「 科学行政 」 一覧

海外出張の保険料は科研費から支出できるか?

  2017/07/03    研究生活, 科学行政

海外出張のときの保険料は高額で、かなり懐が痛みます。ですから、学会発表や研究目的で行くのになぜそこは自腹を切らないといけないのか?という疑問、不満を持つ薄給の研究者は多いと思います。 ツイッターの議論をみると、海外出張に際して科研費による保険料の支出を認める大学や研究機関が結構あります。個人的なことなので科研費は使えませんという事務方の主張は、ローカルルールかもしれません。 ちゃんと確認したら、勤務校では、科研費を含め、いずれの予算でも旅行保険の加入を認めない運用してるとの回答を会計課から得たので、はてさてどうしたものか考えてるところ。 https://t.co/VJ8JVjuRnt — 吉田光男, Ph.D.; bot (@ceekz) 2017年7月15日 科研費で国際学会行く時の保険払えたのか…これまでずっと自腹切ってた… https://t.co/4ifLIHh0nG — Kensuke Nakata (@cyclosa_sp) 2017年6月14日 海外の学会に参加するのに、「旅行保険は科研費の対象外」と事務から言われたのだが、納得できない。普通なのか? — Kazuaki (@KazuakiKuwahata) 2017年6月30日 そういえば、早稲田の研究者が海外に出張する場合、早稲田指定の保険に入るなら科研費で支払えると聞いた。大学の事務に直接確認したわけではないが、これが本当なら、妥当な線だろう。 — Hiroki MORI (森 裕紀) (@HirokiMori) 2017年6月17日 科研費で保険料が払えるみたいでよかった。 ただ、文科省のいう高額になりすぎないように適正にはなかなか微妙。 各研究機関で基準作っててきとうにやってね、ということでいいのかな。 夫にきいたら「科研費がもらえる人の贅沢な悩みかもしれないよ」と。 そりゃない人はそもそも全部自腹…。 — じゃん姉 (@rosysea22) 2017年6月15日 科研費の直接経費は研究者につくお金で、直接経費の管理等のために研究機関側につくお金が間接経費。研究者の保険等は直接経費から支出するのに(間接経費からの場合は交渉があるかな)、なぜ研究機関側が出し渋るのだろうか…。不正使用を防ぐためなら、御門違いであるし… …

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さきがけ・ACT-I募集締切平成29年5月30日

  2017/04/30    研究助成, 科学行政

CREST募集締切平成29年6月6日   さきがけ・ACT-I募集締切平成29年5月30日 戦略的創造研究推進事業CREST・さきがけ・ACT-I の研究提案が募集中です。これらは、国家戦略に基づいて分野や方向性が定められた、いわゆるトップダウン型の研究助成であり、研究領域の趣旨に合致し、戦略目標の達成に貢献することが要件になっています。募集の締め切りは、さきがけとACT-Iは、平成29年5月30日(火)正午。CRESTは平成29年6月6日(火)正午。 CREST 研究領域 研究総括 戦略目標 発足年度 細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出 馬場 嘉信 (名古屋大学 大学院工学研究科 教授) 細胞外微粒子により惹起される生体応答の機序解明と制御(説明会PDF) 平成 29年度 ナノスケール・サーマルマネージメント基盤技術の創出 粟野 祐二(研究室) (慶應義塾大学 理工学部 教授) ナノスケール熱動態の理解と制御技術による革新的材料・デバイス技術の開発 実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新(募集案内PDF) 細野 秀雄(研究室案内) (東京工業大学 科学技術創成研究院 教授) 実験とデータ科学等の融合による革新的材料開発手法の構築 人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開 間瀬 健二(研究室) (名古屋大学 大学院情報学研究科 教授) ネットワークにつながれた環境全体とのインタラクションの高度化 光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用 影山 …

雇止めに関する各大学・研究所の対応状況

平成25年(2013年)4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員(ラボテクニシャン)の雇止め問題が深刻化しています。 今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事(2013年)では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。 労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か 榎木英介 BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新)   教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。 (以下、引用箇所の太字強調は当サイトによる) 今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員(仮称)制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日) 安定した雇用自体が一部を除いて望めなくなっていて、さらに研究環境を悪化する方向に追い詰めています。とりわけ技術職員の皆さんの技術が継承できない、質が保てないというのはとても大きな問題です。スキルアップしてやっとこれからというところでやめなければならない。賽の河原の石積みのような状況で、中で働いている職員の方々も職業に誇りを持てないというのを感じました。  また、正規職員と非正規職員との間の身分の違いみたいなものによる差別や分断が研究職場をより荒んだものにしているように思います。.. 誰も得する人がいないのに、荒んだ研究環境が続いているというところに絶望感を感じます。私はこういう状況を何とかしなければと言い続けて15年以上になりますが、なかなか明るい兆しが見えないというのが正直なところです。(KOKKO 2015年11月号 特集 疲弊する研究現場のリアル)   雇い止め撤廃へ向けた各大学・研究機関の動き 2017年12月19日現在、大学により対応がかなりばらついています。早い段階から雇い止め撤廃に動いた大学もあれば、未だに雇い止めを強行しようとしている大学や研究機関もあります。 東大教職員組合の佐々木彈執行委員長によれば、有期雇用者を無期雇用に転換する際、大学側が、資金不足でできないと言い訳する場合があるという。しかし、「無期雇用化に昇給や待遇改善は必要ない。現職を雇い止めしたところで、業務が続くなら後任を雇わなければならない。金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説。合理性はない」と批判した。 文科省が昨年度実施した調査では、86の国立大学法人のうち、有期職員に契約更新の上限を設けていないのは、浜松医科大や秋田大など6校。約6割にあたる56校は無期転換について「職種によって異なる対応を行う」と事実上の様子見状態だった。 (東大の非正規教職員「5年上限ルール」撤廃へ キャリコネ 2017年12月19日)   以下では、各大学や研究機関個における最新の動きに関する新聞報道等を紹介します。 全国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)を対象に、平成29年3月31日時点における無期転換ルールへの対応方針について実施された調査結果によれば(PDF)、①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)と回答したのは、三重大学、秋田大学、浜松医科大学、京都教育大学、奈良教育大学、愛知教育大学の6大学しかありませんでしたでした。 三重大学 三重大学で5年を超えて働いている事務補佐員、技術補佐員、非常勤講師をはじめ有期雇用労働者のみなさん 来年4月1日から学長への申出により「無期雇用」に転換できます。(三重大学教職員組合 2017年12月 週刊あのつ第198号 20171219.pdf) ①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)パートタイム職員については、契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)が、フルタイム職員については従来から雇用期間が通算3年を超えないこととしている。また、パートタイム職員から引き続きフルタイム職員として雇用された場合、通算5年を超えて雇用できないこととし、原則、フルタイムのまま無期転換権が生じないようにしている。なお、このような場合であっても雇い止めをするのではなく、パートタイム職員として雇用を継続できることとなっている。(PDF  平成29年3月31日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省) 三重大学教職員組合 浜松医科大学 ①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)(PDF  …

採択?不採択? 科研費交付内定が通知される

  2017/04/02    科学研究助成, 科学行政

毎年4月の初日は科研費当落の通知があるため(種目によっては6月)、研究者はハラハラドキドキさせられたあげく、歓喜、または、残念さのどちらかを味わうことになります。科研費に纏わるツイートをいくつか紹介します。 科研費が採択されたかどうかの判別法 科研費が通ったかどうか、いつもわかりにくいです。特に、落ちている場合。 分野によって違うことはなく、科研費電子申請システムの「交付内定時の手続きを行う」で、申請した課題名が載っていなければ、残念ながら不採択です。 — ちゃっぷ (@sleeping_chap) 2018年4月2日 もう科研費の交付内定e-radで見れますね。電子申請システムにログインして「交付内定時の手続きを行う」を開いて平成30年度分が「所属研究機関処理中」になっていれば内定。 — masuda minoru (@mimimasumasu) 2018年4月1日 基盤Aの話題 科研費基盤Aが採択された。審査員を何度もやったし学振POもつとめたので基盤Aの審査の厳しさはよく知っている。業績も実力もある研究者の間の競争なので、少しでも手を抜けば採れない。今回も早めに原稿を準備して大学院生にも読んでもらって、徹底して内容と文章を練った。採択されてホッとした。 — Tetsukazu Yahara (@TetYahara) 2018年4月2日 基盤Bの話題 科研の基盤Bに当たった。今年は若手Aの廃止に伴って、基盤Bに若手優遇枠が存在したらしい。共同研究なので最初から若手で出す選択肢はなかったけど、結果的にはラッキーだった。 — yohei_kojima (@yohei_kojima82) 2018年4月2日 基盤Cの話題 科研費の採択率3割ということは、「いい研究計画」くらいでは落ちるんですよ。基盤Cくらいは採択率を5割以上にしてもいいと思う https://t.co/6pCjhGNr6k — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月2日 何故か科研費基盤Cの採択のつぶやきが多くRTやいいねされている。。自分の感覚だとちゃんと研究して論文書いていたら基盤Cまではそれほど難しくはない。基盤Bになってくるとハイインパクトの論文業績と魅力的な研究計画が必要となってくる。基盤A以上は採択されたことないのでよくわからない。 — 🌸🌸Tamitake Itoh🌸🌸 (@silver_plasmon1) 2018年4月2日 …

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失速する日本の科学 Nature Index 2017

  2017/03/23    科学行政

日本の科学研究の失速ぶりを、ネイチャーインデックスニュースやネイチャーインデックス2017日本版が伝えています。 While the total number of articles in Scopus increased by about 80% between 2005 and 2015, Japan’s output grew by a mere 14%. (The slow decline of Japanese research in 5 charts natureINDEX 23 March 2017 Nicky Phillips)   …