平成30年(2018年) 雇い止めが日本の科学研究を崩壊させるのか

平成25年(2013年)4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員(ラボテクニシャン)の雇止め問題が深刻化しています。 今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事(2013年)では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。 労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新 近畿大学医学部講師 サイエンス・サポート・アソシエーション代表 榎木英介)   教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。 今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員(仮称)制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日22:17) 有期雇用といってもひとそれぞれ雇用形態や職種が多様ですし、大学や研究機関によっても対応にばらつきがあるため、この法律の影響を受ける有期雇用職員本人であっても非常にわかりにくいケースが多いようです。なお、無期転換申込権発生までの期間は原則5年ですが、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については特例としてそれが10年になっています。 大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について 研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする特例が設けられました(平成26年4月1日から施行)。(労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~ 厚生労働省)   労働契約法改正により、平成25年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる」ことになりました。… 【誤解1】 5年のカウント時期 … 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。 … 【誤解2】 5年直前の雇止め  … 【誤解3】 無期契約=正社員 最後は、無期契約化=正社員という誤解です。 … あくまで有期契約が無期契約になるだけです。… (労政時報の人事ポータル jin-Jour  2015.09.01 『無期雇用化』の誤解と対応策 山口 俊一) 多くの大学では、非常勤職員や非常勤講師を5年で雇い止めにする方針を撤回し始めている。象徴的なのは、早稲田大学だ。 早大は東北大と同じように、雇い止めをするための就業規則改正を行う際に、過半数代表選挙を正しい形で行わなかったため、非常勤講師らに刑事告訴されて大騒動になった。 その結果、早大当局は当初の方針を撤回し、膨大な数の職員が実質的にクビになりそうだったところが、18年には約3000人の非常勤講師らが、希望すれば無期契約に転換できることになった。 この“早稲田ショック”は全国に波及し、日本大学、法政大学、中央大学、千葉大学などが、次々に雇用期間5年上限を撤回していった。また、早大の問題解決に先立って、全国大学高専教職員組合の取り組みにより、信州大学、徳島大学、国立高等専門学校(51校)などで、非正規職員の無期転換が約束されている。(Buisiness Journal 2016.12.27 東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更 林克明) 文部科学省 雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、適切にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。(貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について(御礼)2016/12/21 / 無期雇用の道の検討を –新年のあいさつにかえて– 2017.1 教職員組合委員長 水 谷 孝 男 電気通信大学教職員組合) 貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い 及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について(依頼) 2016/12/09 ( 文科省 各大学に国立大非常勤職員の雇い止め「法の趣旨に反する」と事務連絡 エルムの森だより 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ2017-01-23) 文部科学省が昨年12月、有期労働者が5年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、11日までに分かりました。(国立大非常勤職員の雇い止め 文科省「法の趣旨に反する」各大学に事務連絡 田村議員に報告 しんぶん赤旗 日本共産党 2017年1月12日)   理化学研究所 対応状況(平成28年調査) 職種によって異なる対応を行う 【事務職】契約更新に通算5年以内の上限を設けるが、別途の無期転換制度を整備した。 【研究職】契約更新に原則として通算5年以内の上限を設けるが、一定の要件(研究開発力強化法による無期転換ルールの特例に該当)を満たした場合に、通算5年を超える更新を認める(通算10年まで)。その他、別途の無期転換制度を整備した。(出典:各独立行政法人における無期転換ルールへの対応状況に関する調査 […]

記憶は最初に海馬で形成され、後に大脳皮質へ転送されるという従来の学説が覆る 大脳皮質でも最初から記憶痕跡細胞が形成され、後にサイレントな状態からアクティブになることを利根川研が発見、サイエンス誌に報告

記憶は海馬でまず短期的に形成され、後に大脳皮質に記憶情報が転送されて長期的に固定化されると考えられてきました。しかし、MITの利根川研究室が2017年4月7日のサイエンス誌に発表した論文によれば、記憶痕跡細胞は海馬だけでなく最初から大脳皮質でも形成されます。しかし、大脳皮質の記憶痕跡細胞は、最初はいわばサイレントな状態で存在し、その後活動するようになります。 「学習時の記憶情報は前頭前皮質にもすでに存在したのです。この実験結果は、記憶が徐々に転送されるという従来の学説に反するものです。」と北村博士は述べた。(原文:“Already the prefrontal cortex contained the specific memory information,” Kitamura says. “This is contrary to the standard theory of memory consolidation, which says that you gradually transfer the memories. The memory is already there.”)(参考:MITニュース)   ( (出典:http://www.riken.jp/en/pr/press/2017/20170407_1/) プレスリリース Neuroscientists identify brain circuit necessary for memory formation New findings challenge standard model of memory consolidation. […]

研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項

ウェブ上で科研費の交付申請書を作成するにあたり、研究倫理規定を確認し誓約することが義務化されています。クリックだけして先へ進まず、しっかりと読んでいただきたい、非常に良く書かれた文章です。   研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項 科研費で研究活動を行うに当たっては、科研費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科研費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことが求められています。 ついては、下記の内容を十分に確認し、遵守する場合には確認した事項にチェックを入れてください。全ての事項にチェックを入れなければ、交付申請書・交付請求書(支払請求書)の作成画面に進むことができません。 また、本内容は日本学術振興会ホームページ(URL:http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html)にも掲載されています。研究代表者の責務として、本内容を研究分担者、連携研究者等にも必ず周知し、研究活動の公正性の確保や適正な研究費の使用について理解してもらうよう努めてください。 科学研究における不正行為は、科学を冒涜し、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであって、本来あってはならないものである。また、未来への先行投資として、国費による研究費支援が増加する中、国費の効果的活用の意味でも研究の公正性の確保がより一層求められる。 研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等による事実、データを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動や研究成果の発表の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。 不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニティや大学・研究機関、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。また、不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題として捉えることができる。公表した研究成果に不正行為が関わっていたことに気づいたら、直ちに研究者コミュニティに公表し、取り下げることが必要である。 不正行為に対する対応は、その防止とあわせ、まずは研究者自らの規律、ならびに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならず、あらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。その際、若い研究者を育てる指導者自身が、自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要である。 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日:文部科学大臣決定)では以下の行為を特定不正行為としている。 (1) 捏 造: 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。 (2) 改ざん: 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。 (3) 盗 用: 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。 競争的資金等には研究機関に交付されるものと個々の研究者の研究遂行のためのものがあるが、個人への補助の性格を有するものであっても、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、競争的資金等の管理は大学・研究機関の責任において行われている。 競争的資金等の管理を委ねられた機関の責任者は、研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のあるような環境・体制の構築を図ることが求められている。 研究費の使用に当たっては、その管理が委ねられている大学・研究機関のルールに従って適正に執行する必要がある。 研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用または交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。 研究費の不正使用の事例は、虚偽の請求によって資金を引き出して、他の目的に流用したり、プールするなどであり、物品購入費、謝金・給与、旅費に関するものに大別される。その際、私的流用はもとより、目的外の使用や書類の捏造による支出は、研究資金として使用された場合でも不正使用となる。 (1) 物品購入費に係る不正使用の例   業者と物品購入に係る架空の取引により、納品書や請求書等を捏造、改ざんすることなどによって、大学・研究機関から支払われた代金を業者に「預け金」として管理させ、適宜異なる研究用物品の納品を受けていた。 (2) 謝金・給与に係る不正使用の例   出勤表等を捏造、改ざんすることなどによって、謝金の水増しや架空の雇用者の給与の請求を行い、大学・研究機関から支払われた謝金、給与を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用するなどしていた。 (3) 旅費に係る不正使用の例   旅費の支払いに係る書類を捏造、改ざんすることによって日程の水増しや架空の出張に係る旅費の請求を行い、大学・研究機関から支払われた旅費を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用していた。 論文等において不正行為が行われたと認定された場合や研究費の不正使用が認定された場合は、競争的資金等の返還に加えて、認定された年度の翌年度から最長10年間、競争的資金等への申請が制限される。 (注)研究費の不正使用が認定された場合の措置の見直しがなされました。(平成25年度4月より) 捏造、改ざん、盗用の特定不正が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。 (1) 不正行為に関与したと認定された者(2~10年) (2) 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者(1~3年) 研究費の不正使用が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。 (1) 不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者(1~10年) (2) 偽りその他不正の手段により研究費の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者(5年) (3) 不正使用に直接関与していないが、善良なる管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者(1~2年) 日本学術振興会及び文部科学省のみならず、他府省の所管の競争的資金を活用した研究活動において不正行為や不正使用があったと認定された者について、当該認定に伴う申請等資格制限が一斉適用される。 科研費により研究を遂行するにあたり、補助条件(交付条件)を理解しこれを遵守します。また、学術研究に対する国民の負託を受けていること、及び科研費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科研費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことを約束します。

採択か?不採択か? 科研費交付内定が通知される

日本学術振興会ウェブサイトによると、平成29年度の科学研究費補助金(科研費)の交付内定の通知が2017年4月1日に行われました。内定通知があった研究種目は、特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究、若手研究、研究活動スタート支援です。ちなみに、挑戦的研究(開拓)と挑戦的研究(萌芽)の交付内定の時期は、7月です(参考:公募から交付決定までのスケジュール)。   参考 2017年4月1日 平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究、若手研究、研究活動スタート支援)の交付内定について 2017年4月1日 平成29年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C)、若手研究(B))の交付内定について 2017年4月1日 平成29年度科学研究費助成事業(基盤研究(B)及び若手研究(A))(平成24年度から平成26年度採択の研究課題)の交付内定について 平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究、若手研究、研究活動スタート支援)の交付内定について 別紙1:平成29年度科学研究費助成事業の交付内定・交付決定の日程(予定)(PDF) L-Rad(エルラド)は、未活用の研究申請書をキーとした、研究者と企業とのマッチングサービス。 科研費などの公的資金、民間助成金につぐ、第三の研究者資金獲得手法として、各方面から注目されているサービスです。 科研費不採択研究にフロンティアあり 不採択申請書のDB「L-RAD」への登録研究者が500人を突破 (日経バイオテク 2016.09.07 00:00 小崎丈太郎):”科研費(科学研究助成金/学術研究助成基金助成金)に申請しても採択されなかった不採択申請書をデータベース(DB)に登録、一定のルールに従って企業が閲覧し、産学連携を推進するシステムL-RAD(https://l-rad.net/)に参加した研究者の数が、9月1日までに502人(200大学・研究機関)に達した。”   科研費に纏わるつぶやき(TWEETS) 【科研費探偵まとめ】 ・2012年は4月1日(日曜)付で交付内定のお知らせニュースが出ている ・e-radで「交付内定時の手続き」の表示が出ていれば採択 ・エイプリルフールなのでSNS上での他人の採否は信用しない ・科研費落ちた文科省死ね!(予行演習) — 海洋性ゴリラ研究者 (@the_kawagucci) 2017年3月31日 科研費電子申請システム→「申請者向けメニュー」→「交付内定された研究課題情報」に課題区分や課題名が「所属研究機関処理中」として載っていれば採択されたことになります。10時過ぎにでていました。 — Hemmi Tatsuo (@camomille0206) 2017年4月1日 科研費がないとどれくらい悲惨かと言うと、大学から支給される経費が20万円代。電話代も郵便、宅急便もここから出すことになる。 院生を持つと教育経費が支給されるが、パソコンも満足に買えない金額。 — 田中聡久(かな入力・ぞうたま) (@jeonjung_tanaka) 2017年4月1日 【拡散歓迎】毎度思うのだが、科研費の報告書は入手どころか、コピーすら困難である。国会図書館に行けばあるのは承知しているが、県立図書館くらいには寄付してほしい。各県民が見られるように、法律で決めてほしいくらいだ。そもそも科研費は国民の税金なんだから当たり前と思うのだが。 — 渡邊大門・㈱歴史と文化の研究所代表取締役 (@info_history1) 2017年3月22日

データサイエンスが学べる日本の大学 

ビッグデータを活用できるデータサイエンティストの育成が社会的な要請となり、データサイエンスを学べる専門のコースを設置する大学が増えています。 データサイエンスが学べる学部、学科、コースが最近設置された(される予定の)大学   広島大学 広島大学情報科学部データサイエンスコース 平成30年(2018年) 新たに設置(申請中) 統計学をベースとしたデータ解析に重きを置き、高次元かつ大量のデータを的確に分析する能力を持つ情報データアナリストを育成 広島大学が情報科学部 来春新設 解析の専門家育成 (日本経済新聞 2017/3/25 6:01):”工学部の情報工学課程を再編し、情報科学部にする。学部長は他大学から招く。統計学を駆使し、大量のデータを的確に分析する「データサイエンスコース」と、情報学全般を幅広く統合して知識や技術を身につける「インフォマティクスコース」に3年から分かれる。”   京都産業大学 京都産業大学情報理工学科データサイエンスコース 平成30年(2018年)4月情報理工学科新設予定 世界中の人々の行動や発言、株価や気象など、さまざまな情報がデータ化される「ビッグデータ」には、人や社会を理解して変えていくヒントがいっぱい。これらの活用や人工知能技術の進化に挑みます。   横浜市立大学 横浜市立大学 データサイエンス学部 2018年4月開設予定 データサイエンス学部について 3760 (安全・安心の横浜へ!公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)  2017年 2月 21日):”また、横浜市立大学中期計画案についても報告があり、データサイエンス学部(仮称)の新設についても報告がありました。同学部は、ビッグデータ活用やネットセキュリティ等々の課題解決を目指し、超スマート社会において高度な専門知識と高い職能技能を持ち、医療、経済、情報等分野に展開できる基礎能力を保持したデータサイエンス人材の育成を目標にしています。” 横浜市大、ビッグデータ解析・活用の新学部 18年4月開設へ(日本経済新聞 2016/12/1 7:00):”横浜市立大学は2018年4月にビッグデータの解析・活用を専門的に学ぶ新学部を設立する方針を固めた。名称は「データサイエンス学部」とする方向で調整している。”   滋賀大学 滋賀大学データサイエンス学部 平成29年(2017年)新設 真のデータ・サイエンティスト養成めざす滋賀大学データサイエンス学部の教育内容とは?【番外編】竹村彰通教授(滋賀大学データサイエンス教育研究推進室室長)インタビュー (ダイヤモンド社書籍オンライン 2015年10月1日):”統計学といえば日本では長らく、経済学部や工学部の一部(学科ですらない!)という位置づけにありました。しかし遂に日本で初めて、独立した“統計学部”が登場します。その名も「データサイエンス学部」。… 滋賀大学に2017年度から設置予定です。同学部設立に向けてデータサイエンス教育研究推進室室長として陣頭指揮をとる竹村彰通教授(現在、東京大学大学院情報理工学系研究科と両学に在籍)に、統計学の面白さや従来の統計学教育の問題点、新学部における教育内容のほか目指す人材像などについて聞きました。” 大学は職業訓練校になるべきか?文科省がいう「真の学力」とは何なのかを追求し賀大学がデータサイエンス学部を新設する理由 佐和隆光氏×坪井賢一対談(後編)ダイヤモンド社書籍オンライン 【第10回】 2015年9月18日 坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]   東京電機大学 東京電機大学システムデザイン工学部 平成29年(2017年)4月新設 情報システム工学科 コンピュータとネットワークに関する先進的な知識と高度なプログラミング技術を修得し、あらゆるものがネットに接続されるIoT (Internet of Things)社会で重要視されるビッグデータの生成、クラウドサービスなどによる伝達・蓄積、分析・解析(マイニング)のための高度情報システムを構築できる人材を養成。   津田塾大学 津田塾大学総合政策学科 平成29年(2017年)4月新設 学習の土台となる基礎科目群として、「英語」「ソーシャル・サイエンス」「データ・サイエンス」の3つを必修とします。   山形大学 山形大学理学部理学科データサイエンスコース 平成29年(2017年)改組   武蔵大学 武蔵大学社会学部グローバル・データサイエンス(GDS)コース 平成29年(2017年度)新設 特に広義のデータサイエンス(多彩な情報を取り扱う多様な社会科学的方法論)としての社会調査の方法論や情報の活用スキルに習熟し、さらに狭義のデータサイエンス(ビックデータの科学的取り扱い)にも対応できる人材を育成します。「グローバル・データサイエンスコース」デジタルパンフレット 週刊東洋経済2016年11月19日号 “ビッグデータが注目される中で、喫緊の課題となっている「データサイエンス・スキル」の習得を目指す。”   […]