卒業論文に女子学生らの半裸画像 40代男性元准教授のセクシャルハラスメント訴訟で宮崎大学の敗訴が確定 退職金支給へ

在職中のハラスメントは事実無根で、退職金が支給されなかったのは不当として、宮崎大の元准教授の男性が退職金や慰謝料など約1045万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は6日までに、大学側の上告を棄却する決定を出した。大学側に約313万円の支払いを命じた二審判決が確定した。(宮大の敗訴確定、元准教授へ退職金 ハラスメント訴訟 宮崎日日新聞 2017年3月7日)   宮崎大学(宮崎市)は28日、教育文化学部の40代の元男性准教授が、複数の女子学生の半裸写真を野外で撮影し卒論に掲載して提出させるなど、懲戒解雇に相当する不適切な行為があったと発表した。3月末に辞職しているため懲戒処分はできないが、退職金の不支給を決めた。元准教授は「写真は学生が撮った」などと主張してハラスメント行為を否定しているという。 被害を受けた学生からの申し立てを受け、大学が調査していた。大学によると、写真は計十数枚。被写体は研究室の女子学生4〜5人で、一部加工されているが、上半身裸や下着姿で顔も判別できる状態だった。(宮崎大:元准教授セクハラ 学生の半裸写真撮影など 毎日新聞 2012年06月29日)   元准教授側の弁護士が29日、県庁で記者会見し、「事実無根で著しい名誉侵害だ」として近く大学を相手取り、損害賠償請求訴訟を宮崎地裁に起こす方針を明らかにした。 弁護士によると、問題の卒論は、県内に伝わる妖怪伝承をテーマにした民俗学の論文で、妖怪にふんした学生の写真が掲載されていた。大学が「半裸だった」と主張する写真について、弁護士は「体に布を巻いた状態などで撮り、学生による画像加工で裸に見える状態になった」と説明した。(宮大元准教授セクハラ問題:「事実無根で名誉侵害」 大学相手に損賠提訴へ /宮崎 毎日新聞 2012年6月30日 / 教師不祥事列伝)   一審の宮崎地裁判決は准教授側の請求を棄却。二審・福岡高裁宮崎支部の判決では「元準教授が撮影し,画像を卒論に掲載させたと認めるべき証拠はない。(そもそも)卒論の指導教員は別の教員。退職手当不支給の決定は法的に無効で,原告に精神的苦痛を与えた」などと指摘。(ハラスメント訴訟 宮大の敗訴確定、最高裁決定 元准教授へ退職金(宮崎日日新聞) / 全国国公立私立大学の実験情報)   問題となった卒論はA、B2名の共著でAは卒業目前に自死、Bは証人として出廷している。(宮崎大学卒論事件・元准教授懲戒処分不服裁判①  @gazette_mom5:22 – 2014年9月14日) ちなみにBさんは他学科学生でゼミ教官は別にいたが宮崎の妖怪を題材とする卒論作成を■■にもちかけられたと証言。■■が担当ゼミ教官に「自分が指導する旨伝えた」と。(宮大裁判③ @gazette_mom 5:24 – 2014年9月14日)(■は元准教授。当サイトによる変更) 宮大裁判④ 提訴後、■■は潔白を訴えるため「問題卒論は別学科学生Bの仕業であって自分のゼミ生Aは単独でまともな卒論を提出した」と驚愕の新主張を展開し、根拠として「学生A単独の卒論」を提出。被告宮大は反対尋問で「Aの単独論文」がねつ造であるとの印象を固めている。以下、その理由。出典Tweets with replies by 愛桜(あいら)(gazette_mom)さん | Twitter  (■は元准教授。当サイトによる変更) 宮大裁判⑪仮にAさん単独論文が存在したとしても。問題の共同卒論は揺るがぬ事実で、Bさんは、卒論掲載の写真選択まで■■の指示だったと証言している。… 出典Tweets with replies by 愛桜(あいら)(gazette_mom)さん | Twitter  (■は元准教授。当サイトによる変更)   女子学生の半裸を撮影するなどハラスメント行為があったとして、宮崎大(菅沼龍夫学長)が6月に解雇相当の処分にした40代男性の元准教授が、2009年夏に自ら発行した学内情報誌に女子学生を撮影して掲載紙「教育の場に不適切な写真だ」などと学内外から大学に抗議が来ていたことが分かった。…問題となったのは、脚を組んだミニスカートの女性を低い位置から撮影したものや、あおむけになった女性の写真。「宮大のマドンナたち」などのタイトルで掲載された計24頁の一部で、浴衣や高校の制服姿もあった。…女性は同大の学生と卒業生で、発行者と撮影は元准教授と明記されている。関係者によると、元准教授から「芸術のためだから服を脱いで」と持ち掛けられた女子学生もいたという。…ある男性教員は「成人雑誌のようであまりに非常識」として大学側に回収を求めたが、同大は元准教授を口頭で注意しただけだった。  2012年(平成24年)7月19日 西日本新聞 / 「続・たそがれ日記」アーカイブ(性)) 参考 【社会】卒論に女子学生の半裸写真掲載などのハラスメント行為 元宮崎大准教授の文学部国文学科教授を解雇 山梨・都留文科大 (http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342825796/l50): “山梨県都留市田原の都留文科大は、文学部国文学科の40歳代男性教授を7月31日付で解雇すると決めた。3月まで勤めていた宮崎大(宮崎市)で、学生に対するセクハラなどを理由に「懲戒解雇処分に相当」とする決定を受けていたことが理由。都留文科大は理事会で解雇を決め、19日、ホームページで公表した。都留文科大や宮崎大によると、教授は宮崎大准教授時代の昨年夏から秋にかけ、ハラスメント(いやがらせ)行為をしたとされる。複数の女子学生の卒業論文の指導に際し、学生たちの半裸に近い写真を論文に掲載させたほか、推薦した就職先を断った学生に威圧的な言動を取ったりしたという。…ソース 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120720-OYT1T01736.htm?from=main8” 【社会】宮崎大の元准教授が、研究室に所属していた女子学生の半裸写真を卒論に掲載させ懲戒解雇に (http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340884564/):”…宮崎大によると、元准教授は昨年夏から秋にかけ、指導していた女子学生の卒業論文に載せる目的で、研究室の女子学生4、5人の上半身裸の写真を複数回にわたって野外で撮影した。写真はコンピューターグラフィックス(CG)で体を毛で覆うような加工をし、十数枚を論文に掲載させた。宮崎大は「文化人類学的な内容の論文だ」と説明している。ほかにも、研究室で学生に飲酒を強要したり、女子学生のスリーサイズを他人の前で話題にしたりするなどのハラスメント行為をしていた。… ソース:MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120628/crm12062820360021-n1.htm” 「前任校でセクハラ」教授解雇、大学に無効判決 読売新聞(2014年04月22日)/ 全国国公立私立大学の事件情報:”前任校で「セクハラ行為があった」などと認定されたために、新たな勤務先の都留文科大(山梨県都留市)から解雇されたのは不当だとして、同大元教授の40歳代男性が同大に解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁立川支部(太田武聖裁判官)は21日、男性の主張を認め、同大に解雇期間中の賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。” 愛桜(あいら)@gazette_mom

平成29年度 卓越研究員ポストが公開される

平成29年度 卓越研究員を受け入れる大学、研究所、企業が提示したポストのリストが公開されました。日本全国の国公立大学、私立大学のほか、日立製作所、出光興産、パナソニック、住友電気工業、富士通、日本電気、キリン、日本電子、第一三共、ソニーコンピュータサイエンス、その他の企業が受け入れを表明しています。ジョブタイトルは、助教、講師、准教授、教授、グループリーダー、主任研究員、その他となっており、エクセルファイルの一覧を見ると全部で204件あります。 エクセルファイル、分野別PDFで閲覧可能 ⇒ 平成29年度 卓越研究員事業 公開ポスト一覧 (日本学術振興会) JREC-INのサイトでも、卓越研究員の求人を検索できます。⇒ JREC-IN(検索:「卓越研究員」)   卓越研究員の年齢制限について 卓越研究員事業の英語名はLeading Initiative for Excellent Young Researchers(LEADER)で、「若手」対象であることが明言されており、実際、卓越研究員応募条件には平成30年4月1日の時点で40歳未満であることという年齢制限があります。2012年のデータですが、ポスドク14171人のうち40歳以上は16.4%(2324人の計算)、35歳以上と合わせれば37.2%(5272人の計算)にもなります。それから5年近く経ちポスドク高齢化が一層進んでいること、ポスドクとは別に、任期付き助教も相当数存在することを考えると、年齢がネックで卓越研究員に応募すらできない人は、かなりの数にのぼりそうです。 平成28 年度からの5年間の科学技術政策の方向性を定める第5期科学技術基本計画においては、「40 歳未満の大学本務教員の数を1割増加」、「我が国の企業、大学、公的研究機関のセクター間の研究者移動数を2割増加」させることが目標値として掲げられています。本事業においては、この2つの目標値の達成にも資するため、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目指しています。(Q 卓越研究員事業の狙いは何か。) Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、例えば、病気休暇等で研究を中断した場合など、個別の事情がある場合、例外的に申請することはできるのか。 A 申請者(研究者)の要件について、出産又は育児により、子供1人につき、合計3カ月以上の間、研究を中断した場合を除き、個別の事情を考慮せず、一律に判断させていただきます Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、雇用対策法との関係はどうなるのか。 A 雇用対策法の改正により、平成19 年10 月1日から、労働者の募集及び採用に当たって、年齢の制限を設けることができなくなっています(雇用対策法第10 条)。一方、本事業は、若手研究者の安定的な雇用の促進を目的とする国の施策であることから、雇用対策法施行規則第1条の3第1項第3号ニに該当するため、雇用対策法第10条の適用除外となります。(平成29年度卓越研究員事業公募に係るQ&A 平成29年2月6日 文部科学省 科学技術・学術政策局   中でも深刻なのは発展著しい生命科学の分野で、日本分子生物学会の最新のアンケート調査(2015年、会員のみ対象)では、ポスドクの59%が35歳以上となっている。(ポスドク問題と人材の流動化―日本のサイエンスを救うために―サイエンスポータル 2016年12月6日)   近藤:20年前に大学院の重点化を進めたことで、現在40歳前後のPDがたくさんおり、非常に厳しい就職難になっています。この年齢層に対する何らかのケアは可能でしょうか? 生田:難しいと思います。財政当局の視点からすると、その年齢層の研究者に対して、大学院重点化を通じて高額の投資を したという解釈になっており、その人達をケアするための別途の予算措置は理解を得られないのではないでしょうか。本来であれば、産業界が、その人材を吸収 するはずだったのですが、産業界と大学とのミスコミュニケーション、さらには90年代からの不況がそれを不可能にしたのではないでしょうか?(日本の科学を考える ガチ議論 2015.10.24)(当ウェブサイトの記事:新たに創設される「卓越研究員」制度(2016年公募開始)は、博士研究員(ポスドク)や任期付大学教員の雇用不安の改善に貢献できるのか?) 平成28年度の卓越研究員について 卓越研究員候補者リスト 開始初年度(平成28年度)は、849名の申請者(研究者)の内176名が卓越研究員候補者として認定されましたが、各研究機関との雇用調整が完了し、安定した研究環境を得た卓越研究員は83名に留まりました(平成28年10月末現在、下記のサイトより引用)。残りの93名については、今もなお来年度以降の職を得るために雇用調整を続けている状態ですが、未だ状況は不透明です。文部科学省発表によれば、平成29年度にも再度新たな形で各研究機関からポストを募り、雇用調整を行う事が可能とされています。しかし、卓越研究員候補者達が一体どのような研究を行っているのか、どのような人物達なのかについての一般向けの情報提供が行われていないため、各研究機関側としてもポストを提供するための検討材料に乏しいのが現実です。そのため、我々卓越研究員候補者リスト 発起人一同は、研究分野の垣根を越えて協議しながら、まずは卓越研究員候補者自身の氏名・採択課題名等をリスト化して一般公表する事に致しました。 参考 平成29年度卓越研究員事業の公募説明会(申請者(若手研究者)向け) (日本学術振興会)日時:平成29年3月29日(水)  13:00~14:00 場所:一橋大学 一橋講堂(東京都千代田区) 平成29年度の本事業において、一覧化公開されたポストを提示した研究機関により、個別のポスト等について説明 平成29年度科学技術人材育成費補助事業「卓越研究員事業」公募説明会(申請者(若手研究者)向け)の開催について(文部科学省 お知らせ平成29年3月6日)日時:平成29年3月29日(水曜日)13時00分~14時00分 説明会終了後、平成29年度の本事業において一覧化公開されたポストを提示した研究機関により、個別のポスト等について説明する場を設けます。場所:一橋大学一橋講堂(東京都千代田区) 卓越研究員事業(Leading Initiative for Excellent […]

研究成果を新聞・テレビ・雑誌に取り上げてもらうためのプレスリリースの書き方

研究成果を社会に還元する一つの方法は、マスメディアを通じて世間に研究成果を知らしめることです。そのためには、論文発表のタイミングに合わせて、新聞、テレビ、雑誌、ウェブメディアなどに記事として取り上げてもらう必要があります。それを実現させるためには、報道記者に興味と関心を持ってもらえるようなプレスリリースを書く必要があります。大学の広報やURAがプレスリリース作成のサポートをする場合でも、最初の原稿は研究者が作ることになるでしょう。 そこで、プレスリリースを書く上で参考になりそうなウェブサイトを紹介します。 プレスリリースに対する考え方、文章を作成するにあたっての具体的な注意事項など、細やかな情報が得られるのが、生理学研究所・広報展開推進室の「科学者から国民への情報発信の意義と方法」。 プレスリリースは、たしかにメディアの目に触れ、そこでいったん解釈され、読者に仲介されはするが、あくまでその情報の最終的な受け手は、国民であることを忘れてはならない。プレスリリースの文章を書くときには、それを手にする国民一般、小中高校生からお年寄りまでを目に浮かべ、彼らに語りかけるように正確で分かりやすい記述にこころがけることが重要である。(科学者から国民への情報発信の意義と方法 生理学研究所・広報展開推進室) プレスリリースとはそもそも何か?プレスリリースの具体的なプロセス、プレスリリースの文章の構造、その他、記者との対応方法まで、教科書的にまとまっているのが、京大「虎の巻」。   (スライド13) 研究成果発表「虎の巻」 – 京都大学 (PDF) これらを参考にして、あとは実際の例を見ながら自分の文章を書いてみると良いでしょう。 プレスリリースの例 サイエンスポータル ニュース・プレスリリース 北海道大学プレスリリース(研究発表)の記事一覧 (PDF) 金沢大学研究トピック 参考 科学者から国民への情報発信の意義と方法 生理学研究所・広報展開推進室 / 小泉 周 科学者から国民への情報発信の意義と方法 (化学と生物 Vol. 49 (2011) No. 7 p. 503-508)(J-STAGE) 研究成果発表「虎の巻」 – 京都大学 (PDF) 研究者のための科学広報入門(基礎生物学研究所 広報国際連携室) 大阪大学企画部広報課報道係が支援するプレスリリース発信 プレスリリース競争が研究者の仕事なのか インターネットで変わる高等教育の形 (日経ビジネスONLINE 田中 深一郎 2013年1月25日):”大学も予算が年々厳しくなっているから、毎年、文部科学省に『今年は新聞掲載が何件、テレビの放映が何件あった』と、具体的な数字を報告しないといけない”

英文プレスリリースの書き方~日本の研究成果を世界に発信するために

論文はせっかく出版しても意外と読んでもらえないものです。ですから、自分の論文がめでたく受理されたら、論文掲載のタイミングに合わせてできるだけ世の中に向けて宣伝する必要があります。新聞等などのメディアに記事としてとりあげてもらうために報道記者に提供する資料が、プレスリリースです。日本のメディア向けには日本語でプレスリリースを書きますが、海外の新聞や雑誌に記事にしてもらうためには、英語で書く必要があります。 まだまだ世界に発信されていない日本の研究成果 さて、日本の研究成果を世界に発信するためには絶対に必要な英語のプレスリリースですが、これを出していない大学や研究機関が多いようです。また、英文プレスリリースを出している大学であっても、日本語での本数に比べると圧倒的に少ないようです。 毎日大量に発表される英文のリリースを読んでは、どれを日本語にするかを決めているわけですが、その中で気づいたことがあります。日本の大学・研究機関の英文プレスリリースが少ない。 日本の大学・研究機関から、インパクトファクターが大きいジャーナルへの発表は、それこそ毎日のようにあるのに、英文リリースが無いのが残念でなりません。わが国の科学レベルを分かってもらえない、というのも悔しいですし、成果を出した研究者を売り込めないのももったいないことです。(日本の研究成果を世界に発信するには【日経バイオテクONLINE Vol.1909】2013.07.17 19:00 増田智子) 2014年度の研究成果に関する和文配信件数:235件     2014年度の研究成果に関する英文配信件数:     9件 (出典:2015/5/29  第3回大学研究力強化ネットワークカンファレンス「EurekAlert!を例とした国際科学広報の効果的なあり方について」 英語による研究成果の発信:東京大学の事例紹介 東京大学本部広報室(Public Relations Office, University of Tokyo)髙祖歩美、Euan McKay) 記者の目に留まる英語のプレスリリースの書き方 英文のプレスリリースが少ない理由は、サイエンスが理解できて、英語がネイティブで、しかも一般読者にとって読みやすい英語の文章を書ける人やチームが日本の大学や研究機関の広報部門にほとんど存在しないことが要因でしょう。大学のサポートを受けられない研究者は、自分で書くしかありません。そこで、英文のプレスリリースの書き方を紹介したサイトを紹介します。EurekAlert!のリリースをいくつか見るとすぐに気付きますが、日本語でよく見るプレスリリースと、英文のプレスリリースとでは書き方のスタイルが大きく異なります。日本のプレスリリースは研究内容の解説が中心ですが、英文のプレスリリースは「人」が中心です。そのため、日本語のリリースをそのまま英語に翻訳しただけでは記者の心に引っ掛からない可能性があります。 海外の記者は社会部の記者が主で、科学ジャーナリストはまだ多くありません。このため、記事を特にわかりやすい言葉、わかりやすい文章で書く必要があります。大事なことから先に!研究成果の社会的意義(社会貢献や影響)など、大事なことから先に書きます。逆ピラミッド型の文章構造です。社会貢献や影響、研究成果、研究の背景、詳細、最後に研究機関や研究者情報の詳しい情報の順番です。文章の最初の部分で興味を引きつけないと、記事自体を読んでもらえません。タイトル(headline)や要約(intro)はトップページやヘッドラインに掲載されるため、最も重要です。インパクトのあるわかりやすい簡潔なタイトルを付けましょう。タイトルは6~8words (90 characters maximum)程度に収める必要があります。(熊本大学URA推進室 研究成果の海外国際広報 EurekAlert! を使用した海外国際広報について) レスター大学(University of Leicester)の広報(Press Office)がプレスリリースの書き方(How to Write a Press Release)を詳細に説明しており文章のスタイルを学ぶのに非常に役立ちます。 Journalists are looking for a hook which will form the main focus of their story. They like […]

東京大学分子細胞生物学研究所(旧)加藤茂明研究室における論文不正に関与した教員らは懲戒処分(相当)

2017年(平成29年)3月3日に東京大学が発表したところによれば、東京大学分子細胞生物学研究所(旧)加藤茂明研究室で起きた論文不正に関与した教員らは懲戒処分に相当するという判断が下されました。当時の教授、准教授、助教授、特任講師の4人は懲戒解雇相当、助教が論旨解雇相当という判断です。   参考 懲戒処分(相当)の公表について 平成29年3月3日 東京大学 東京大学は、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する調査報告(第一次)」(平成26年8月1日公表)および「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する調査報告(最終)」(平成26年12月26日公表)の裁定に関連し、当該関係者が本学在職中に行った不正行為について、仮に在職者であったとする場合に懲戒事由に該当する不正行為であったのかを調査した結果、東京大学教職員就業規則(平成16年4月1日東大規則第11号)第39条に規定する懲戒処分に相当するものと判断し、2月17日付けで、下記の通り懲戒処分相当を決定し通知した。元教授 加藤 茂明 懲戒解雇相当 元助教授 栁澤 純 懲戒解雇相当 元准教授 武山 健一 懲戒解雇相当 元特任講師 北川 浩史 懲戒解雇相当 元助教 高田 伊知郎 諭旨解雇相当 Forty-Three University of Tokyo Papers Are Tainted, Says Japanese News Report (By Dennis Normile Science News Jul. 25, 2013 , 1:30 PM):”A leading Japanese newspaper reported today that a University of Tokyo investigative committee has […]