額の研究費を数年間にわたってもらってしまって、重複制限によって新たな申請が出せなくなるのは困るわけですが、最終年度前年度応募という制度が用意されている種目もあります。

継続中の研究課題で、当初の研究期間が4年以上の特別推進研究、基盤研究（基盤研究（B・C）応募区分「特設分野研究」を除く。）又は若手研究の研究課題のうち研究期間が3年以上のものである場合には、研究計画最終年度前年度に新たな研究課題の応募ができます。（応募全般についての質問【Q2108】　現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。【A】文科省）　太字強調は当サイト

学術振興会と文科省との関係

科研費の申請の準備をしていると、検索結果で学術振興会のウェブサイトに行ったり、文科省のウェブサイトに飛ばされたり、一体どっちが何なのかわけがわかりませんが、募集要領に説明がありました。これで気持ちすっきり。

新学術領域公募

ところで今年は、新学術領域はどのプロジェクトが公募を行っているのでしょうか？文科省のサイト、

平成31年度科学研究費助成事業‐科研費‐（新学術領域研究・特別研究促進費）の公募　公募要領・計画調書のダウンロード

のPDF(全158ページ）、

平成31年度科学研究費助成事業-科研費-公募要領（新学術領域研究・特別研究促進費）  （PDF:4439KB） 

の24ページ～に公募を行う学術領域の一覧があります。以下、領域名、領域設定期間、公募期間を抜粋しました。

別表１　 新学術領域研究（研究領域提案型）のうち「公募研究」を募集する研究領域一覧（３９研究
領域）

注）各研究領域の概要については、「別表５　新学術領域研究（研究領域提案型）の研究概要」（５４頁～７３頁）を確認してください。

1. グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立
   グローバル関係学　平成28年度～平成32年度2年間
2. パレオアジア文化史学ーアジア新人文化形成プロセスの総合的研究　パレオアジア　平成28年度～平成32年度2年間
3. 都市文明の本質：古代西アジアにおける都市の発生と変容の学際研究　西アジア都市　平成30年度～平成34年度2年間
4. 特異構造の結晶科学：完全性と不完全性の協奏で拓く新機能エレクトロニクス　特異構造の科学　平成28年度～平成32年度2年間
5. 配位アシンメトリー：非対称配位圏設計と異方集積化が拓く新物質科学　配位アシンメトリ　平成28年度～平成32年度2年間
6. ヒッグス粒子発見後の素粒子物理学の新展開～LHCによる真空と時空構造の解明～　真空と時空　平成28年度～平成32年度2年間
7. スロー地震学　スロー地震学　平成28年度～平成32年度2年間
8. 生物合成系の再設計による複雑骨格機能分子の革新的創成科学　生合成リデザイン　平成28年度～平成32年度2年間30 300万円以内
9. 光圧によるナノ物質操作と秩序の創生　光圧ナノ物質操作　平成28年度～平成32年度2年間
10. 複合アニオン化合物の創製と新機能　複合アニオン　平成28年度～平成32年度2年間
11. ハイドロジェノミクス：高次水素機能による革新的材料・デバイス・反応プロセスの創成　ハイドロジェノム　平成30年度～平成34年度2年間
12. 新しい星形成論によるパラダイムシフト：銀河系におけるハビタブル惑星系の開拓史解明　星惑星形成　平成30年度～平成34年度2年間
13. ニュートリノで拓く素粒子と宇宙　ニュートリノ　平成30年度～平成34年度2年間
14. ミルフィーユ構造の材料科学-新強化原理に基づく次世代構造材料の創製-　MFS材料科学　平成30年度～平成34年度2年間
15. 量子クラスターで読み解く物質の階層構造　クラスター階層　平成30年度～平成34年度2年間
16. ハイエントロピー合金：元素の多様性と不均一性に基づく新しい材料の学理　ハイエントロピー　平成30年度～平成34年度2年間
17. 宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋。　量子ビーム応用　平成30年度～平成34年度2年間
18. 新光合成：光エネルギー変換システムの再最適化　新光合成　平成28年度～平成32年度2年間
19. スクラップ＆ビルドによる脳機能の動的制御　スクラップビルド　平成28年度～平成32年度2年間
20. 脳構築における発生時計と場の連携　脳構築の時計と場　平成28年度～平成32年度2年間
21. ネオ・セルフの生成・機能・構造　ネオ・セルフ　平成28年度～平成32年度2年間
22. ネオウイルス学：生命源流から超個体、そしてエコ・スフィアーへ　ネオウイルス学　平成28年度～平成32年度2年間
23. 植物新種誕生の原理―生殖過程の鍵と鍵穴の分子実態解明を通じて―　植物新種誕生原理　平成28年度～平成32年度2年間
24. マルチスケール精神病態の構成的理解　マルチスケール脳　平成30年度～平成34年度2年間
25. 配偶子インテグリティの構築　配偶子構築　平成30年度～平成34年度2年間
26. 遺伝子制御の基盤となるクロマチンポテンシャル　クロマチン潜在能　平成30年度～平成34年度2年間
27. 脳・生活・人生の統合的理解にもとづく思春期からの主体価値発展学　思春期主体価値平成　28年度～平成32年度2年間
28. 多様な「個性」を創発する脳システムの統合的理解「個性」　創発脳　平成28年度～平成32年度2年間
29. 生物ナビゲーションのシステム科学　生物移動情報学　平成28年度～平成32年度2年間
30. 解析に基づく生体シグナル伝達システムの統合的理解　数理シグナル　平成28年度～平成32年度2年間
31. 人工知能と脳科学の対照と融合　人工知能と脳科学　平成28年度～平成32年度2年間
32. 意志動力学（ウィルダイナミクス）の創成と推進　意志動力学　平成28年度～平成32年度2年間
33. ケモテクノロジーが拓くユビキチンニューフロンティア　ケモユビキチン　平成30年度～平成34年度2年間
34. 時間生成学―時を生み出すこころの仕組み　時間生成学　平成30年度～平成34年度2年間
35. ソフトロボット学の創成：機電・物質・生体情報の有機的融合　ロボット学　平成30年度～平成34年度2年間
36. ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明　ヤポネシアゲノム　平成30年度～平成34年度2年間
37. 植物の力学的最適化戦略に基づくサステナブル構造システムの基盤創成　植物構造オプト　平成30年度～平成34年度2年間
38. 発動分子科学：エネルギー変換が拓く自律的機能の設計　発動分子科学　平成30年度～平成34年度2年間
39. シンギュラリティ生物学　シンギュラリティ　平成30年度～平成34年度2年間

参照：PDF２４～25ページ

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児島 将康『科研費獲得の方法とコツ 改訂第7版』 2020.8.20 羊土社
科研費 採択される3要素 第2版
いかにして研究費を獲得するか

参考サイト

1. 平成31年度公募要領・計画調書　公募要領・研究計画調書等のダウンロードページ　平成31年度科学研究費助成事業　特別推進研究、基盤研究（S・A・B・C）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究（日本学術振興会）
2. 平成31年度科学研究費助成事業‐科研費‐（新学術領域研究・特別研究促進費）の公募　公募要領・計画調書のダウンロードページ（文科省）
3. 「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料及び動画（文科省）

文科省のウェブサイトからランキング付けに関する議論を紹介します。

【米澤東北大学教授】大学とは何かというのは，本来は大学のそれぞれの日常的な営み，あるいは高等教育のそれぞれの日常的な営みから生み出されていくべきものだと思います。ですが，ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。同時に国も世界大学ランキングに巻き込まれているところがございます。特に，新興国が国際的な競争として資源を集中してトップ大学を創っていこうとするわけですが，先進国も同じように対抗して巻き込まれていくということがあります。

ランキングの基本的な流れとして，レピュテーションの部分はそんなに毎年変わるものではない。つまり，様々な専門家あるいは関係者がこの大学はすばらしいというふうに言っているアンケート結果は，実は毎年大きくは変化してはいません。変化しているのはむしろ方法論の部分です。どういうふうに論文の数を測るかあるいは引用度を測るかという部分はかなり技術的にも変化しております。ここが大きく変化していて，かつ日本が大学ランキングにおいてかなり厳しい状況におかれています。

大学の在り方はランキングを上げるためにやっているわけではありません。

カリフォルニア大学バークレー校のJohn・Douglassさんという方が作っていらっしゃるものが研究大学の望ましい在り方として注目を浴びています。これはどちらかというと，ランキングに対して批判的な考え方に立っているもので，それぞれの国が置かれている，あるいは社会に置かれている位置付けというのを考えていこうという考え方になっています。
（将来構想部会（第9期～）（第18回）　議事録　平成30年5月18日（金曜日）10時～12時　文科省）（太字強調は当サイト）

【西尾部会長】ちょうど先月，Times Higher Educationの世界大学ランキングの結果が公表されました。商業的性質が高く，よくあることですけれども，年ごとに評価項目の重み付けが変わってきている。私としては，そのようなランキングの順位に一喜一憂するということは適切ではないとは思いますが，一方で世界大学ランキングへの社会的関心が高まっているということも事実です。

【小泉特任教授】世界大学ランキングの何が問題かといいますと，とにかく順位は恣意的に作られていること。というのも，Times Higherを運営している会社が民間企業であり，例えば使用するデータベースの変更があったり，国別補正の仕方に変更があったり，1，000人以上の著者がいるビッグ・サイエンスのペーパー，キロオーサーペーパーと言われますが，そういったペーパーの扱いが変更になったり，とにかく毎年，毎年どのように計算するかという手法が変わっていきます。その中で順位が決められていくということで，こういったものは順位という一次元の指標において，何々大学の方が何々大学より上だねとか，下だねとかいうような，そういった指標にはならないのではないか。順位というのは，継続的に見る指標とはならないというのが我々，常日頃，申し上げていることですし，この部会でも既におっしゃっていることだと思っています。
その一方で，世界大学ランキングで使われている個々の個別の指標に関しましては研究力を表す指標もありますので，これについては少し注目して見る，精査して注目して見る必要があると思っております。

THE世界大学ランキングではどういう指標を使われているかというところを見ます。特にリサーチに関係するところは，特にリサーチの中でも30％ありますが，その中でもResearch output per staff FTEということ，これは論文数を表しているものです。それから，Citations（30％）とありますが，これはいわゆる分野補正をしたサイテーションを，FWCI（Field Weighted Citation Impact）というものを用いています。…　同じく30％以上，比重を占めているところというのは，Teaching，それからResearchのところにそれぞれ入っておりますreputationです。評判調査というものになります。…　THEでは論文数を教員数，FTEで換算しています。ここには著作物も2年前から含まれるようになりました。本も含まれるようになりました。プロシーディングズ，先ほど議論になりましたが，そこも含まれています。そういった量の部分。それから，質に関しましては，分野ごとに論文被引用数の絶対値というのは違いますので，これを分野ごとに補正して，分野世界平均を1としたFWCIという数値を使っておりますが，これが量と質というのを，THE世界大学ランキングでは見ているわけです。

THEの世界大学ランキングですが，当然ながらFWCIが30％占めておりますので，これとランキングはかなりリニアに相関しております。…　ただ，ばらつきも大きくて，実はばらついている中の1つが日本でございます。例えばこの6ページ目の下に書いてありますが，東京大学のFWCIは，実は1.34しかございません。世界平均1に対して，被引用度の割合を示すと1.34です。東京大学，1位から50位以内のバンドに入る大学ではございますが，実はこのFWCIだけを見ると500位という非常に悪いところに入ってきてしまいます。じゃあ，何で東大は上の方に来るのかというと，実はreputationが良いためです。reputationによって保たれているという現状。reputationだけで33％ありますので，FWCI30％の部分が悪くても，reputationで保たれていますが，reputationというのは評判ですので，FWCIが下がってしまえば評判も下がってくるというのは，何となく思っているところです。なので，世界大学ランキングを上げたければ，まずは論文の質を上げなさいというのが，最も基本的であり，最も正当なところだと思います。

（引用元：第9期研究費部会（第4回） 議事録 平成29年10月31日（火曜日）13時00分～15時00分 文科省）(太字強調は当サイト）

昨今、様々な世界大学ランキングがあるが、その「順位」については、それぞれの分析方法や分析機関によって大きく変動し得るため、研究力を測る指標としては妥当性に問題がある。一方、大学ランキングに用いられている数多くの定量的指標については、その数値・内容を十分に理解・判断したうえで使用すれば、大学・研究機関の研究力を測るひとつのベンチマークとなりうると考えられる。各大学の個性・特色に応じた機能強化が求められる中、大学・研究機関の研究力・活動状況に係る指標の抽出・選択及びそれらの関係性の分析は重要な課題となっている。
国際的には、例えば英国において、世界大学ランキングのような「順位」による研究分析ではなく、国家の効率的な資金配分の観点から研究力評価体制の確立（REF、Research Excellence Framework）がなされるとともに、大学が自ら研究力を分析し自己改革につなげるための指標群の提案がなされている。
（引用元：資料4-7 研究力を測る指標（分野別・大学機能別）の抽出と大学の研究力の可視化に関する基礎的研究（科学研究費助成事業　学術分科会（第63回）　配付資料　平成28年8月9日（火曜日）14時00分～16時00分　文部科学省）（太字強調は当サイト）

【西尾委員】　我が国の政府研究開発投資は頭打ちの状態ですが、諸外国は積極的にその拡充を図っています。そのような状況において、学術研究の中心的な担い手である大学の国際ランキングは低下しており、冷静に問題を直視することが必要だと思います。
商業的な世界大学ランキングでの順位に一喜一憂することは適当でなく、大学評価における取扱いも極めて慎重であるべきと考えられます。ただし、ランキングの指標となる論文生産数、トップ10％論文比率などに着目することは、示唆に富むものと考えています。
世界大学ランキングの算定に当たっては、研究・論文に係るスコアは約6割のウェイトを占めており、日本の大学の評価を規定している要素は研究力と言っても過言ではありません。こうした研究力の課題については、政府研究開発投資の頭打ち、大学の基盤的経費の縮減、さらには、研究時間の減少が大きな問題であると考えられます。
また、第5期科学技術基本計画では、「我が国の総論文数を増やしつつ、我が国の総論文数に占める被引用回数トップ10％論文数の割合が10％となることを目指す」ことを達成目標に掲げていますが、論文数といったアウトプット指標だけでなく、研究への投資や研究時間といったインプット指標も含め、多様な指標によるバランスのとれた評価が必要です。

【保立東京大学理事・副学長】　「世界大学ランキングに対するRU11の見解について」というタイトルでございます。述べてまいりましたことは、先ほどの西尾委員からのお話とも整合するものでございます。具体的には、ランキングという順位指標は、導出方法のわずかな変更でも大きな変化が起きてしまうものであって、大学ランキングに過度に依存する大学改革は、大学の価値を自ら損なうおそれがあります。飽くまである側面から大学を見たときの外部の視点・意見の一つとして、冷静・客観的に受け止めながら、今後の大学改革に生かしていきたいと私どもは思っております。
国際共同研究の展開や国際的な共著論文の相対的な不足、こういったものは、研究成果の国際発信力の不足等々ということで、多くの大学が抱える課題を客観的に示しているとも認識しておりまして、研究成果をより積極的に発信していくよう、機能強化を進めていきたいと、これもRU11の考えでございます。
また、多様なミッションを持つ大学に対しまして、普遍的で唯一のランキングがあるかのように扱われてしまう風潮が一部に見受けられることに対しましては、RU11としては懸念を抱いておりまして、ランキングを政策的な方針や計画、あるいは、政策実施後の成果達成指標として簡単に利用するということは、あるべきではないと考えております。
（引用元：学術分科会（第63回）　議事録　平成28年8月9日（火曜日）14時00分～16時00分　文部科学省）（太字強調は当サイト）

【上山委員】日本で行われているのは、恐らく分野ごとの評価がきちんとなされていないということだと思います。例えば、東京大学は、モレキュラー・バイオロジーに対して、日本ではトップである。免疫学で言うと、ひょっとすると阪大は非常に強いかもしれない。そういう分野ごとの、それぞれの大学が持っているPhDの価値ということがきちんと査定されて、その中でトップ何位かのプログラムを持っている大学が、研究大学というものに分類されていく。もちろんこれは固定的なものではなくて、時間によって変わっていくということです。そういう意味での各大学の持っている強みということをきちんと精査するような体制が、実はできていない。
さらには、グローバル大学ランキングという奇妙なランキングが出てきました。これは大学全体でやっているわけですが、ランキングシステムというのは、アメリカで1925年に既に始まっていて、そのときの初めというのは何をやったかというと、各大学の持っているプログラムのどの分野が強いかということを、分野ごとに精査することによって、例えば、生物学であれば、どこの大学がトップである、2位であるということをやり、それによってそこの大学で教育を受けたいと思っている大学院生たちを引き付ける装置として始まったものです。そういうものの体制が、日本ではなかなかできていないんです。
そういう意味で、それに基づいた分類分け、それによって、最終的には、ある時点における研究大学はこういうものですよ、教育大学はこれに当たりますよ、そうでないところ、地域型はこういうものですよという形がなされていくべきだと思います。（第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会（第2回）　議事録　平成26年11月17日（月曜日）10時～12時　文部科学省）（太字強調は当サイト）

【猪股大学改革推進室長】Times Higher Education World University Rankings 2013では東京大学が23位，東北大学が150位という状況でございます。また，これを分野別に見ますと，教育，研究，論文引用のいずれの指標においても我が国は厳しい状況にあることが明らかになっております。
（引用元：大学院部会（委員懇談会）　議事録　平成26年8月26日（火曜日）15時～17時　文部科学省）

【北城委員】日本では大学ランキングで100位以内に10校といいますけれども、アメリカとかヨーロッパで大学ランキングというものは余りなくて、どちらかというと学部はどこがいいかということを評価しています。日本もこれからは大学というよりも、その学部や学科の評価も検討する必要があるのではないかということです。（中央教育審議会（第91回）　議事録　平成26年6月30日（月曜日）　15時00分～17時00分　文部科学省）＊太字強調は当サイト

例えば一番研究者数の多い東京大学の場合ですと、10年でURA100人規模を目指すといったことも表明されております。また、各機関の構想においては、若手、女性、外国人研究者の支援、あるいは人事労務改革や国際化、産学連携の推進などに係る方針や目標が意欲的に掲げられており、それらを通じて、いわゆる世界大学ランキングでトップ100位入りなどを目指す旨が明示的に表明されている大学も少なくありません。（学術分科会（第54回）　議事録　平成25年9月30日（月曜日）15時～17時　文部科学省）

【羽田科学官】世界の大学ランキングが強い影響を持つようになってきております。これはまさにこの10年間ぐらいのことです。前回ドイツのことがお話にあったようですけれども、フランスにおいても、フランスの大学はみんな小さいのでこれを統合して、規模を拡大することによってランキングを上げようとしている。あるいは韓国、シンガポール、香港において、英語の授業を増やしたり、外国人教員、留学生の数を増大させるといったような施策がとられているのは、御承知のとおりだと思います。シンガポールとか香港などと比べて、日本の場合は国の成り立ちや大学が置かれた状況が違いますので、同じような施策を直ちに採用するわけにはいきませんが、それぞれの国の大学がこの大学ランキングというものを無視できない状況に陥ってきていることは事実かと思います。先週、ベルリンで、ドイツの大学の先生方とお話をする機会がございましたけれども、そこでもランキングをどういうふうに扱うかということについての議論がございました。

この三つが恐らく一番有名なものだろうと思います。一番初めに始まったのが上海交通大学のものですけれども、それ以外にTimes Higher EducationとQSという、イギリスの二つの会社が出しているランキングが有名です。

【西尾委員】世界の大学ランキングは無視できないですけれども、大学の研究の多様性は単一の指標では計れない。したがって、そのようなランキングを戦略的にいかに参照するか。それと同時に、研究に関しては世界に与えるインパクトの向上を目指すべきで、ペーパー数を増やすということだけを目指しても、スモール－ペーパーが増えるだけではないか。ですから、非常にすぐれた独創的な研究を推進し、その芽をいかに育てるか。しかも、このようなことを論文引用数だけで計ることができない多くの分野でいかに強化するか。その結果として海外の優秀な人材も呼び込めるようにする、というようなことが大学ランキングに関して重要だと思っています。
（引用：学術分科会（第49回）　議事録　平成24年10月24日（水曜日）13時～15時　文部科学省）＊太字強調は当サイト

【高祖委員】　もし日本の高等教育が世界に伍していく，世界の中で戦っていくというのでしたら，すべての大学が自分たちの情報を世界に向けて発信していくということをやらないと，いつまでたっても，世界の大学ランキングで日本の大学は後塵を拝しているという状況から抜け切れないのではないかという思います。そういうあたりの取組も，今回の課題提示を一つの突破口にしながら，もう少し進めていくような工夫も要るのではないかと思います。
その点，日中韓の質保証の枠組みの検討がどう展開するかということも関連するでしょうが，ぜひそういうことを工夫してみたらいかがかと思います。
それとの関連で，こういう大学ランキングは大抵外国で作られたもので，それを日本でどうだこうだと言っているのです。日本のどこかの団体でこの種の世界大学ランキング作成するぐらいのことはできないのでしょうか。逆に日本の発想でいくとこうだと言えるようなものを作ってみるとか，そういうのも一つあるかなと思います。

【山田委員】先日，国際会議がございましたときに，やはりTimesのランキングなんか，非常にアジア諸国は必死になっているということがわかったのですが，その中で，台湾の大学が，今まで国内のアクレディテーションで，例えば，ビジネススクールなどは国内のアクレディテーション機関による認証評価ということになっていたようですが，ランキングということを意識して，グローバル化というか，world-class universityというのを非常に考えるようになってきていますので，ビジネススクールなどに関しましては，国際的な通用性といいますか，基準というのが，スタンダードがあるということなので，台湾では，国内のアクレディテーションではなくて，ビジネススクールに関しましては国際的なアクレディテーションをとることを奨励するような方向に変わっているということを伺ったところです。

【金子委員】　今の大学設置基準というのは，1単位45時間の学習時間を保証するということを原則としてできているわけですが，実は，これは具体的に全然問題にされてこなかったのです。ところが，124単位を前提としますと，各学年30単位で，1学期に15単位をとっているはずですから，実は，授業と自分の学習時間を含めて，学生は，大体週に45時間勉強していなければいけないはずです。自分だけの勉強でも30時間は勉強しているはずです。
ところが，内閣府の国民生活時間調査を見ても，日本の学生というのは，1日の勉強時間は大体2時間ぐらいです。我々がやりました学生調査では，週の学習時間は，6時間以下が大体3分の1ぐらいです。30時間以上というのは1割に満たないぐらいです。ですから，非常に基本的なところで基準を満たしていないのです。…
要するに，これは，やはり国際的なスタンダードでランキングなどという問題よりも以前に，教育が実質化されていないわけです。私は，ここのところを，基本的に，これからこういったことを正面から問題にすべきであるし，適格認定でも，そういったことを問題にすべきだと思います。
（引用：質保証システム部会（第17回）　議事録　平成22年9月30日（木曜日）17時～19時　文部科学省）

【山本委員】大学としてのランキングと個々の専門分野毎の国際的な評価は確かにずれがあるのも事実で，要するに我々のこの目的は，例えばランキングを上げるとか，その専門分野の評価をよくするということは，目的というよりはむしろ手段や結果です。結局，このグローバル社会や知識社会に我々大学がどのように主体的に参画していくかというところにあるのではないかと考えております。

【木村委員】ランキングの件ですが，これは数年前にブリティッシュ・カウンシルがGoing Globalという，エジンバラで非常に大きなフォーラムをやったときにこの問題が出ました。英国の大学のそうそうたるところから学長が来ていましたが，彼らは少なくとも表面ではこのランキングは全然相手にしていません。しかし，自分の大学を宣伝するときにこれを使います。

（大学分科会（第89回）　議事録　平成22年5月26日（水曜日）　10時～12時　文部科学省）＊太字強調は当サイト

IMD、TIMESなどの大学ランキングは重んじるようなものではなく、あまり振り回されすぎるのはよくない。ランキングは様々なものがある。（小宮山委員）（第2回教育再生分科会（第3分科会）（平成18年12月9日）　資料7　高等教育関係抜粋　文部科学省）

英国のTimes Higher Education Supplementや上海交通大学、米国ニューズウィーク等が行っている大学ランキングの順位が低いことを以て日本の大学の国際競争力は低いという議論があるが、これらのランキングに用いられている各指標の詳細及びこれらの指標が我が国の高等教育機関の「国際競争力」を捉えるのに適しているかどうかも含め、議論するべきではないか。

（参考）これまで各種ランキングで用いられている指標：各国学者同士のピア・レビュー、企業等採用担当者の評価、外国人教員比率、留学生比率、教員／学生比率、教員一人あたりの論文引用数、ノーベル賞等受賞者数、被引用研究者数、論文引用数　等

（出典：資料6　高等教育の国際化に関する課題の整理及び今後の検討の進め方（案）– 登録：平成21年以前 –　文科省ウェブサイト）

参考

1. 大学ランキングの功罪―リンゴとミカンはどちらがいいか（東京大学大学総合教育研究センター助教授　小林　雅之　アルカディア学報　No.184）大学ランキングに対する批判はいくつもある。まず数値化されないものが一切無視されることに対する批判がある。数値化されるといかにも客観的にみえる。しかし、数値化できる論文数とか留学生比率などの客観的な指標によるランキングはできるとしても、それらを合わせた総合指標やランキングは可能だろうか。論文数と留学生比率がどちらがどれくらい重要だと誰が決めるのか。単純に合計するのは、両者が同等であると暗黙に仮定していることになる。タイムズ紙の場合には、ピアレビュー50％、留学生5％などとウェイト付けしているが、この根拠は明らかではない。総合ランキングなど、リンゴとミカンを比較するようなものだ。このようなランキングに対する批判は枚挙にいとまがない。
2. 上海交通大学の世界大学学術ランキングとタイムズ紙ランキングとの比較（PDF)
3. 未来に向かう教育再生の歩み（平成26年度文部科学白書）　平成26年度から「スーパーグローバル大学創成支援」として、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める大学を支援しています。この事業では、世界大学ランキングトップ100を目指す力のある大学を「タイプA（トップ型）」として13大学、これまでの取組実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽（けん）引する大学を「タイプB（グローバル化牽けん引型）」として24大学採択しました。

研究者同士を競わせるという発想は一体どこから出てきたんだろう？誰がいつ言い出したのか？

政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。…　新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。（台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ 読売新聞　YOMIURI ONLINE 2018年09月03日 06時00分）

（問）科学新聞の中村です。 今朝の推進会議なんですけれども、そこで菅官房長官から、政府研究開発投資の拡充に向けて、概算要求で最大限努力すると。松山大臣としては、今度の概算要求に向けてどういう点を重視したいとお考えなのか教えてください。

（答）本日の会議で、御指摘のように官房長官から、推進会議の下で統合イノベーション戦略を迅速かつ確実に実行するために、政府事業・制度のイノベーション化を含めて、政府の研究開発投資の拡充に向けて、概算要求において最大限努力してくれと御指示を頂いております。 統合イノベーション戦略におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の実現に向けて取組を示しておりまして、一つはＡＩ人材育成、もう一点は、大学改革、さらにはムーンショット型研究開発、これを同戦略の中では重要項目に位置付けていまして、特に重点的に要求していきたいというふうに思っております。 今後、推進会議を中心として、関連の司令塔会議、また関係府省と概算要求に向けた調整も含めて連携・協力しながら、統合イノベーション戦略を進めていきたいと思いますので、推進会議を中心として、そこのところをしっかり調整、予算関係も調整していきたいと思っています。（松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨　平成30年7月27日（金） 10:41～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

（問）科学新聞の中村です。 科学技術関係でお聞きしたいんですけども、ＩｍＰＡＣＴが今年度で終了するということで、その後の後継施策については大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）ＩｍＰＡＣＴは平成２５年にスタートして、今年度が最終年度になります。近年、欧米等でも破壊的なイノベーションを目指して、これまでの延長線上にはない野心的な構想を掲げて、世界トップクラスの研究者を集めたり、かなり挑戦的な研究開発を積極的にやっておられますので、こうした海外の状況も踏まえて、先日閣議決定しました「統合イノベーション戦略」の中でも、より野心的な構想の下に関係省庁と一体となって、集中・重点的に研究開発を推進する「ムーンショット型の研究開発制度」、これについてその仕組みを検討するということになりました。 現在、ＩｍＰＡＣＴ関連の施策を実施している文科省、経産省と調整を図りながら、来年度の概算要求も含めて、具体的な対応について検討を行っているところであります。 これらを踏まえて、今後、ＣＳＴＩにおいて更に議論を進めるということにしておるところでございます。（松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨　平成30年7月20日（金） 9:30～9:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

（問）科学新聞の中村です。 統合イノベーション戦略なのですけども、今回の閣議決定を受けて、これから様々に実行されていくかと思うのですけども、これによって研究の現場がどのように影響を受けるのか、どういうふうに変わっていくのか、そこら辺について教えてください。

（答）統合イノベーション戦略は、知の創造に関する取組として、大学の研究現場における経営環境の改善、人材の流動性の向上であるとか若手の活躍機会の創出、あるいは研究生産性の向上、ボーダレスな挑戦の促進といった重要な課題を掲げておりまして、それぞれ目指すべき将来像や達成目標というものを掲げております。 こういう目標を実現するための具体的な方策としては、例えば、民間資金の獲得に応じた運営費交付金の配分とインセンティブを付与する仕組みを作っていく、導入していくということ。 また、年俸制の拡大ですね、業績に応じた年俸制の拡大など人事給与システムを改善する。あるいは、科研費等の若手の重点化、また、外国の大学で博士号を取得した人材の増加促進などの施策を盛り込んだところであります。 非連続的なイノベーションを生み出すムーンショット型の研究開発など、政府における戦略的な研究開発も推進するということにしておるところであります。こういう取組を推進しながら、大学における研究現場が活性化するように、また独創的・挑戦的な研究が促進されるように我が国の科学技術・イノベーション力、質量と共に一層向上させていくために力を入れていきたいというふうに思っております。（松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨　平成30年6月15日（金） 9:21～9:31 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

2017 年度に行った制度検証結果も踏まえ、失敗も許容した大胆な挑戦が可能となるようＩｍＰＡＣＴの研究開発手法を改善・強化し、関係府省庁に普及・定着させるとともに、関連施策の見直し等も図りつつ、ＩｍＰＡＣＴの取組が節目を迎えることを受け、より野心的な構想の下、関係府省庁が一体となって集中・重点的に研究開発を推進する仕組み（ムーンショット型の研究開発制度）を検討し、政府全体として非連続的なイノベーションを生み出す研究開発を継続的かつ安定的に推進する。（統合イノベーション戦略　平 成 3 0 年 ６ 月 1 5 日　閣 議 決 定）

参考

1. 統合イノベーション戦略　平 成 3 0 年 ６ 月 1 5 日　閣 議 決 定
2. ムーンショット研究の推進について　平成３０年６月１４日　総合科学技術・イノベーション会議　橋 本 和 仁

平成29年度　戦略的創造研究推進事業（CREST）の新規研究課題がJST CRESTのウェブサイトにて発表されました。

研究領域

• 実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新　研究総括：細野 秀雄（東京工業大学 科学技術創成研究院 教授）
• 計測技術と高度情報処理の融合によるインテリジェント計測・解析手法の開発と応用　研究総括：雨宮 慶幸（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授）
• 量子状態の高度な制御に基づく革新的量子技術基盤の創出　研究総括：荒川 泰彦 (東京大学 生産技術研究所 教授・光電子融合研究センター長)
• 新たな光機能や光物性の発現・利活用を基軸とする次世代フォトニクスの基盤技術　研究総括：北山 研一 (光産業創成大学院大学 特任教授)
• 多様な天然炭素資源の活用に資する革新的触媒と創出技術　研究総括：上田 渉（神奈川大学 工学部物質生命化学科 教授）
• 細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出　研究総括：馬場 嘉信（名古屋大学 大学院工学研究科 教授）
• 光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用　研究総括：影山 龍一郎（京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 教授）
• 環境変動に対する植物の頑健性の解明と応用に向けた基盤技術の創出　研究総括：田畑 哲之（かずさＤＮＡ研究所 所長・副理事長）
• 人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開　研究総括：間瀬 健二（名古屋大学 大学院情報学研究科 教授）
• イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化　研究総括：栄藤 稔（大阪大学 先導的学際研究機構 教授）

閲覧の便宜を図るため、PDFをHTML化して、以下に転載します。

戦略目標：「実験とデータ科学等の融合による革新的材料開発手法の構築」 研究領域：「実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新」
研究総括：細野 秀雄（東京工業大学 科学技術創成研究院 教授）

＜総評＞ 研究総括：細野 秀雄（東京工業大学 科学技術創成研究院 教授）
日本の強い製造業を支えてきた材料研究の強さが失われつつあります。また、米国で始まったＭａｔｅｒｉａｌｓ Ｇｅｎｏｍｅに代表される新しい研究手法が欧米や中国で急速に進展しています。本研究領域では、 これらを背景に強い実験とデータ科学や物性理論や数学などを横串として駆使した、日本らしい新しい材料研 究の手法の確立を図るのが目標です。具体的には、世界に勝てる新しい材料研究のやり方を、重要性の高い材 料の開発に挑戦することで、ケーススタディとして社会に提示することを目指しています。

本研究領域は今年度の発足で、公募情報公開から締切までの準備期間が限られていたにもかかわらず、幅広 い材料・物質分野から６０件の応募を頂きました。
選考にあたっては、公募要領や説明会で示した次の５つの観点に注目し、提案の評価を行いました。
１．これまでに無い新しい材料開発手法の提案となっているか
２．研究のアウトプットである、重要な「材料」が具体的に明記されているか
３．物性理論の裏付けのある革新的な計算科学的手法やデータ科学的手法を用いた提案となっているか
４．チーム体制の独自性と強みについて（特に実験研究者）、明記されているか
５．研究代表者が次世代の材料開発を担う人材として適切であるか

選考は１２名の領域アドバイザーの協力を得ながら、厳正かつ公平に進め、１２件を面接選考の対象とし、 その中から革新的な材料開発手法の構築が期待される５件の提案を採択しました。今回の選考では、分野別に 件数を決めずにより優れた提案を採択するという方針を採りました。その結果、採択されたテーマはスピント ロニクス、半導体・誘電体、触媒、結晶成長、高分子に分類されます。

選考を終えた印象としては、第一に気鋭の研究者からの従来の材料研究とは大いに異なるチーム編成での提 案が多数に及んだことです。採択に至らなかった提案の中にも、これまでの材料開発研究では殆どみられなか ったチーム編成での興味深い研究提案が数多くあり、今年度提示された戦略目標の重要性をあらためて認識し ました。一方で、学術的には重要で興味深いものの、基礎的なレベルの物質研究にとどまっている提案は、本 研究領域の趣旨に合致しないので、残念ながら不採択としました。第二に、初年度であったためかデータ科学 や物性理論などとの連携が形式的で、有機的に連携しブレークスルーを狙うという具体的な提案が少なかった ことです。すなわち、データ科学などで分析した結果を実験にフィードバックし、独自のアプローチを行うこ とで材料研究者の本来の腕を試したい、という強い意欲が伝わってくる提案がもっと欲しかったということです。 本研究領域は平成３０年度、３１年度も公募を予定しているので、リスキーであっても成功すれば、世界をリードできる材料創製をターゲットとした意欲的な提案を期待します。

戦略目標：「材料研究をはじめとする最先端研究における計測技術と高度情報処理の融合 研究領域：「計測技術と高度情報処理の融合によるインテリジェント計測・解析手法の開発と応用」 研究総括：雨宮 慶幸（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授）
副研究総括：北川 源四郎（明治大学 先端数理科学インスティチュート 所員）

＜総評＞ 研究総括：雨宮 慶幸（東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授）
本研究領域は、計測・解析技術の深化による新たな科学の開拓や社会的課題の解決のために、多様な計測・ 解析技術に最先端の情報科学・統計数理の研究を高度に融合させることによって、インテリジェント計測・解 析手法の開発とその応用を目指します。

本研究領域は平成２８年度に発足し、今回は第２回目となる募集でした。応募説明会 では、「これまでの計測 技術の高度化・高分解能化だけでは超えることが困難な計測限界（課題）を、高度情報処理（情報科学・統計 数理）との融合により突破（問題の解決）して、新たな物理量・物理状態・潜在要因を検出することを可能に し、物質・材料をはじめ、生命・医療・創薬、資源・エネルギー、地球・宇宙の広い分野にわたる出口で、イ ンパクトのある研究成果に繋がるテーマを期待している」ことを説明しました。本研究領域の情報は下記のＵ ＲＬに掲載しています。
http://www.jst.go.jp/kisoken/crest/research_area/ongoing/bunyah28-3.html

書類選考および面接選考では、下記の観点で評価を実施しました。
① 新たに捉えようとする計測対象が具体的であり、具体的にどのような計測限界を突破しようとしている のか。また、それにより、どのようなインパクトのある研究成果が生まれるのか。
② 計測技術と情報科学の研究者が、各々高いレベルで緊密な協力関係を築いて融合研究を進める状況が整 っているか。

そして、総計６７件の応募について、１４名の領域アドバイザーと４名の外部評価委員の協力を得ながら厳 正かつ公平に書類選考を行い１５件の面接課題を選び、その中から意欲的な提案を５件（融合アプローチ３件、 情報アプローチ２件）採択することができました。採択課題は昨年の６件と併せて１１件になります。その分 野は材料、生命、医療、地球物理など広範であり、これだけ幅の広い課題の採択は学際的な本研究領域ならで はであり、計測と情報の融合を中心軸において、更には、さきがけの研究課題との情報交換もより密にして、 本複合領域全体の研究を推進して行きたいと思います。

書類選考や面接選考に至らなかった研究提案の中にも、研究レベルが高く、挑戦的な提案が数多くありま した。研究のビジョン（具体的な計測限界の突破）や融合の度合いを深化させて、再挑戦されることを期待し ています。

戦略目標：「量子状態の高度制御による新たな物性・情報科学フロンティアの開拓」 研究領域：「量子状態の高度な制御に基づく革新的量子技術基盤の創出」
研究総括：荒川 泰彦 (東京大学 生産技術研究所 教授・光電子融合研究センター長)

＜総評＞ 研究総括：荒川 泰彦（東京大学 生産技術研究所 教授・光電子融合研究センター長） 本領域は、量子状態制御の物理と機能の探究、新たな量子情報処理、ならびに従来性能を凌駕する量子素子・
システム機能の実現を目指し、このたび２年目の研究課題の募集と採択を実施しました。募集は、昨年同様、 本領域の２本柱である“量子状態制御の物理の探究とその新しい源流の創出を計る「新しい源流の創出」”と、 “将来の社会・産業イノベーションを牽引する量子技術の実装に向けた｢革新的システム機能の創成｣”を基本 的な枠組として行いました。特に、本年度は、これまでの研究分野（量子計算、量子通信、量子計測）に加え、 それらの枠を超えた量子技術の開拓とその応用展開を目指す「新量子技術」の提案も期待しました。

本年度の募集では、光子、原子･分子、半導体、磁性体、超伝導体、生体分子など、実に様々な系の量子状 態制御･システムに関する提案が２９件ありました。１０人の領域アドバイザーの先生方と厳正なる書類なら びに面接選考を実施し、計７件の提案を採択しました。採択にあたっては、提案内容の学術的価値のみならず、 研究の独創性と提案者の熱意、ならびに提案が量子技術として将来的に社会的に実装できるかどうかについて も評価しました。結果として、量子計算、量子通信、量子計測、新量子技術の各分野の課題をバランス良く採 択することができました。研究対象となる量子系も、イオン、NV センター、超伝導体、光量子、磁性体など多 様であり、昨年度採択した課題と合わせて、領域全体として分野バランスと物理的多様性を兼ね備えた研究ポ ートフォリオを構築することができました。今回採択した課題が量子状態の制御の科学に新風を吹き込み、本 領域を学術的に豊かで技術的革新性にも富み、社会的に意義深いものとすることを期待します。

今回採択に至らなかった提案にも優れたものが数多くありました。量子状態制御の科学は新しい分野であり、その研究はこれまでに採択された課題の分野･内容に限定されるものではありません。今年度ご応募頂いて残 念ながら採択されなかった方々、そして今年度応募いただかなかった方々も来年度はふるって優れた研究提案 を本領域にいただければ幸いです。

量子状態制御の科学は日々進展する分野であり、今後科学技術・社会に大きなインパクトを与える可能性を 秘めています。量子状態制御の新しい物理の探求と量子技術の実装に向けた革新的システム機能の創成を通じ て、科学技術と社会の発展に貢献できるよう本研究領域を運営して行く所存です。

戦略目標：「新たな光機能や光物性の発現･利活用による次世代フォトニクスの開拓」 研究領域：「新たな光機能や光物性の発現・利活用を基軸とする次世代フォトニクスの基盤技術」
研究総括：北山 研一 (光産業創成大学院大学 特任教授)

＜総評＞ 研究総括：北山 研一 (光産業創成大学院大学 特任教授)
本研究領域では、応募される提案は次世代フォトニクスに関わる基礎的な学理の創造だけではなく、成果が 将来の社会･産業ニーズに応える「破壊的イノベーション」の創造に貢献できるものでなければならないこと を強調し、募集説明会において説明して参りました。また本研究領域が、ナノスケール領域における微細光加 工･計測技術開発、有機物や未知の半導体等の新物質・機能創成、バイオフォトニクス分野のセンシング・イ メージング手法の高度化、プラズモンなどの電子状態の観察手法やそのデバイス応用、アト秒領域の時空間計 測・制御技術、レーザ冷却、コヒーレント光通信におけるシャノン限界の実現など多岐にわたることを示し、 領域の趣旨に合致する提案を募りました。

さて最終回（３回目）となるＨ２９年度の公募では、昨年度よりも多い５７件の応募をいただきました。１１名の領域アドバイザーとともに公平かつ厳正に書類選考し、１３件の面接課題に絞り込み、最終的に単一光 子分光素子開発、赤外超短パルス光源開発、レーザー光の高速ビームステアリング技術開発、新たなフォトニ ック結晶材料、超高速意思決定に関する５件を採択しました。結果として競争率は３年連続して１０倍（Ｈ２７年度は１６倍超）を越える難関となりました。選考に当たっては新規性や独創性、チーム編成、成果が近い 将来もたらす社会的インパクトを勘案し、さらには基礎研究と実用化の間に横たわる「死の谷」を越える道筋 と覚悟が示されている提案を厳選しました。

採択されなかった提案の中にも、目標が達成されれば環境問題、バイオ・医療などの身近な問題の解決につ ながる実用上重要な提案もありました。しかしながら、既存技術に対する優位性が明確ではない、期待される 社会へのインパクトが描き切れていないなどの理由により採択には至りませんでした。 今年度採択した５課題を含む１６件の研究課題により、他の研究領域との連携を推進すると共に、世界の第一 線の研究グループとの交流を通じ、世界をリードする国際的共同研究体制の構築を目指します。これらの活動 は順次ホームページ等で報告していきますので、引き続き関心を持っていただければ幸いです。

戦略目標：「多様な天然炭素資源を活用する革新的触媒の創製」 研究領域：「多様な天然炭素資源の活用に資する革新的触媒と創出技術」
研究総括：上田 渉（神奈川大学 工学部物質生命化学科 教授）

＜総評＞ 研究総括：上田 渉（神奈川大学 工学部物質生命化学科 教授）
本研究領域は、多様な天然炭素資源をバランスよく活用できる将来の産業基盤の確立を目標に、その根幹をなすメタンをはじめとするアルカンガス資源を従来にない形で有用な化成品・エネルギーに変換するための革 新的触媒の創出を目的にしています。この目的のもと、２チームによる酵素系触媒研究、１チームによる錯体 系触媒研究、そして４チームによる固体系触媒研究、１チームによる計算化学の視点から本研究領域とさきが け領域にまたがり、各研究チームを支援する研究がすでに進行しており、革新的な触媒創出をめざした研究が 活発になされ、組織展開を期した体制を敷いています。

本年度にあたっては、本領域課題であるメタン利用触媒研究の拡充をさらに図りつつも、触媒機能あるいは 触媒物質自体の創出方法論の開発を指向した研究、特異なメタン反応場を与える新規な反応システム研究、ま たマテリアルズインフォマティクスを展開するなどして触媒インフォマティクスを構築し、新規触媒物質を創 出する研究、さらに環境 TEM や放射光などを用いたその場観察計測をベースにして、実触媒に近い環境下での 触媒機能のダイナミズムを理解、高度解析・予測することを主題にした革新的触媒を連携研究的に創出する研 究などを推進する方針のもと、研究提案を募集しました。このような中、本年度は２８件の応募があり、いず れもメタン利用触媒技術開発への研究提案者の強い熱意と情熱を基盤にし、様々な角度からの飛躍的発想と挑 戦的創造を示したすばらしい研究提案がありました。応募された皆様に感謝いたします。

触媒分野を中心とした領域アドバイザー１２名の協力を得て、これらの応募課題の選考を厳正かつ公正に進 め、４件の研究提案を採択しました。１つは固体系触媒研究で、ゼオライト物質に革新をもたらす物質研究と メタン活性化研究を実施するもので、メタン利用の化学を考える中で欠くことのできないゼオライト物質の新 展開を期すものです。物質研究のターゲットを限定した上記提案とは対極に、ハイスループット式触媒反応の ビッグデータ収集からなる触媒インフォマティクス構築により新規メタン選択酸化触媒を生み出す取り組み も採択しました。さらに、メタン超臨界というメタンが反応基質でもあり溶媒でもある特殊場を利用した反応 システムの応用基盤を構築する課題、および実触媒反応環境下での固体触媒の作用現場をみるオペランド分析 システムを構築・実施する課題を採択しました。特に後半２件はこれまで採択した課題すべてと連携し、研究 の新展開を図ることができるものと期待しています。

本研究領域の募集は今年度で終了となりますが、触媒革新への着実な道筋として必要な物質科学、生体化学、 物質情報科学、高度計算分析化学の参画が成立し、メタン反応のための触媒化学の学術と技術に革新をもたらす本格的な研究・連携体制ができたと考えています。これよりメタン利用革新的触媒創出を導く戦略的かつ挑 戦的な研究が本格スタートしますので、社会基盤の発展に貢献していけるようこの研究領域を運営していく所 存です。

戦略目標：「細胞外微粒子により惹起される生体応答の機序解明と制御」 研究領域：「細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出」 研究総括：馬場 嘉信（名古屋大学 大学院工学研究科 教授）

＜総評＞ 研究総括：馬場 嘉信（名古屋大学 大学院工学研究科 教授） 本研究領域は、細胞外微粒子を対象として、それに起因する生命現象の解明及びその制御に向けた基盤技術の創出を目指し本年度より発足しました。細胞外微粒子は、環境中から生体内に取り込まれる外因性微粒子と 生体内由来の内因性微粒子に大別されますが、本研究領域は双方の微粒子研究のコミュニティの融合を特色の 一つとして掲げています。これは、お互いの知見の持ち寄りや課題を共有することで両者のシナジー効果を高めるとともに、これまでにない分野融合的・集学的な研究領域に発展させることで、新たな生命現象の解明や 革新的な技術開発の創出につなげていくことを狙いとするものです。具体的には、本研究領域の柱として、
「（１）細胞外微粒子の生体・細胞への取り込み、体内動態の理解に基づく生体応答機序解明」、「（２）細胞外 微粒子の検出・分離・計測・解析に係る基盤技術の創出及び高度化」、「（３）細胞外微粒子の体内動態制御に 向けた基盤技術創出への展開」の３つを据えて研究開発を推進します。

本年度は、上記３つの柱のうち少なくとも２つは取り込んだチーム構成での提案募集を行い、総計７９件の 応募がありました。今回のＣＲＥＳＴで募集を行った研究領域の中では最多の応募数であり、本研究領域への 注目度の高さが伺えました。選考では、「内因性と外因性の融合との親和性や本研究領域への波及効果の面か ら戦略目標の達成にどのように貢献できるか」、「新たな『微粒子研究』の突破口となるポテンシャルを有して いるか（従来の研究の延長に留まっていないか）」、「チャレンジングなテーマについては、予備データの提示 等その実現可能性についても考慮する」といった観点を重視しました。そして、１２名の領域アドバイザーの 協力を得て、厳正かつ公平に選考を進めた結果、１２件の研究提案に対して面接選考を行い、多くの優れた提 案の中から外因性微粒子研究と内因性微粒子研究の融合に大きく貢献するブレークスルーをもたらすと期待 される意欲的な研究提案を６件採択いたしました。

一方で、厳しい競争下での選考において、残念ながら不採択となった提案の中には、社会的にも意義のある重要なテーマに取り組んでおり、ポテンシャルの感じられる意欲的な研究提案も多くありました。このうち、 外因性微粒子を対象とした提案には、優れた基盤技術を有するものの、生体応答解析の観点で踏み込みが今一 歩不足しているといった提案もありましたので、研究提案内容やチーム編成も含めて今一度ご検討いただき、 是非、来年度の再提案を期待しています。また、来年度は、外因性微粒子・内因性微粒子の研究を融合したチ ーム構成による研究提案を歓迎いたします。細胞外微粒子の研究領域は、非常に幅広い分野の研究者の方々が 関わっており大変競争の厳しい分野ではありますが、今年度残念ながら採択されたかった方々、さらに今年度 応募いただかなかった方々も来年度ふるって本研究領域に応募いただければ幸いです。

戦略目標：「生命科学分野における光操作技術の開発とそれを用いた生命機能メカニズムの解明」 研究領域：「光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用」
研究総括：影山 龍一郎（京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 教授）

＜総評＞ 研究総括：影山 龍一郎（京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 教授） 本研究領域は、光操作技術の開発および応用による生命機能の高度理解と制御を目的として昨年度に発足しました。光操作技術の開発を推進することで、生体に対する侵襲性および操作と観察範囲の局所性といった課題を克服し、これらの技術開発をもとに複雑な生体システムの理解と制御を目指します。 研究提案募集の２年目となる今回は２８件の応募があり、いずれもレベルの高い内容であったことから、研究課題を選考するにあたって非常に苦労いたしました。提案内容の多くは、新規技術開発から光操作技術と観 察技術との連携構想、複雑で巧妙な生命原理の理解と制御など、領域の目標に合致するものでした。

これら２８件の応募に対し、生命科学、イメージング、光操作などを専門とする１１名の領域アドバイザー の協力を得て選考を進めました。各研究提案に比較的近い分野を専門とする領域アドバイザー５名が提案書類 の査読をし、それらの書面評価に基づいた討議を通じて、１２ 件の面接選考対象課題を選定しました。面接 選考では、領域アドバイザーの意見を踏まえ、最終的に６件の研究提案を採択しました。選考の全過程を通し て、ＪＳＴの規則に基づき、利害関係にある評価者の関与を避けた厳正な評価を行いました。

選考にあたっては昨年同様、領域の趣旨に合致している提案の中で、選考方針である以下の視点を取り込ん だ提案を特に重視しました。
・提案した観察技術あるいは光操作技術でしか解明できない生命機能を含むこと。
・既存技術ではなく新しい技術を開発し活用していること。
・最適な研究実施体制であり、研究構想の実現に必要な手掛かりが得られていること。 採択に至らなかった提案の中にも、重要な生命現象を取り上げたもの、独自性の高いアイデアに基づくもの
など、優れた提案が多くありました。しかしながら、そのような提案であっても、新規技術開発の要素が不十分と思われるもの、予備データ等が不足し実現可能性が不明確なもの、あるいは生命機能の解明に焦点が合っていないものは不採択としました。残念ながら不採択となった研究提案者におかれましては、今回の不採択理由を踏まえて研究提案を再考され、是非来年度に再応募していただきたいと思います。

今年度は、光操作技術があまり浸透していない生命現象へ応用する提案もありました。最終回となる来年度の募集では、引き続き既存技術では解析できなかった生命現象の理解と制御につながるような革新的な提案を期待しています。特に、様々な分野に応用できる汎用性の高い技術を含み、領域内外の研究との連携に意欲的 な提案を期待します。

戦略目標：「気候変動時代の食料安定確保を実現する環境適応型植物設計システムの構築」 研究領域：「環境変動に対する植物の頑健性の解明と応用に向けた基盤技術の創出」
研究総括：田畑 哲之（（公財）かずさＤＮＡ研究所 所長・副理事長）

＜総評＞ 研究総括：田畑 哲之（（公財）かずさＤＮＡ研究所 所長・副理事長）
本研究領域は、フィールドにおける植物の環境応答機構を包括的に理解し、これに基づいて実用植物を分子 レベルから設計する技術の確立に資する研究を推進することを目的として平成２７年度に発足しました。主と して実用植物を対象として、環境変動にロバストに応答する植物の特性を定量的に把握し、生長や機能の人為 的な制御を可能とする新技術の確立を目指しています。本領域では、各種Ｏｍｉｃｓ解析を含むゲノム生物学、 植物分子遺伝学、統計学、情報学、農学、工学など幅広い学問分野が対象となりますが、これらが有機的に連 携・融合することによって、単なる従来分野の発展や既存技術の改良に留まらない新たな展開が生まれること を期待しています。

募集にあたっては、①植物の環境応答機構に関する高精度定量解析に関する研究、②植物の環境応答機構に 関するモデルの構築、③遺伝子群の人為的再構築によって生じる植物の形質評価、の３本の柱を立てて、本領域の目標を達成するための道筋を明示しました。さらに、先端性に優れた高精度オミクス解析法、高精度形質 評価法や高精度オミクスデータと高精度表現型データの連関解析技術の独自性が高い改良や新規開発、新規性が高いモデル化技術の開発、また、ナス科、アブラナ科、マメ科やイネ科等の実用植物に重点を置いた提案や、 幅広い植物種に適用可能な汎用性が高いモデル構築や技術開発を含むチャレンジングな提案を求めているこ とを周知しました。その結果、本年度は３９件の応募がありました。

選考においては、「新規植物創出のための基盤技術の開発」を強く意識していることに加えて、斬新な発想 に基づく先端性が高い研究開発、世界に誇れるような革新的な技術開発や異分野融合による新たな研究領域な ど、チャレンジ性が高い提案に特に着目しました。
選考は、本領域に関連するさまざまな研究分野からの９名の領域アドバイザーと１２名の外部専門家による 審査の結果８件を面接対象とし、最終的に３件を採択しました。

今年度に採択の３課題は、根の高解像度フェノタイピング等に基づく環境変動頑健性に優れた作物の創出、 根圏環境のミネラルや代謝物の高精度計測等による頑健性バイオマーカーの同定、作物生育モデルと環境応答モデルを融合した新たな生育モデルの開発に関するもので、環境変動に対する頑健性を有する実用植物の設計 に資する新規技術の開発に向けて、今後の成果が期待されます。

今回の選考の結果、本研究領域の１２課題が確定しました。全体として当初に設定した３本の柱を広くカバ ーしており、充実したポートフォリオを構築することができました。今後の領域運営にあたっては、各課題で 実施されている研究開発の競争力を高めること、各課題の進捗度評価をもとに重点化を図り領域全体としての先進性、革新性を確保すること、課題間の情報共有や連携を強化しシナジー効果を創出することに注力し、領 域目標の達成に努めるとともに、戦略目標の達成にもつなげていきたいと思います。

戦 略 目 標：「ネットワークにつながれた環境全体とのインタラクションの高度化」 研 究 領 域：「人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開」
研 究 総 括：間瀬 健二（名古屋大学 大学院情報学研究科 教授）

＜総評＞ 研究総括：間瀬 健二（名古屋大学 大学院情報学研究科 教授）
本研究領域は、人間・機械・情報環境からなる共生社会におけるインタラクションに関する理解を深め、人 間同士から環境全体まで多様な形態でのインタラクションを高度に支援する情報基盤技術の創出と展開を目 指して、平成２９年度に発足し、今回が初回の募集でした。

本募集に対して、ヒューマンコンピュータインタラクション（ＨＣＩ）、機械学習、ロボティックス、認知 科学、脳科学、データ科学、エージェント工学など様々な分野の技術を基礎にして、医療・介護・健康、教育・ 学習、スポーツ、発想支援、コミュニケーション支援、芸術、流通、社会システム、ゲーム・エンタテイメン トなど多岐にわたる共生インタラクションの実現を目指す研究提案の応募が７３件ありました。

選考に当たっては、情報科学、ロボティックス、ＨＣＩ、インタラクションデザイン、コンピュータグラフ ィクス、機械学習、人工知能、セキュリティ等に関わる研究者や産業界の有識者を中心に、法律の専門家も加 えた９名の領域アドバイザーの協力を得て、公平かつ厳正に実施し、書類選考での評価が優れていた１２件の 研究提案を面接選考し、特に優れた提案５件を採択しました。

書類選考、面接選考では、以下の観点を重視して評価を実施しました。
・ 成果が活用される分野
・ 研究課題の社会ニーズ、成果の社会インパクト
・ コア技術または概念の独創性と新規性
・ 挑戦的で国際的に通用するテーマ
・ 分野のベストメンバーのチーム
・ ELSI 課題の将来解決へのアイデア 今回採択されなかった提案の中にも、教育・学習におけるインタラクションなど重要な社会課題に取り組もうとする意欲的な提案や学術的意義の高いものが多くありました。しかしながら、戦略目標である「ネットワ ークにつながれた環境全体とのインタラクションの高度化」や、研究領域の趣旨である「革新的な情報基盤技術と共生インタラクション技術の研究開発」などに合致しないものや、前述の評価の観点において不十分な要 素があるもの、提案内容が十分練られていないものなどについては不採択としました。また、社会実装を意識 するあまり、研究開発要素が弱い提案も見受けられました。戦略的な基礎研究を推進するＣＲＥＳＴの趣旨を 勘案し、研究成果の社会的インパクト等を意識しつつも、コア技術の独創性や新規性について十分アピールし た多彩な提案が集まることを期待しています。今回採択とならなかった提案につきましても、不採択理由を踏 まえて研究提案を再検討され、是非来年度に再応募していただきたいと思います。

戦 略 目 標：「急速に高度化・複雑化が進む人工知能基盤技術を用いて多種膨大な情報の利活用を可能とする 統合化技術の創出」
研 究 領 域：「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」
研 究 総 括：栄藤 稔（大阪大学 先導的学際研究機構 教授）

＜総評＞ 研究総括：栄藤 稔（大阪大学 先導的学際研究機構 教授）
本研究領域は、実社会の膨大なデータを知的・統合的かつセキュアに収集・処理・学習・制御するための人 工知能基盤技術と、その成果を組み合わせることにより社会問題の解決と産業の自動化・最適化に貢献するイ ノベーション創発に資する技術の確立を目指して平成 28 年度に発足し、今回が 2 回目の募集でした。

本募集に対して、産業応用に資する汎用的機能の実現を目指す基盤研究実証型の提案が 11 件、医療・農業・ インフラ・観光等の多岐にわたる社会課題を取り上げたイノベーション創出型の提案が 21 件、合計 32 件の応 募がありました。社会実装を見据えて企業等との連携体制を構築した研究提案も多く見られました。

選考は、機械学習、画像処理、ロボティクス、データベース、セキュリティなどの研究者に、産業界で社会 イノベーション創出や新規事業立ち上げに携わる有識者も加えた 10 名の領域アドバイザーと、医学分野の 1 名の外部評価委員の協力を得て公平かつ厳正に実施しました。書類選考での評価が優れていた 13 件の研究提 案を対象に面接選考を行い、特に優れた提案 6 件を採択しました。

選考にあたっては、以下の点を考慮して評価を実施しました。
・イノベーションに向けたシナリオが明確か。2 年 6 ヶ月後／5 年 6 ヶ月後に得られる成果が想像できるか。 その成果に向けた熱意が感じられるか。
・チーム内の役割分担が明確で、必要不可欠な研究体制になっているか。
・機械学習をベースとした提案の場合、データが準備されているか。あるいはデータが準備される具体的な予定があるか。
・社会実装を目指す提案の場合、システムを実装運用することが考慮された研究体制になっているか。
・適切な規模および範囲で、解決すれば有用な問題設定を行い、焦点の定まった研究提案となっているか。
– 複数の社会問題の一部分のみを切り出して集めたテーマ設定ではなく、小さくても役に立つ、ある社会問題を的確に捉えたテーマ設定となっているか。
・研究には、その技術課題が達成できないかもしれないというリスクがある。それが明確に意識されている か。スモールフェーズ採択チームのうち 1/2～1/3 が加速フェーズに進むという本領域の枠組みを鑑みて、 挑戦的な目標が設定されている提案を歓迎する。

今回採択されなかった提案の中にも、重要な社会課題に取り組もうとするもの、学術的意義の高いものが多くありました。しかしながら、上記の観点において不十分な要素のあるものや、提案内容の新規性・独自性について説明が不足しているもの、また、「人工知能基盤技術の創出と統合化」という領域の趣旨に合致しない ものなどについては不採択としました。今回採択とならなかった提案につきましても、不採択理由を踏まえて 研究提案を再検討され、是非来年度に再応募していただきたいと思います。

参考

1. 平成29年度　戦略的創造研究推進事業（CREST）の新規研究課題及び評価者について（JST)

2017年に新規で採択された新学術領域研究(研究領域提案型) （研究期間 (年度) 2017-06-30 – 2022-03-31）が公表されました。

1. 光合成分子機構の学理解明と時空間制御による革新的光ー物質変換系の創製　領域代表者  沈 建仁 岡山大学　教授
2. 脳情報動態を規定する多領野連関と並列処理　領域代表者  尾藤 晴彦 東京大学 医学(系)研究科(研究院) 教授
3. 細胞社会ダイバーシティーの統合的解明と制御　 領域代表者  藤田 直也 公益財団法人がん研究会
4. 共創的コミュニケーションのための言語進化学　領域代表者 岡ノ谷 一夫 東京大学 総合文化研究科 教授
5. 熱ー水ー物質の巨大リザーバ：全球環境変動を駆動する南大洋・南極氷床　領域代表者  川村 賢二 国立極地研究所 准教授
6. 予防を科学する炎症細胞社会学　領域代表者 松島 綱治 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授
7. 性スペクトラム　－　連続する表現型としての雌雄　領域代表者 立花 誠 徳島大学 先端酵素学研究所 教授
8. 細胞機能を司るオルガネラ・ゾーンの解読　領域代表者  清水 重臣 東京医科歯科大学 難治疾患研究所 教授
9. 植物の生命力を支える多能性幹細胞の基盤原理　領域代表者 梅田 正明 奈良先端科学技術大学院大学 バイオサイエンス研究科 教授
10. 進化の制約と方向性　～微生物から多細胞生物までを貫く表現型進化原理の解明～　領域代表者 倉谷 滋 国立研究開発法人理化学研究所
11. 代謝アダプテーションのトランスオミクス解析　領域代表者 黒田 真也 東京大学, 理学(系)研究科(研究院) 教授
12. 分子合成オンデマンドを実現するハイブリッド触媒系の創製　領域代表者  金井 求 東京大学 薬学研究科(研究院) 教授
13. 化学コミュニケーションのフロンティア　領域代表者  掛谷 秀昭 京都大学 薬学研究科(研究院) 教授
14.  重力波物理学・天文学：創世記　領域代表者  田中 貴浩 京都大学 理学(系)研究科(研究院) 教授
15. 分子夾雑の生命化学　領域代表者  浜地 格 京都大学 工学(系)研究科(研究院) 教授
16. ソフトクリスタル：高秩序で柔軟な応答系の学理と光機能　領域代表者 加藤 昌子 北海道大学 理学(系)研究科(研究院) 教授
17. 次世代物質探索のための離散幾何学　領域代表者 小谷 元子 東北大学 理学(系)研究科(研究院) 教授
18. 水惑星学の創成  領域代表者  関根 康人 東京大学 理学(系)研究科(研究院) 准教授
19. 和解学の創成－正義ある和解を求めて　領域代表者  浅野 豊美 早稲田大学 政治経済学術院 教授
20. トランスカルチャー状況下における顔身体学の構築―多文化をつなぐ顔と身体表現　領域代表者  山口 真美 中央大学 文学部 教授

参考

1. KAKEN科学研究費助成事業データベース　検索
2. 科新学術領域研究（研究領域提案型）（文部科学省）

海外出張のときの保険料は高額で、かなり懐が痛みます。ですから、学会発表や研究目的で行くのになぜそこは自腹を切らないといけないのか？という疑問、不満を持つ薄給の研究者は多いと思います。

ツイッターの議論をみると、海外出張に際して科研費による保険料の支出を認める大学や研究機関が結構あります。個人的なことなので科研費は使えませんという事務方の主張は、ローカルルールかもしれません。

ちゃんと確認したら、勤務校では、科研費を含め、いずれの予算でも旅行保険の加入を認めない運用してるとの回答を会計課から得たので、はてさてどうしたものか考えてるところ。 https://t.co/VJ8JVjuRnt

— 吉田光男, Ph.D.; bot (@ceekz) 2017年7月15日

科研費で国際学会行く時の保険払えたのか…これまでずっと自腹切ってた…

https://t.co/4ifLIHh0nG
— Kensuke Nakata (@cyclosa_sp) 2017年6月14日

海外の学会に参加するのに、「旅行保険は科研費の対象外」と事務から言われたのだが、納得できない。普通なのか？

— Kazuaki (@KazuakiKuwahata) 2017年6月30日

そういえば、早稲田の研究者が海外に出張する場合、早稲田指定の保険に入るなら科研費で支払えると聞いた。大学の事務に直接確認したわけではないが、これが本当なら、妥当な線だろう。

— Hiroki MORI (森 裕紀) (@HirokiMori) 2017年6月17日

科研費で保険料が払えるみたいでよかった。
ただ、文科省のいう高額になりすぎないように適正にはなかなか微妙。
各研究機関で基準作っててきとうにやってね、ということでいいのかな。
夫にきいたら「科研費がもらえる人の贅沢な悩みかもしれないよ」と。
そりゃない人はそもそも全部自腹…。

— じゃん姉 (@rosysea22) 2017年6月15日

科研費の直接経費は研究者につくお金で、直接経費の管理等のために研究機関側につくお金が間接経費。研究者の保険等は直接経費から支出するのに（間接経費からの場合は交渉があるかな）、なぜ研究機関側が出し渋るのだろうか…。不正使用を防ぐためなら、御門違いであるし…

— 泉＠布団 (@hoppetagaotiru) 2017年6月15日

海外出張中の事故の場合は労災にあたるとして、最終的に全額保証されるのかしら、それとも健康保険みたいに安い相場に合わせられるのかしら。
急病の場合は保険だろうけれど、そうすると研究費から出すのはどこまで正当化できるのかしらね。
国内出張とパラレルで考えると分かりやすい。 https://t.co/B9sb4xAWb7

— 北野雅弘 (@MasahiroKitano) 2017年6月15日

元呟き・承前）先日の「ある国立大学法人では、業務命令による海外出張にもかかわらず、旅行保険の付保は自腹」ってのも相当おかしいし。国立大学って、実はブラック法人なのでは…？

— intolerance (@Royal_Wedding) 2017年6月14日

そういえば以前に科研費でフィールド調査に行くためにレンタカーを借りたんだが，保険料は出せなかったなあ（レンタカー本体と保険料を分けて領収書を作った覚えがある）．今は違うのかな？

— こもりまさし (@masashikomori) 2017年6月14日

京大は海外保険かなりかけないと出張出来なかったはず。
科研費で払えるんじゃないかな

— K. Kobayashi (@kobakaz_jp) 2017年6月14日

うちの大学は科研費だろうがなんだろうが海外出張だと大学が保険かけてくれるのだよな(その分、早く手続きしないといけないのだけど)。ありがたやありがたや

— nagashima m. (@_nagashimam) 2017年6月14日

海外旅行傷害保険は、死亡や遺体移送、傷害、病院の部分は出してもらえるが、その他携帯品の部分等は自腹。
しかし、どれには入れと指定されるので、携帯品に入らないという選択肢はない。

— Shigeru Flower-Field (@shigeruflowerFi) 2017年6月15日

科研費から海外出張にともなう保険料の支出が認められるというのは、画期的な前例なのではないか……？
少なくとも、前所属機関では認められなかったので、いつも自費で保険に入っていた。レンタカーのパンクしたタイヤ交換は認められたのにねぇ。

— MIYAZAKI, Yusuke (@PuiPuiYukke) 2017年6月14日

海外出張の保険が自腹の大学なんてあるのか…うちは研究費から支出する必要もなく，大学が出してくれるな．というか，出張申請と同時に保険の申し込み書を出さなければならない．

— Ryo Otoguro (@otoguro) 2017年6月13日

うち、科研費で払ってますよ。
特にこのところテロが懸念されるので、保険加入が必須となってます。
それで何かあったらどう責任取るつもりなんでしょうか。その大学事務の方。 https://t.co/sm8DXI9RMV

— 琳 (@schwartzkatze) 2017年6月13日

アメリカでヘタに事故にあったり怪我したら、カードの保険じゃ賄えないと思うよ。というか、これは業務に必要な経費なのに科研費で出せないといってくるところが問題。

— Masamichi Hayashi (@mjhayashi) 2017年6月13日

大学の海外出張で保険料を研究費で支払えない話。

出張伺いだしてオッケーでたら、用務なんだし、大学が出してよ。そこを研究費から出そうという話なのに、払えないって何？

因みにうちは払えます。間接経費から出して頂戴と思う今日この頃。

— とおちゃん(個人) (@SVOdoriko) 2017年6月13日

海外出張での旅行保険、東大では自腹だったけどNIMSでは機構が払ってくれる（強制）のでありがたい。

— Kaita ITO / Zepto (@Kaita_ITO) 2017年6月14日

参考

1. 科研費の4つの費目についての質問　（文部科学省）　【Q4441】 海外への出張に係る海外旅行傷害保険料、査証（ビザ）の申請料や予防接種等を科研費から支出することは可能ですか？　【A】研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、例えば、保険料においては、契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。
2. ローカル線に乗った研究者の皆様へ (衆議院議員 河野太郎公式サイト 2017.05.15):”ローカルルールの廃止と統一ルールへの統合について。ローカルルールを廃止できない大学の評価をどうするかについては文科省で検討中です。”

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平成25年（2013年）4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員（ラボテクニシャン）の雇止め問題が深刻化しています。

今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事（２０１３年）では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。

労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか　… 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か 榎木英介 BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新）

教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。

（以下、引用箇所の太字強調は当サイトによる）

今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員（仮称）制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日)

安定した雇用自体が一部を除いて望めなくなっていて、さらに研究環境を悪化する方向に追い詰めています。とりわけ技術職員の皆さんの技術が継承できない、質が保てないというのはとても大きな問題です。スキルアップしてやっとこれからというところでやめなければならない。賽の河原の石積みのような状況で、中で働いている職員の方々も職業に誇りを持てないというのを感じました。　　また、正規職員と非正規職員との間の身分の違いみたいなものによる差別や分断が研究職場をより荒んだものにしているように思います。.. 誰も得する人がいないのに、荒んだ研究環境が続いているというところに絶望感を感じます。私はこういう状況を何とかしなければと言い続けて15年以上になりますが、なかなか明るい兆しが見えないというのが正直なところです。(KOKKO 2015年11月号 特集 疲弊する研究現場のリアル)

雇い止め撤廃へ向けた各大学・研究機関の動き

2017年12月19日現在、大学により対応がかなりばらついています。早い段階から雇い止め撤廃に動いた大学もあれば、未だに雇い止めを強行しようとしている大学や研究機関もあります。

東大教職員組合の佐々木彈執行委員長によれば、有期雇用者を無期雇用に転換する際、大学側が、資金不足でできないと言い訳する場合があるという。しかし、「無期雇用化に昇給や待遇改善は必要ない。現職を雇い止めしたところで、業務が続くなら後任を雇わなければならない。金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説。合理性はない」と批判した。

文科省が昨年度実施した調査では、86の国立大学法人のうち、有期職員に契約更新の上限を設けていないのは、浜松医科大や秋田大など6校。約6割にあたる56校は無期転換について「職種によって異なる対応を行う」と事実上の様子見状態だった。

(東大の非正規教職員「5年上限ルール」撤廃へ キャリコネ 2017年12月19日)

以下では、各大学や研究機関個における最新の動きに関する新聞報道等を紹介します。

全国立大学法人（8６法人）及び大学共同利用機関法人（４法人）を対象に、平成2９年３月３１日時点における無期転換ルールへの対応方針について実施された調査結果によれば（PDF)、①契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）と回答したのは、三重大学、秋田大学、浜松医科大学、京都教育大学、奈良教育大学、愛知教育大学の6大学しかありませんでしたでした。

三重大学

三重大学で5年を超えて働いている事務補佐員、技術補佐員、非常勤講師をはじめ有期雇用労働者のみなさん　来年4月1日から学長への申出により「無期雇用」に転換できます。(三重大学教職員組合　2017年12月 週刊あのつ第198号　20171219.pdf)

①契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）パートタイム職員については、契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）が、フルタイム職員については従来から雇用期間が通算3年を超えないこととしている。また、パートタイム職員から引き続きフルタイム職員として雇用された場合、通算5年を超えて雇用できないこととし、原則、フルタイムのまま無期転換権が生じないようにしている。なお、このような場合であっても雇い止めをするのではなく、パートタイム職員として雇用を継続できることとなっている。(PDF  平成2９年３月３１日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省)

1. 三重大学教職員組合

浜松医科大学

①契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）(PDF  平成2９年３月３１日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省)

京都教育大学

①契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）(PDF  平成2９年３月３１日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省)

奈良教育大学

①契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）ただし、外部資金等のプロジェクトにより雇用されるものおよび特任教員については５年（大学教員・特任教員は１０年）を上限とする。）(PDF  平成2９年３月３１日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省大)

秋田大学

①契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）平成２９年４月１日付けで非常勤職員就業規則を改正し、契約更新期間の通算５年上限を撤廃し、H25.4.1以降の有期労働契約の通算が５年を超える場合に無期転換申込ができるようにする予定。また、非常勤職員を対象とした勤務評定制度を新たに定め、有期労働契約の更新の要件として勤務評定結果も加えることとした。そのため、契約更新の要件（勤務評定の他、健康状態、業務進捗状況、予算の状況等）を満たした場合に契約更新を行うことから、全ての非常勤職員が「原則無期転換する」というものではない。(PDF 平成2９年３月３１日時点における無期転換ルールへの対応方針 各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における無期転換ルールへの対応状況に関する調査 結果概要（平成28 年度）文部科学省大臣官房人事課)

1. 秋田大学教職員組合

愛知教育大学

①契約更新に上限を設けない（原則、無期転換する）学内規程を平成２８年度末に改正し、平成２５年４月１日以降の採用（契約更新を含む。）の日から５年を超えた場合の無期労働契約について定めた。契約更新の上限は設けていないが、雇用期間は１年を超えないものとしており、雇用期間終了の前に、その都度、業務の必要性、予算状況、本人の適性等を確認し、要件を満たした場合に契約更新を行い、結果、５年を超える場合は無期転換を認めることとなる。なお、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２０年法律第６３号）及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第９９号）の該当者は５年を１０年と読み替える。(PDF 平成2９年３月３１日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省)

徳島大学

徳島大学は4月1日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限（契約更新回数の上限）を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです（看護師は無期雇用に移行済み）。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に5年で雇い止めを徹底する方針の国立大学が多い中、画期的な成果」と歓迎しています。（徳島大1000人”無期雇用”へ　労組の運動実る　雇い止め改善「画期的成果」（しんぶん赤旗　2013年3月18日/シジフォス 2013/03/31）

1. 徳島大学教職員労働組合

早稲田大学

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。(早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕 田中 圭太郎 現代ビジネス 2017.07.26)

1. 早大 ５年雇い止め撤回　非常勤講師組合が和解　３０００人 無期雇用へ道 (しんぶん赤旗　2015年11月26日):”首都圏大学非常勤講師組合（東京公務公共一般労働組合加盟）と同組合早稲田ユニオンは２５日、厚生労働省内で会見し、早稲田大学が非常勤講師を５年上限で雇い止めにする方針を撤回することで、和解協定を結んだと発表しました。早大で働く約３０００人の非常勤講師たちが、５年以上勤務して無期雇用に転換する展望をひらいたことになり、全国の大学に影響を与えるとみられます。”
2. ＜早稲田大学・労働問題＞非常勤講師の契約期間「上限5年」撤回で和解成立 (弁護士ドットコム NEWS 2015年11月25日):”和解内容は、（1）2014年3月31日以前から勤務している非常勤講師については、契約期間「5年」の上限を撤回し、5年間勤務すれば無期契約の転換を申し込む権利が生じること、（2）2014年4月1日以降から勤務している非常勤講師については、契約年限の上限を「10年」とすること、（3）労働基準法に違反するとして、組合がおこなった刑事告発を取り下げることなど。”

名古屋大学

日本有数の国立大学のひとつ、名古屋大学が来年４月から有期契約の非常勤職員を雇用継続５年で無期契約に転換する学内ルールをつくったことが１３日、本紙の調べで分かりました。５年以上働きながら今年度途中で雇用期限を迎える非常勤職員についても、無期転換をすすめる経過措置が取られます。東京大学や東北大学が３０００～５０００人の非常勤職員を契約５年以内で雇い止めとする制度をつくるなか、名大が雇用を安定させる施策をとったことが注目されます。（非常勤を無期契約転換へ 名古屋大が雇用安定化施策 組合奮闘で筆記選抜中止 田代正則 しんぶん赤旗 2017年9月14日）

2017年5月16日には2月の無期転換案の修正案が提案されました。5月19日に組合と過半数に対してもその内容が説明されました。この日の説明会にむけても組合員にメールマガジンで参加を呼びかけ、用意された会場は参加者でほぼ埋まりました。　この後、部局や組合と過半数の意見聴取を経て、6月20日には再修正案とこれらの無期転換案を実施するための就業規則改訂案が提案され、経営協議会を経て7月18日の教育研究評議会において、期限付き職員の「無期化」のルールが正式に決定されました。　本制度の概略は 　‥　 (雇止め問題 ～名古屋大学の場合 – 全大教 名古屋大学職員組合 書記次長 全国大学高専教職員組合 中央執行委員 佐々木 康俊 全大教時報Vol.41 No.4 2017.10　11ページPDF)

1. 　名古屋大学職員組合

金沢大学

金沢大学「事務補佐員の無期転換制度が実現」全大教新聞342号（12月）

1. 金沢大学教職員組合
2. 非常勤職員の無期雇用契約への転換　大学案（2017.10.20　10/20に組合に対して事務補佐員の無期労働契約への転換制度について説明がありました。資料は10/20付けのもので、今後の交渉等で変更される場合もあります。金沢大学教職員組合

岡山大学

組合からは，2018年3月で5年を迎える非常勤職員・特別契約職員について，2018年4月以降の契約の有無を早急に本人に通知するよう求めました。実際に岡山市の保育園の入所申し込みが11月21日と迫っており，申し込みをするためには2018年4月以降にも雇用予定であるという情報が必要になっています。また，2018年4月以降の雇用契約について部局によって現段階での通知の有無や取り扱いに違いがあり，大学で統一した取り扱いをしてほしいと求めました。法人側からは，この問題は部局での取り扱いとなっていること，部局から5年を超えての契約の連絡があれば人事課としてそれに対応していること，2018年4月以降の雇用契約の有無の通知については速やかに行うよう人事課から各部局には通知していること，という回答がありました。また一部の部局では5年を超えて雇用契約をする場合は全員配置転換をするという説明があったと聞いているという話を組合側からしたところ，人事課としてはそれは承知していないとの回答でした。(5年を超えての非常勤職員・特別契約職員の契約通知をすみやかに 岡山大学職員組合 組合だより 216号2017年11月28日 全大教PDF)

1. 岡山大学職員組合

東京大学

【速報】東京大学、雇用上限５年撤廃！ pic.twitter.com/skdvdIeR2H

— 東京大学教職員組合 (@tousyoku_org) 2017年12月12日

 

東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも５年までとする規定を、来年４月に撤廃する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年４月以降、５年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で５年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。(５年雇い止め規定撤廃へ　東大、無期に転換可能 産経ニュース 2017.12.15 12:07更新)

1. 東京大学教職員組合
2. 2017年12月14日　国会院内集会　基調報告（無期雇用転換手前の雇い止めの危機が迫る大学）資料　東京大学（PDF　35ページ)
3. 東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行 (深笛義也 Buisiness Journal 2017.09.28)

室蘭工科大学

道労連に告知で先を越されてしまいましたが、室蘭工大でさっそく東大に続く無期転換の成果です。… https://t.co/iQMgeqpnFN

— 全国大学高専教職員組合（全大教） (@zendaikyo01) 2017年12月21日

理化学研究所

理化学研究所（理研、埼玉県和光市）に「雇い止め」されそうになっていた有期職員345人が、直前で雇い止めを回避した。理研は2月26日、2015年度以前から雇用されていた有期職員に限り、2018年3月末の「雇い止め」はしないと職員らに発表した。 (理研の有期職員345人、タイムリミット直前に「雇い止め」を回避 HuffingtonPost 2018年02月26日 20時26分 更新 2018年02月27日 00時23分 JST)

理研労働組合（理研労）は同日、厚労省内で会見し、雇い止め回避を歓迎し、脱法的制度運用にならないようチェックし、５年雇い止め制度の完全撤廃まで引き続き交渉するとしています。(理研 ３月末雇い止め撤回 しんぶん赤旗 2018年2月27日)

1. 理化学研究所（埼玉県和光市）の労働組合が１８日、記者会見を開き、同研究所がパートなど有期職員の契約期間の上限を通算５年とする規則を作っていたことを明らかにした。２０１３年に施行された改正労働契約法により、来年４月以降は５年を超えて勤務する有期職員が希望すれば無期契約に切り替えができるが、同研究所は同法施行後に規則を改定しており、組合側は撤回を求めている。　組合によると、規則が改定されたのは昨年。新たに無期契約を結ぶには採用試験に合格する必要があり、来年３月には有期職員約３３００人のうち、１００人以上が雇い止めになる可能性があるという。組合側は「職員の無期転換を逃れるための脱法的な規則の改定だ」としている。【古関俊樹】(理研　有期職員雇い止め、労組が撤回要求　毎日新聞2017年12月18日)
2. 対応状況（平成28年調査）　職種によって異なる対応を行う
   【事務職】契約更新に通算５年以内の上限を設けるが、別途の無期転換制度を整備した。
   【研究職】契約更新に原則として通算５年以内の上限を設けるが、一定の要件（研究開発力強化法による無期転換ルールの特例に該当）を満たした場合に、通算５年を超える更新を認める（通算10年まで）。その他、別途の無期転換制度を整備した。（出典：各独立行政法人における無期転換ルールへの対応状況に関する調査 結果概要（平成28 年）　厚生労働省労働基準局）
3. 独立行政法人理化学研究所テクニカルスタッフ雇止事件　 東京地裁 − 平成16年（ワ）第26603号 (女性就業支援全国展開事業 女性就業支援バックアップナビ)

神戸大学

大学は11月30日付回答で５については「現行の5年を上限とする制度は引き続き運用して参ります。ただし、『大学が特に必要と認める者』として、5年を超えて雇用する方について制度整備を検討いたします。なお、改正規則施行前の平成25年3月31日（学期の区分により退職日が異なる場合は当該日を含みます。）に在籍する非常勤講師で平成25年4月1日（学期の区分により採用日が異なる場合は当該日を含みます。）以降引き続き在籍する者は、教育の質保証の確認行為を経て、任期の制限は設けないこととします。また、これらの方々については、平成29年度の雇用契約は、半期契約の非常勤講師の方でも、クーリング期間とみなさず雇用継続扱いとします。」と回答し、2013年3月31日から継続雇用の非常勤講師の5年雇い止め回避を示唆しました。（神戸大学、2013年3月31日から継続雇用の非常勤講師の5年雇い止め回避へ！ 第50号関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2016年12月11日発行 非常勤の声　PDF）

1. 神戸大学教職員組合

東京工業大学

1. 東工大職組掲示板（ezbbs.net）
2. 東京工業大学　雇用の「5年上限」適用遅らせ2018年4月は無期転換を検討 5年上限起算日を2014年4月1日とすることを年内に検討　2016年11月24日実施STOP!雇い止め団体交渉報告（tohokuhk.exblog.jp）

京都大学

2017年12月15日 京都大学総長　　山極　壽一　殿 京都大学職員組合 中央執行委員長　白岩 立彦

時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ

　職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

　一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁しました。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁しています。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われました。

　こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのことです。

　これらの情勢に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものです。 (京大職組:時間雇用教職員の”通算雇用期間5年上限”撤廃を求める緊急申入れ 全大教 2017/12/15)

1. 京都大学職員組合

北海道大学

「無期転換ルール」の適用と「５年雇い止め」について平成25年の労働契約法の改正により「無期転換ルール（有期労働契約を更新し、通算５年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換されるルール）」が成立しました。この申し込みが平成30年度より本格化します。改正法の趣旨を踏まえると、無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申し込み権が発生する前に雇い止めをすることは問題があり、希望するすべての者に、このルールが適用される必要があります。また、雇用の安定と人材確保の両面から、５年での雇い止めを見直す必要があると考えます。この点について、見解をおうかがいしたいと存じます。（2017年11月27日　北海道大学総長　名和豊春様　北海道大学教職員組合　執行委員長松本伊智朗会見の申し込み　北大職組PDF）

1. 北海道大学教職員組合

東北大学

東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。(東北大、無期雇用採用試験で１３１人不合格　雇い止めか 井上充昌 朝日新聞DIGITAL 2017年11月29日07時16分)

2013年4月、労働契約法が改正され、契約社員やパート、アルバイト、派遣、嘱託などの非正規労働者が、通算5年を越えて契約更新をする場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない無期雇用契約に転換できるという新たなルールが設けられた。正規職員として働きたくても働けなかった非正規労働者にとって、この法改正はまさに「画期的」なものだったと言える。　ところが現在、この改正労働契約法の趣旨に逆行して、無期雇用への転換の権利が発生しないよう、非正規労働者を「5年までで雇い止め」にする動きが、各地の国立大学で進みつつある。　なかでも東北大学は、就業規則を変更し、雇用契約の更新上限を原則5年とした上で、大学が独自に設けた厳格な制度によって無期転換できなければ、2018年4月から非正規職員3200人（対象は事務職、技術職で、非常勤講師は含まれない）を順次雇い止めする意向を示している。 (非情！名門・東北大学で3200人の非正規職員が「雇い止め」の危機！国立大学に広がる「5年雇い止め」の現状とは？ 大学労組関係者らが緊急集会――共産党・吉良よし子議員「法の趣旨とかけ離れている」 IWJ Independent Web Journal 2016.10.11)

東北大学が3200人もの非常勤職員を雇い止めしようとしている。非常勤職員は労働組合に結集し、たたかいに立ち上がる。無期転換権を行使させようとさせない全国の使用者とのたたかいの先陣になるため注目が集まる。… 東北大学の他、大阪大学、神戸大学、河合塾、理化学研究所などの労働組合からも報告がありました。無期転換権を行使できるのは、最も早い人で2018年4月です。使用者側はそれ以前に、更新回数の上限をつけた契約書への同意を求めてきます。これが不更新条項です。不更新条項を提示された場合、その部分にだけは同意しないとの但し書きをつけて提出するたたかいが必要となります。東北大学もそうですが、その場合、「契約書は受け取れない」と受け取り拒否をしてきますが、更新させないという脅しを使って無理矢理不合理な条件への同意を求めてくる手法は、違法行為です。逆に、不更新条項に同意してしまうと、その争いは難しくなります。 (有期契約労働者が大量雇い止めされる危機！緊急集会開き対策探る  ゆにぶろ　にいがた青年ユニオン公式ブログ 2016/10/13 トピック 労働契約法/ 雇い止め)

1. 東北大学職員組合
2. ＜東北大雇い止め＞対象1140人　９割が雇用期間５年超　違法の恐れ指摘も (河北新報 2017年09月30日)
3. 法律変わったのに「雇い止め」？　東北大、上限５年に（朝日新聞DIGITAL 小宮山亮磨、編集委員・沢路毅彦　2016年7月25日10時55分):”東北大で事務をする４０代の女性職員は今年初め、上司との面談で、契約を打ち切る「雇い止め」の方針を伝えられた。１年契約で、２０１１年から更新を続けてきた。上司からは早めの退職を求められ、断ったが、３月には契約更新の上限を「１８年３月まで」とする契約書を渡された。”
4. 東北大学で大量雇止め通告 (弁護士　中村和雄オフィシャルブログ　2016.05.31):”東北大当局は、「優秀さ」を基準にごく一部の職員を無期転換させ、残りの非正規職員は雇い止めにすると公言しています。2016年2月16日の文書によれば、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれるものであること」が「無期転換候補者」の「選考の目安」としています。”

産業技術総合研究所

政府が所管する独立行政法人（独法）で、非正規職員の無期雇用への転換を避けるための６カ月以上のクーリング（雇用の空白）期間を４法人が設けているなど、政府の姿勢が問われる実態が７日、明らかになりました。 … クーリング期間を設けているのは、国際交流基金、日本スポーツ振興センター、産業技術総合研究所、国立環境研究所の４法人。…田村氏は、独法が無期転換を避けるクーリング期間を設けるなど許されないと指摘。「独法は政府が関与できる法人であり、監督官庁が協力してしっかり無期転換をやらせるべきだ」と求めました。(４独法がクーリング期間　無期転換　政府責任で　参院委　田村智議員が追及 しんぶん赤旗 2017年12月8日)

産総研の１５７３のテクニカルスタッフ全てが最長１年～１０年・毎年更新制の有期契約職員。昨年度から契約期限がきた人に「再雇用禁止」ルールを設けました。労働契約法等では、有期契約が更新され通算５年（研究職種は１０年）を超えたときは、労働者の申し出で無期労働契約に転換できるルールがつくられています。産総研では、「クーリング」と呼ばれる６カ月の未雇用期間があれば通算雇用期間がリセットされる仕組みを悪用し、テクニカルスタッフに「無期転換権」が生じないよう雇止めにしています。(研究者の雇用を守れ　山下氏　産総研の雇い止め追及　しんぶん赤旗 2016年5月16日)

山形大学

有期雇用契約の更新を重ねて２０１８年４月以降に通算５年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換する労働契約法の改正を受け、山形大が来年３月末以降、賃金に民間研究費などの外部資金を充てている有期契約教職員約３００人について、雇用契約を更新しない方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。　有機ＥＬやリチウムイオン電池など先端分野の研究に評価が高まる中、同大の外部資金受け入れ額は急増している。職員組合は「大学は無期転換を可能な限り限定しようとしている。表面上、継続的な人件費確保の難しさを雇い止めの理由にしようとしているだけだ」と批判している。(山形大が300人雇い止め　有期教職員を来年以降、組合側は批判　河北新報 2017年12月13日)

1. 山形大学職員組合

信州大学

「非常勤職員就業規則」組合に連絡なく改定？「非常勤職員就業規則」を10月1日付けで改定する案が出されました（10月7日現在大学HP上には掲載されていません）。主たる変更点は、無期雇用転換に関することです。その中には、7月7日の「無期転換制度の説明会」で説明されなかった内容が含まれています。(PDF 組合そくほう 信州大学教職員組合事務局 通算822号2015年10月9日発行)

1. 信州大学教職員組合

広島大学

2013年4月の労働契約法の改正を受け、広島大が契約職員の契約に5年の上限を設けて18年4月で5年を迎える。就業規則などにそのまま従うと、事務職員や特任教員たち約140人が18年春から契約を更新しない「雇い止め」となる。… 同大の契約職員は16年5月時点で2548人。13年4月以降に契約した上限付き職員は2割に当たる約540人に上り、18年春以降から順次雇い止めとなる。… 上限の設定について同大は「人件費の根幹になる国の運営費交付金が減る中、法改正を受けて多くの大学で上限を設ける動きがあった。人件費を考えて対応せざるを得なかった」と説明。 (広島大が契約職員期限切れで140人雇い止め　 hiroshimastyle.com 2017年03月03日)

大阪大学

1. 大阪大学教職員組合
2. 大学で吹き荒れる「雇止め」の嵐　法改正のトバッチリ (田中龍作ジャーナル 2013年3月28日):”大阪大学の事務職員の半数は非常勤職員だが、大学は2015年に長期非常勤職員を全員解雇する方針を固めた。対象は200人になる。大阪大学では９割の非常勤職員が手取り200万円を切る。時給制で交通費は時給に含まれる。”

高知大学

1. 高知大学教職員組合ブログ
2. 大学側、ついに有期雇用職員の無期転換の可能性を認める！(こぶし 第4号 2017年11月17日 高知大学教職員組合中央執行委員会機関紙 PDF):”　10月25日に引き続き、11月7日（火）に教職員組合と大学との間で第2回の団体交渉が行われました。その概要をお知らせします。出席者・大学側：櫻井克年理事（総務・国際・地域担当）、竹田幸博理事（財務・労務担当理事）、ほか3名・組合側：中央執行委員など6名　徳島大や岡山大など全国的に無期転換ルールの策定が進んでいるのに、なぜ高知大では無期転換を拒むのか、と質問したところ、竹田理事からは「事務職員には正規職員が一定以上の割合を占めることが望ましい、しかし有期雇用職員から無期転換した無期転換職員は簡単に解雇できないので、結果として、正規職員が事務職員に占める割合が少なくなる可能性がある」という趣旨の発言がありました。　大学は慎重な姿勢を崩していませんが、少なくとも規則上、特別な資格などを持たない有期雇用職員でも5年までの雇用や無期転換が認められる余地があることが確認されたことは大きな成果です。今後は、無期転換などのルールを具体化・明確化していくことが必要ですが、雇い止めが迫っている方は少なくありません。とりあえず各部局などから推薦を挙げていくことが必要です。もし推薦してもらうのが難しい場合などは、組合までご相談下さい。”
3. 非常勤職員の雇い止めがおかしい３つの理由。（こぶし　第6号2017年5月16日高知大学教職員組合中央執行委員会機関紙 PDF）：”ところが、２０１３年度以降に採用された非常勤職員の契約更新については、一律に、原則３年まで（例外的に５年まで）とする（=無期転換の義務が生じる前に雇い止めする）としています。私たちはこれまでの団体交渉において、雇止めを行わないこと（=無期転換すること）を大学に求めてきましたが、大学はいまだそれを拒み続けています。”

筑波大学

1. 判例　筑波大学外国人教師雇止事件　東京地裁 − 平成10年（行ウ）第59号　判決決定年月日 1999年05月25日　女性就業支援全国展開事業　女性就業支援バックアップナビ

東京医科歯科大学

1. 東京医科歯科大学事件（東京地裁平成２６年７月２９日・労経速２２２７号２８頁）裁判年月日：2014年7月29日　助教に対する研究業績不足を理由とする雇止めの効力が争われた事案(労働者一部勝訴)（zenkiren.com）（栗坊日記）

日本大学

日本最大のマンモス大学、日本大学（本部・東京都千代田区）が、有期契約労働者の無期契約転換から逃れようと非常勤講師に雇い止めを通告しているとして、首都圏大学非常勤講師組合が撤回を求めてたたかっています。なかには、文部科学省から学部新設の認可を受けた計画を不履行にする雇い止め事例もあり、同組合は文科省にも日大への指導を求めています。　‥　非常勤講師組合の推計で、日大には４０００人の非常勤講師が働いています。　日大から今年１０月３０日付で、非常勤講師に就業規則などが送付されました。契約期間が５年に達したら契約を更新しないことが規定されていました。(日本大学　非常勤講師に雇い止め通告 撤回求め労組が団交 「無期契約転換逃れだ」しんぶん赤旗 2017年12月3日)

1. 日本大学スポーツ科学部・危機管理学部で雇い止めの危機？(東京法律事務所Blog 2017年12月18日):”日本大学のスポーツ科学部及び危機管理学部は、２０１６（平成２８）年４月に新設された学部ですが、その英語担当の非常勤講師１６名全員が、２０１７（平成２９）年度末の雇い止めの危機にさらされています。”
2. 日大雇い止め撤回を　非常勤講師立つ 労組に入り実名ネット発信 (しんぶん赤旗 2017年12月15日):”東京都世田谷区の日本大学三軒茶屋キャンパスに、２０１６年４月に新設されたばかりのスポーツ科学部と危機管理学部で、英語担当の非常勤講師１６人全員が来年３月での雇い止めを通告されています。… ｢１コマごとの契約という不安定雇用、低賃金の非常勤講師にとって、学生の成長を支えていることが最後のプライドなんです」”

宮城大学

２０１８年４月以降に有期労働契約が通算５年を超えると無期雇用が申請できる労働契約法改正を受け、１８年度の雇用契約を更新しないのは不当だとして、宮城大（宮城県大和町）の非正規職員と任期付き正職員の計５人が雇用継続を求め、大学当局と団体交渉していることが６日、分かった。１７年度で雇い止めされた場合、法的措置を検討する。　同大教職員組合などによると、５人のうち２人は単年度更新、３人は複数年更新の有期契約で、本年度で全員が勤続通算５年に達する。　５人は１６年１０月以降、大学側から１８年度以降は雇用契約を結ばないと順次告げられた。１７年度の契約更新の条件として雇い止めの同意を求められた人もいるという。(宮城大雇い止めか　非正規職員ら継続求め団交 河北新報2017年12月07日)

東京工科大学

1. 東京工科大学で「パワハラ抗議自殺」有名学長に疎まれた大学教員が再雇用を撤回され、研究室内で首吊り自殺。大学側は労基署に届けずかん口令。（FACTA　September 2017 PDF）

1. 東京工科大学が「学内で起きた職員の凄惨な自殺」を隠蔽…背景に雇用をめぐるトラブルか (深笛義也／ライター Business Journal 2017.10.13):”N先生が東京工科大学に着任したのは、2012年10月。「特任教授募集」に応募したのだが、採用されてみると「特任講師」であった。… 2014年11月12日、大学の最高議決機関である大学評議会で、N先生の雇用契約の延長が発議され、同年11月には雇用契約を2018年9月までとすることが承認された。　だが、年が明けた1月、N先生は学部長から「今年で辞めていただく」と告げられた。… 　それが3月になると、学部長より「これからも、ずっとよろしくお願いします」と言われ、仕事が続けられ、家族を養っていくこともできるとN先生は安堵した。　しかし6月12日、学部長より突然「9月で辞めていただく」と告げられた。普段は温厚なN先生が、あまりの理不尽さに怒鳴ったという。N先生が自分の研究室で自殺を遂げたのは、その夜だ。”

日本体育大学

不当な雇い止めにあったとして日本体育大学の元教員が同大（松浪健四郎理事長）に地位確認を求めた訴訟で、東京地裁は12月13日、請求を棄却した。‥　判決によると、2012年4月1日〜13年3月31日の1年間、有期雇用の常勤講師として採用され、日体大の付属校で教えていた。雇用契約は13年4月1日と14年4月1日の二度にわたり更新されたが、14年度の更新時に「契約は契約期間満了時に更新しない」との不更新条項が記され、15年3月31日をもって雇い止めとなった。原告側は、元校長と和田氏が13年6月に会食した際、「無期の講師として採用してあげる。法人にとって必要な存在だ」と言われ、雇用契約が継続する合理的期待があったと主張。ただ判決は「何ら裏付けがなく、私的な場面での上司から部下への労いや激励にすぎないとみる余地がある」、「直ちに雇用継続の合理的期待が基礎付けられるとはいえない」などと退けた。(日体大・雇い止め訴訟、原告の元教員敗訴 弁護士ドットコム 2017年12月13日)

弘前大学

2017年12月15日弘前大学に働く非常勤職員の皆様へ弘前大学職員組合非常勤職員の雇用に関する「学長裁定」について　2017年10月4日、弘前大学で雇用される非常勤職員の雇用期間に関する「学長裁定」が出されました。これは、有期労働者の無期転換ルールなどを定めた改正労働契約法への対応を迫られてのことと推察されますが、職員組合は「学長裁定」は、改正労契法の趣旨に大きく反していると判断しています。

「学長裁定」は、契約期間の上限を超えて雇用できる対象者を「特例有期雇用」に限定し、その適用は所属部局長が判断し、学長が承認するとしています。残念ながら、そこには有期労働者が安心して働き続けるという法律の趣旨のかけらも見当たりません。さらに、申請条件として財源を所属部局で担保することを求めていますが、職員は大学法人が雇っているのですから、財源の保証は大学が行うものと考えます。　弘前大学職員組合

1. 弘前大学職員組合

その他の大学

1. 北海道教育大学　北海道教育大学函館校教職員組合
2. 小樽商科大学　小樽商科大学教職員組合
3. 帯広畜産大学　帯広畜産大学教職員組合
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7. 宮城教育大学
8. 福島大学　福島大学教職員組合　@FukudaiUnion
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10. 東京学芸大学　東京学芸大学教職員組合
11. 東京農工大学　東京農工大学職員組合
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15. 電気通信大学　電通大教職員組合
16. 一橋大学　　一橋大学教職員組合
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19. 茨城大学　茨城大学農学部職員組合
20. 筑波技術大学（視覚障害者か聴覚障害者であることを入学条件にした日本で唯一の大学　HUFFPOST）
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23. 埼玉大学　埼玉大学教職員組合
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26. 横浜市立大学教員組合
27. 総合研究大学院大学
28. 新潟大学　新潟大学職員組合
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35. 岐阜大学　岐阜大学職員組合
36. 静岡大学　静岡大学教職員組合
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39. 滋賀大学
40. 滋賀県立大学教職員組合
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43. 京都府公立大学法人労働組合府大支部
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45. 大阪府大学教職員組合
46. 兵庫教育大学
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48. 奈良先端科学技術大学院大学
49. 和歌山大学　和歌山大学教職員組合
50. 鳥取大学　鳥取大学教職員組合
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53. 鳴門教育大学
54. 香川大学　香川大学教育学部教員組合
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59. 佐賀大学　佐賀大学教職員組合
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68. 高エネルギー加速器研究機（KEK)（加速器研究施設及び共通基盤研究施設 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所）
69. 自然科学研究機構（NINS)（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所)
70. 人間文化研究機構（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館）
71. 全大教　加盟組合リスト

文科省

文部科学省が昨年１２月、有期労働者が５年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、１１日までに分かりました。(国立大非常勤職員の雇い止め 文科省「法の趣旨に反する」 各大学に事務連絡　田村議員に報告 しんぶん赤旗 2017年1月12日)

雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、適切にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。(貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について（御礼）2016/12/21 / 無期雇用の道の検討を　–新年のあいさつにかえて– 2017.1 教職員組合委員長　水 谷 孝 男  電気通信大学教職員組合)

貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い　及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について(依頼) 2016/12/09 （ 文科省　各大学に国立大非常勤職員の雇い止め「法の趣旨に反する」と事務連絡　エルムの森だより　北海道大学教職員組合執行委員会ブログ2017-01-23）

文部科学省が昨年１２月、有期労働者が５年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、１１日までに分かりました。(国立大非常勤職員の雇い止め　文科省「法の趣旨に反する」各大学に事務連絡　田村議員に報告　しんぶん赤旗　日本共産党　2017年1月12日)

有期雇用といってもひとそれぞれ雇用形態や職種が多様ですし、大学や研究機関によっても対応にばらつきがあるため、この法律の影響を受ける有期雇用職員本人であっても非常にわかりにくいケースが多いようです。なお、無期転換申込権発生までの期間は原則5年ですが、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については特例としてそれが10年になっています。

国会審議、国会議員の活動

まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 (またしても研究者の皆様へ 衆議院議員 河野太郎公式サイト 自由民主党 2016.12.01）

東北大学で非常勤職員3200人以上が雇い止めの危機にある問題で11日、大学関係者の労働組合が、希望者全員を無期雇用に転換するよう求める緊急集会を、参院議員会館で開きました。集会名は、「改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『5年雇い止め』を許さない ストッブ！東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」です。　正規・非正規の枠を超え、東北非正規教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、全国大学高専教職員組合(全大教)が主催しました。 （東北大3200人雇い止めやめよ 衆議院議員 はたの君枝 2016年10月17日 日本共産党）

田村氏は、有期契約が５年を超えると無期契約に転換が迫られる改正労働契約法の施行から５年となる２０１８年を前に、東北大学では教職員３０００人を今年度で雇い止めにする宣言が出されていることを示し、「多くの研究機関で職員が今年中に首切りされる危険性がある」と指摘。厚労省に対し、無期契約への転換を避けるために事後的に雇用期間に上限を設けることは「労働契約法違反ではないか」とただしました。同省の山越敬一労働基準局長は、「紛争解決に援助を求められれば、必要な助言・指導に努める」と答えました。(無期契約への転換こそ 田村智氏　国立大雇い止めただす 参院委 しんぶん赤旗 日本共産党 2017年4月4日)

参考

1. 無期契約への転換こそ 田村智氏　国立大雇い止めただす (参議院議員 田村智子 しんぶん赤旗２０１７年４月４日):”無期契約への転換こそ 田村智氏　国立大雇い止めただす日本共産党の田村智子議員は３日の参院決算委員会で国立大学などでの若手研究者らの雇い止め問題を取り上げ、「無期契約へ転換を促していくべきだ」と是正を求めました。”
2. 「大学教授と非常勤講師の差が10倍って酷すぎでは？」佐々木俊尚さんのツイートに研究者からも賛否両論の意見が飛び交う事態に「高賃金カルテル」(togetter)
3. 首都圏大学非常勤講師組合・速報 2017年 01月 08日　:”2013年3月18日 徳島大学で、同年4月1日から非常勤職員の雇用期間上限の廃止との報道。”
4. 雇止め (コトバンク):”企業が、契約社員やパートタイマー社員等、有期雇用契約で雇っている労働者を契約期間満了時に契約更新を行わず、契約を終了させる事を言う。”
5. 独立行政法人理化学研究所事件 ２年２か月で雇止めを受けた任期制の研究所職員が地位確認と賃金支払等を請求した事案（労働者敗訴）事件番号:平成１６（ワ）２６６０３　（労働基準判例検索）
6. 事務職員(特定業務)の雇用財源及び定員削減分を埋めるよう求める要求書 ２０１７年１月５日 京都大学総長　山極　壽一　殿 京都大学職員組合 中央執行委員長　川島　隆 (京都大学職員組合)：”雇用財源について外部資金の間接経費を可能とするよう「しくみ」を改善すること。”

派遣

1. 【2017年最新版】労働者派遣法徹底解説 (jinzai-business.com)

民間における雇い止め問題

1. 3カ月更新の契約で17年勤務…そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは (HUFFPOST / YAHOO!JAPANニュース 12/19/2017)
2. 非正規雇用者が多いNHKで派遣切り多発か 退職強要でうつ病になる人も (Livedoor NEWS 2015年12月6日)
3. NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに… (ビジネスジャーナル 2015.07.21)
4. やはり泣くのは非正社員、吹き荒れる「派遣切り」の嵐 (東洋経済ONLINE 2008年11月27日)

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