文部科学省が天下りを斡旋

報道 NHKが入手したのは、文部科学省が元高等教育局長の天下りをあっせんしたことを隠すため、関係者の口裏合わせ用に作成した想定問答の文書です。文部科学省は、今回、元局長の天下りを直接、早稲田大学に打診していましたが、想定問答では、実際とは逆に大学側が受け入れを希望し、かつて大学に在籍した文部科学省のOBが仲介したことにしています。(天下りあっせん 文科省が隠蔽工作 口裏合わせ文書入手 NHK NEWS WEB 1月23日 19時21分) 文部科学省は23日、組織的に行われていた再就職あっせんの全容解明に着手した。現役の職員約2000人と、天下り規制が厳しくなった平成21年以降に大学などへ再就職したOB約200人を調査対象とする方針だ。内閣府の再就職等監視委員会の指示で新設した再就職等問題担当室が、3月末までに結果を報告し、違法な天下りの再発防止策を定める。(【文科省天下り斡旋】天下り問題で2千人超調査 3月末までに報告 産経ニュース 2017.1.23 15:11更新) 文科省によると、退職後2カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は23年からの5年間で吉田氏を含め42人。このうち、大学の教授や准教授になったのは9人で、うち7人が退職翌日に再就職していた。(【文科省天下り斡旋】退職翌日に再就職14人、過去5年間で 在職中の求職活動横行か 産経ニュース 2017.1.22 20:19更新) 国家公務員の再就職を支援する政府の「官民人材交流センター」を利用した文部科学省の職員が、2008年のセンター発足以降、一人もいないことが関係者への取材で分かった。 文科省の天下りには人事課中心の「現職ルート」と人事課OBによる「OBルート」の2系統があったことが政府の再就職等監視委員会の調査で判明しており、センターを使わず省内で再就職をあっせんしていたとみられる。(文科省 再就職紹介、利用ゼロ…独自ルートで天下り 毎日新聞 2017年1月22日 08時30分(最終更新 1月22日 10時53分)) 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。(天下りあっせん「人助けだった」 文科省OBが証言朝日新聞デジタル 2017年1月22日03時08分 菅野雄介) 文部科学省が国家公務員法に違反し、前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、前局長が早大に再就職する3日前、文科省人事課が同省の関与を早大に口止めしていたことがわかった。当時は内閣府の再就職等監視委員会の調査は始まっておらず、文科省は法律違反を認識しながら、あっせんに関わったとみられる。(前局長再就職直前、文科省が関与隠すよう依頼 早大に Yahoo!Japanニュース/朝日新聞デジタル 1/21(土) 21:28配信) 「ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収1500万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」(次官辞任では終わらない 文科省天下り大学&補助金リスト 2017年01月21日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL @niftyニュース) 文科省から天下りを受け入れる理由について、都内の私大の理事は「今の私立大は行政の援助なしに経営が成り立たない。その上、私学への補助金は大学や研究によって重点配分する傾向がでてきている。そのときに文科省のOBがいるかどうかでは大きく違う」と指摘。中部地区の国立大関係者は「各大学は補助金を減らされたり、新学部設置の際などに、文科省の嫌がらせを受けないよう、天下り職員を使い、政府や文科省の意向を探っている」と話す。(大学再就職 5年で49人 文科省天下り問題 東京新聞 TOKYO Web 2017年1月21日 朝刊) 政府の再就職等監視委員会が文科省による職員らの再就職のあっせん行為10件について、国家公務員法違反と認定した。…公務員による他の職員らの再就職あっせんや、利害関係のある企業・団体に対する在職中の求職活動は国家公務員法に違反する。…国家公務員法は07年、官製談合事件などを機に改正され、天下り規制を厳格化した。監視委は、文科省に規制をすり抜ける目的があったと断じた。(文科省天下り 組織的あっせんの解明を急げ 読売新聞 社説 YOMIURI ONLINE 2017年01月21日 06時01分) 会見で鎌田学長は、吉田氏を採用した経緯について「高等教育に関する高い知見を有していて、本学の教授にふさわしいと判断し、採用を決定しました。この採用は『再就職の規制に抵触せず、正規の採用手続きが退職後に開始されたものであれば問題ない』という文部科学省の人事課の見解に基づいて進めたものです」と説明しました。(文科省天下りあっせん 再就職の早稲田大教授が辞職 NHK NEWS WEB 1月20日 17時11分) 教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。…まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。国から多額の助成金が支払われている。(【主張】文科省の天下り 大学を役人天国にするな 産経ニュース 2017.1.20 05:02更新) 人事課はこのOBに退職予定者らの情報を提供。同省職員が大学との会議や講演などの場で「経営改善に役立つ人材が欲しい」などと非公式に求められた情報もOBに伝え、マッチングを委ねていた。こうした仲介は国家公務員法改正で再就職規制が厳しくなる前の08年末まで人事課が行っており、09年ごろからOBが担うようになった。 (天下り OBがあっせん 文科省、規制逃れる狙い 日本経済新聞 2017/1/21 0:43) 文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省が組織的な天下りを38件行っていたことなどを明らかにしました。(文科省の組織的な天下りは38件 監視委 NHK NEWS WEB 1月20日 18時46分) 文部科学省前局長の早稲田大学への再就職について、内閣府の再就職等監視委員会は20日、同省が国家公務員法に違反し、組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表した。(天下り問題、前川事務次官も関与 違法10件7人を処分 朝日新聞デジタル 2017年1月20日13時06分) 文部科学省が同省の前高等教育局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、松野博一文科相は19日、前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部計7人を懲戒処分とし、前川次官を辞任させる方針を固めた。(文科省、事務次官ら7人懲戒処分へ 天下りあっせん問題 朝日新聞デジタル 2017年1月19日21時41分) 文部科学省が元局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いがもたれている問題で、再就職に際し、人事課の職員が大学に元局長の職務経歴に関する書類を送っていたことが、文科省関係者への取材で分かった。国家公務員法は省庁が職員や退職者の情報を企業などに提供することを禁じているが、同省は違反行為を組織的に行っていた疑いがあり、内閣府の再就職等監視委員会が調べている。(文科省、天下りに組織的関与か 人事課から経歴送付 東京新聞 2017年1月19日 […]