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蓮舫氏「2位じゃダメなんですか？」発言の真相：切り取られて作られた報道

蓮舫氏の「2位じゃダメなんですか？」発言は、1位を目指さないと何も成し遂げられないのに何をバカなことを言ってるんだ？という強い批判を呼び起こしました。

理化学研究所が開発を進める次世代スーパーコンピュータについて、事業仕分けの際に「本当に世界一になる必要があるのか、2位ではだめなのか」という意見が出たことに対し、利根川氏は皮肉を交えて反論。「世界一を目指してもなれないもの。世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれないことを理解すべきだ」

ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結　「世界一目指さないと2位にもなれない」 2009年11月25日 22時45分  [岡田有花，ITmedia]

上の記事でみるとおり、研究というものが何もわかっていない素人に政治をさせるとろくなことにならないという認識が、研究者であろうとなかろうと世間一般のものだったと思います。

今回の都知事選で蓮舫氏が頑張っているなあと思ってみていたのですが、あの「2位じゃダメなんですか？」発言が常に頭の中にあったので、それがイメージダウンにつながっていました。

ところが最近の報道で、実は蓮舫氏の発言は、「1位になれなくてもいいじゃないですか」という意味の発言では全くなかったということを知りました。

  1. 蓮舫氏「2位じゃダメなのか発言」の真相…５つの観点から分析する「報道のキリトリ」と「実際の発言」との相違点 6/18(火) /2024 7:02 集英社オンライン YAHOO!JAPANニュース
  2. 【都知事選2024】蓮舫氏「2位じゃダメ」発言 15年越しの真実 蓮舫氏が「2位じゃダメなんですか」と発言した次世代スパコン事業仕分けの行政刷新会議（2009年11月13日）。全72分間の議論を徹底的に検証し、「報道が作り上げた虚像」と「現実」のギャップを明らかにします。 犬飼淳 2024.06.09

実際にあのとき審議していた委員会の動画を見ると、理研の説明に鋭い突込みを入れていたのは、研究者であって、蓮舫氏は要領を得ない回答しかしない理研側の人間に対して「1位でなく2位になってしまったとしても意味があるのではないでしょうか、それを説明してください」という趣旨の発言をして、1位じゃなきゃだめだという理研の人たちを擁護もしくは助け舟を出したともいえるような文脈で使われた言葉だったのです。。

それが、いざ報道されるときには蓮舫氏が完全に悪者され、素人が何を頓珍漢なことを言ってるんだ！という世間の怒りを巻き起こしました。「蓮舫さんて、『2位じゃダメなんですか？』の発言をした人だから、ちょっと、ねぇ。」みたいな印象がその後10年以上もみんなの記憶に残ることになりました。

ノーカット【蓮舫氏「2位じゃダメ」発言 】行政刷新会議 事業仕分け「次世代スパコン事業」2009年11月13日 犬飼淳 / Jun Inukai チャンネル登録者数 6400人

 

蓮舫氏自身による解説

「スパコン事業では参入していた3社のうち、2社が撤退してしまった。文科省は、その理由を検証しないままに、これまでどおりの枠組みで予算を付けてきた。事業の目的を文科省に聞いても、『夢のため』としか言わない。具体的な（事業目的の）言い方はいくつもあるにもかかわらず、説明はなかった」

仕分け「第2弾」控え　蓮舫議員特派員協会で会見 2010.04.14 16:00　JCASTニュース

 

一次情報を確認せずに報道を鵜呑みにする恐さを今さらながら再認識しました。

  1. 八事日赤（やごとにっせき）病院の医療過誤でSMA症候群の高校生男児（16歳）が亡くなった事件に関して

次期（第31代）東大総長は藤井輝夫理事・副学長（財務、社会連携・産学官協創担当）～予備選挙トップ候補者が第2次候補リストから消えていた謎～

 

次期（第31代）東大総長は藤井輝夫理事・副学長（財務、社会連携・産学官協創担当）に決まりました。

2020年10月2日、東京大学は五神真総長の任期満了に伴う次期総長予定者選考のための総長選考会議を開催し、次期総長予定者として藤井輝夫理事・副学長を選出しました。（次期総長予定者の藤井輝夫理事・副学長が会見　東京大学　本部広報課　2020年10月2日）

  1. 【速報・東大総長選考】次期総長が藤井理事・副学長に事実上決定（2020年10月2日　東大新聞オンライン）

現在の東大の役員・監事

現在の理事・副学長が昇進するのですね。下は、役職、任期、氏名、略歴の一部です。

  • 総長 （H27.04.01 ～R03.03.31）五神　真 　S55.03 東京大学理学部卒業　S60.04 理学博士(東京大学)　H10.08 東京大学大学院工学系研究科教授
  • 理事・ 副学長 (R02.04.01 ～R03.03.31) 福田 裕穂　担当：総務、入試･高大接続、評価　S52.03 東京大学理学部卒業　S57.03 理学博士(東京大学)　H06.05 東北大学理学部教授　H07.10 東京大学理学部附属植物園教授
  • 理事・ 副学長 (R02.04.01 ～R03.03.31)宮園 浩平　担当：研究、懲戒　S56.03 東京大学医学部卒業　H01.12 医学博士(東京大学)　H12.08 東京大学大学院医学系研究科教授
  • 理事・ 副学長 (R02.04.01 ～R03.03.31)藤井 輝夫　担当：財務、社会連携･産学官協創　S63.03 東京大学工学部卒業　H05.03 博士(工学)(東京大学)　H19.02 国立大学法人東京大学生産技術研究所教授
  • 理事・ 副学長  (R02.04.01 ～R03.03.31)大久保 達也　担当：教育、学生支援、施設　S58.03 東京大学工学部卒業　S63.03 工学博士(東京大学)　H18.04 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科教授
  • 理事・ 副学長  (R02.04.01 ～R03.03.31)白波瀬 佐和子 　担当：国際、総長ビジョン広報　S56.03 同志社女子大学家政学部卒業　H09.03 社会学博士(オックスフォード大学)　H22.08 国立大学法人東京大学大学院人文社会系研究科教授
  • 理事　 (R02.04.01 ～R03.03.31)　境田 正樹　担当：コンプライアンス、監査、病院　H17.10 弁護士登録(第二東京弁護士会)　H27.04 ～R02.03 国立大学法人東京大学理事
  • 理事　(R02.04.01 ～R03.03.31)里見　朋香　担当：事務組織、法務、人事労務　H02.03 早稲田大学法学部卒業　H18.04 国立大学法人東京大学企画調整役・総長秘書室長
  • 理事　 (R02.08.01 ～R03.03.31)石井　菜穂子　担当：経営改革特命　S56.03 東京大学経済学部卒業　S56.04 大蔵省（現財務省）入省
  • 監事 (R02.09.01 ～R06.08.31)　田　民　S63.03 横浜国立大学経営学部卒業　S63.10 中央新光監査法人
  • 監事 (R02.09.01 ～R06.08.31)棚橋　元　H02.03 東京大学法学部卒業　H04.04 弁護士登録・森綜合法律事務所入所
  1. 役員・監事略歴　令和2年9月1日現在　東京大学

 

東京大学総長選挙の怪文書について

予備選挙の結果と、次のステップである第二次候補者選びの結果とがあまりにも食い違っていて、波紋を呼んでいるようです。二次候補者は、予備選挙の結果だけでなく「調査」結果も加味されるという内規の変更が効いたということのようです。予備選挙トップだった候補者が2次候補から消えたのは、「調査」の結果ということでしょうか。

PRESIDENT Onlineの10月2日の記事によれば、宮園浩平氏に関する怪文書が流れたのだそうです。中身はというと、過去の共著論文が研究不正論文と認定されていたというもの。このことは、研究不正ウォッチをしてきた人間にしてみれば、ニュースでもなんでもありません。当サイトでも、取り上げたことがあります。

関連記事：加藤茂明研究室から出された51報の「不適切」な論文リスト

該当する論文は、取り下げられています。

J Biol Chem. 1999 May 7;274(19):12971-4. Positive and negative modulation of vitamin D receptor function by transforming growth factor-beta signaling through smad proteins. Yanagi Y, Suzawa M, Kawabata M, Miyazono K, Yanagisawa J, Kato S.

これだけなら怪文書と呼ぶほどのものではありません。東大は、東大自らフタをした臭いものを取り出すわけにもいかないので、対応済み過去を蒸し返しただけのような気がします。そんなことよりも、こちらのほうが問題なのでは？

東京大学が医学部研究不正疑惑論文に関する調査報告書を国民に開示しないのは違法

これを引きずったのだとしたら、今回の東大総長選挙のごたごたは、むしろ東大の良心のなせるわざなのかもしれないとも思えてきます。臭いものにフタをした責任者である（当時の）医学研究科長が次期総長になったら、東大医学部の「膿み」を（もしそうなら）出してほしいというOrdinary_Researchersの願いは永久に叶わないでしょう。

部外者には何もわかりませんが、東大医学部の不正疑惑潰し（棒グラフのエラーバーを手でいじって小さく見せているのにそれを研究における通常の作業と正式な報告書の中で言ってのけたり、医学系の調査内容内容は報告書を黒塗りしてほとんど何も公開しないなど）は誰の目から見ても異常なことであって、東大の中でそれが問題にならないということは考えにくいと思います。22報の調査報告書内のあの支離滅裂な文章を誰が実際に作成したのかはわかりませんが、医学部長・医学研究科長には責任があるでしょう。

宮園浩平氏の略歴

2011年（平成23年）４月 東京大学大学院医学系研究科長・医学部長　（～平成31年３月）

参考：東京大学大学院医学系研究科病因・病理学専攻分子病理学分野宮園子研究室

東大医学部研究不正疑惑関連記事紹介：

  1. 東大医学部論文の告発内容を 画像編集フリーソフトで確認する方法
  2. 医学系論文に関する報告がまだ済んでいない東大
  3. 国民の知る権利を蹂躙する東大
  4. 東京大学は医学部の不正調査をやり直すべき
  5. 東京大学医学部不正疑惑論文調査の懐疑点

 

報道

  1.  ｢いったい誰が土下座するのか｣東大総長選をめぐるドロドロの権力争い ｢怪文書｣すら飛び交う異例の事態 (2020/10/02 6:00 PRESIDENT Online)  YAHOO!JAPAN NEWS  
  2. 東大総長選挙の選考過程に疑義　結果は10月2日 (中庸時評 2020/10/01 22:31　note.com)
  3. 【速報・東大総長選考】選考過程「透明ではない」が77.2％　本紙独自アンケート分析① （2020年9月30日 東大新聞オンライン）
  4. 東大総長選 “候補者の選考過程に疑義” と4学部長らが要望書 2020年9月25日 17時09分　NHK　NEWS　WEB
  5. 東大総長選で教員から「透明性」に疑義　有力候補者が選考から漏れる (石田かおる2020.9.25 17:52 AERA)

 

9月7日発表　第二次総長候補者

予備選でダントツトップだった宮園浩平氏が、なぜか第二次総長候補者のリストから消えています。

  • 藤井 輝夫 (理事・副学長)　（予備選は54票で2位）
  • 染谷 隆夫(工学系研究科長)　(予備選は14票で8位）
  • 永井 良三 (自治医科大学学長、宮内庁皇室医務主管、元東大医学部付属病院長)（経営協議会推薦）

参考

  1.  ｢いったい誰が土下座するのか｣東大総長選をめぐるドロドロの権力争い ｢怪文書｣すら飛び交う異例の事態 (2020/10/02 6:00 PRESIDENT Online チーム)  YAHOO!JAPAN NEWS  

 

7月7日　予備選の結果

1位　宮園浩平　67票 :理事・副学長、元医学系研究科長

2位　藤井輝夫　54票 :理事・副学長、元生産技術研究所長

3位 (梶田隆章　24票) :宇宙線研究所長(ノーベル物理学賞を受賞)

4位　白波瀬佐和子　23票 :理事・副学長、人文社会系研究科教授

5位　大久保達也　20票　 :理事・副学長、元工学系研究科長 

6位　福田裕徳　18票 :理事・副学長、元理学系研究科長

7位　石井洋二郎　16票　 :中部大学教授、元理事・副学長、元総合文化研究科長

8位　染谷隆夫　14票:工学系研究科長

9位　相原博昭　14票　:大学執行役・副学長、元理事・副学長、元理学系研究科長 

10位　太田邦史 　13票 :総合文化研究科長

11位　(佐藤岩夫　13票):社会科学研究所長

参考

  1.  ｢いったい誰が土下座するのか｣東大総長選をめぐるドロドロの権力争い ｢怪文書｣すら飛び交う異例の事態 (2020/10/02 6:00 PRESIDENT Online チーム)  YAHOO!JAPAN NEWS  

 

4月28日　総長選考会議の内規が改定

変更点

  • 第二次総長候補者を「5名程度」から「3人以上5人以内」に
  • 「総長予定者の決定」の条の「投票の結果を考慮して総長予定者を決定する」を「調査及び意向投票の結果を考慮して総長予定者を決定する」に。

参考

  1.  ｢いったい誰が土下座するのか｣東大総長選をめぐるドロドロの権力争い ｢怪文書｣すら飛び交う異例の事態 (2020/10/02 6:00 PRESIDENT Online チーム)  YAHOO!JAPAN NEWS  

参考

  1. 2020東京大学総長選考を考える
  2. 総長選考会議　次期総長予定者の選出について　東京大学

 

菅義偉首相が日本に対してやったこと

政府は不都合な記録は残さないという政治家としての覚悟の表明

  1. 「政府があらゆる記録を残すのは当然」　菅首相の新書から消えた言葉の重み 会員限定有料記事　2020年10月21日 10時00分　毎日新聞

菅氏は自身のブログにも同じ内容を書いていたというツイートを見かけました。おそらくこの記事かと思います。至極まっとうなことを言っていたので記録のために転載しておきます。このブログ記事もいつ削除されるかわかりませんし。

議事録も作成しない「誤った政治主導」

今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。
歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。
公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。
１０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。
それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。（中略）

これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。

総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。
事実、震災から１ヶ月後の４月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。

民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。
議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。

転載元：意思あれば道あり　衆議院議員　すが義偉　オフィシャルブログ by Ameba　（太字強調は当サイト）
立場が変わっても菅氏の言動が一貫していれば、削除する必要はないはずです。しかしそうでなければ、まさにブーメランですね。自分の言葉が自分に返ってきます。

 

2020年10月17日　中曽根元首相の自民党葬

中曽根元首相の自民党葬で菅内閣が国立大学に半旗・黙祷を求める

  1. The Page YouTube　1:46:00 故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬（2020年10月17日）
  2. 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀　令和2年10月17日 官邸

日本学術会議の推薦者105人のうち6人の任命を拒否

2020年10月　日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人の任命を菅義偉首相が拒否

特定国立研究開発法人法案の概要

特定国立研究開発法人の新たな設置は、理研のSTAP細胞論文捏造事件のために見送られていました。
その後、理研の運営体制の見直しや不正再発防止策が進んだとして、政府は本国会で特定国立研究開発法人設置のための法案を提出する方針を決めました。

過去の報道では、優秀な研究者の報酬・給与を特別待遇にするという部分が強調されてきました。しかし今回公表された概要には、目標の策定、変更、成果の評価、長の解任を行う権限が主務大臣に与えられるという規定が盛り込まれており、特定国立研究開発法人を新たに設置する狙いが明確になっています。

政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。…政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 (研究者への高額報酬可能に 法案の概要固まる NHK NEWS WEB2月3日 7時39分)

特定国立研究開発法人法案の概要

○特定国立研究開発法人は、産学官の人材・知・資金を結集し、イノベーションシステムを強力に駆動する中核機関
○総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の意見を法人運営に反映する等の仕組みにより、国家戦略との連動性を高め、我が国の科学技術水準の著しい向上を図り、国際的な産業競争力の強化を実現

基本方針の策定：ＣＳＴＩの意見を反映した基本方針の策定
基本方針に基づく中長期目標の策定：ＣＳＴＩの意見を反映し、主務大臣が中長期目標を策定・変更
業務運営の改善：中長期計画に基づき業務運営を改善
情勢変化に迅速な対応：主務大臣が科学技術に関する著しい情勢変化への迅速な対応を要求
報酬・給与の特例：世界最高水準の専門知識・経験を有する国際的に卓越した人材への報酬・給与の支給基準を柔軟化
研究開発等の特性への配慮：政府は研究開発等の特性(注)に配慮　（注）「長期性」「不確実性」「予見不可能性」「専門性」など
評価：ＣＳＴＩの意見を反映した主務大臣による成果の評価
長の解任：研究開発成果の創出が見込まれない場合は主務大臣が長を解任可能
制度の見直し：政府は適当な時期に制度の在り方を検討
（内閣府 平成28年2月4日 資料 研-2）

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案の概要

我が国のイノベーションシステムを改革することで、経済社会情勢の変化に
対応して、産業の国際競争力を強化するとともに、世界最高水準の研究開発
成果を創出するため、新たに特定国立研究開発法人制度を創設する。

法律案の概要
（１）総合科学技術・イノベーション会議による関与の強化
○内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴いて、特
定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本方針の案を
作成し、閣議の決定を求めなければならない。
○主務大臣は、基本方針に基づき中長期目標を策定・変更するとともに、中
長期目標の策定・変更、中長期目標期間終了時の見直し等に際しては、総
合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。

（２）独法通則法の特例等による国際競争力の強化
○世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を特に必要とする業務に従
事するものについて、報酬・給与の支給基準の考慮事項として、国際的に
卓越した能力を有する人材を確保する必要性の観点を加える。
○主務大臣は、科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じた場合に
おいて、対応を迅速に行うことが必要であると認めるときは、法人に対して、
必要な措置をとることを求めることができる。
○主務大臣は、世界最高水準の研究開発成果の創出が見込まれない場合
であって、その法人の長に引き続き当該業務を行わせることが適切ではな
いと認めるときは、その法人の長を解任することができる。

（３）研究開発等の特性への配慮
○政府は、通則法及び個別法の運用に当たっては、特定国立研究開発法人
による研究開発等の特性（注）に常に配慮しなければならない。
（注）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）において、研究開発業務の特性として「長期性」「不確実性」「予見不可能性」「専門性」が挙げられている。

対象法人
物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所

その他
○施行期日：平成28年10月1日
○法施行後、適当な時期に対象法人の範囲も含め制度の在り方を検討
（内閣府 平成28年2月4日 資料 研-1）

 

総合科学技術・イノベーション会議の構成員

総合科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣を議長として、14人の議員をもって構成することとしています。有識者議員の任期は3年としており、必要に応じて再任できることとなっています。また、3年ごとに全て改選するのではなく、ほぼ半数ごとに改選期が到来するよう任命時期を調整し、議論の継続性を担保しています。有識者議員については、国の科学技術政策をリードする役割の重要性にかんがみ、任命に当たって、事前に国会の同意を得ることが必要となっています。

安倍　晋三     内閣総理大臣
菅　義偉     内閣官房長官
島尻　安伊子     科学技術政策担当大臣
高市　早苗　     総務大臣
麻生　太郎     財務大臣
馳　浩　     文部科学大臣
林　幹雄　     経済産業大臣
久間　和生（常勤議員）         元三菱電機株式会社常任顧問
原山　優子（常勤議員）         元東北大学大学院工学研究科教授
内山田　竹志（非常勤議員）     トヨタ自動車株式会社取締役会長
小谷　元子（非常勤議員）     東北大学原子分子材料科学高等研究機構長兼大学院理学研究科数学専攻教授
中西　宏明（非常勤議員）     株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼CEO
橋本　和仁（非常勤議員）     国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
平野　俊夫（非常勤議員）     大阪大学名誉教授
大西　隆 （非常勤議員）    日本学術会議会長
(内閣府　総合科学技術・イノベーション会議の構成員)

参考

  1. 科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案について 平成28年2月4日
  2. 島尻安伊子 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が和光地区を視察（理化学研究所 2016年2月1日）：”平成28年1月29日（金）、島尻安伊子 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が和光地区を視察されました。まず、松本洋一郎理事より冒頭挨拶と理研の概要について説明しました。次に、研究不正再発防止策の実施状況として、有信睦弘理事（研究コンプライアンス本部長兼務）が研究不正の防止に向けた多層的な取組みについて、岡本仁副センター長（脳科学総合研究センター）が研究倫理教育責任者としてセンターにおける取組みについて説明しました。…”
  3. 理研、産総研、物材研の3機関を選定 特定研究開発法人で政府方針 (マイナビニュース・Science Portal 2015/12/21):”特定国立研究開発法人は、政府が「国家戦略に基づき、国際競争の中で、科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」として昨年の通常国会での法案提出を目指していた。…3研究機関は、優秀な研究者を集めるために高額給与を支払うことなど研究者の好待遇が認められる。”
  4. 国立研究開発法人（ウィキペディア）：日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年4月1日より施行された。独立行政法人はその業務の特性によって中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人（従前の特定独立行政法人に対応）の3つに区分されることとなった。
  5. ＳＴＡＰ細胞問題とブラック企業化する特定国立研究開発法人-裾野削り地盤沈下する日本の科学技術 （BLOGOS 2014年03月26日）