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新学術領域研究2019年度新規採択課題・領域代表が発表される

新学術領域研究2019年度新規採択課題・領域代表が発表されました。

研究期間 (年度) は、2019-06-28 – 2024-03-31です。

研究課題名 研究代表者
超地球生命体を解き明かすポストコッホ機能生態学 高谷 直樹 筑波大学, 生命環境科学研究科(系), 教授
人間機械共生社会を目指した対話知能システム学 新学術領域研究(研究領域提案型) 領域代表者 石黒 浩 大阪大学, 基礎工学研究科, 教授
情報物理学でひもとく生命の秩序と設計原理 岡田 康志 東京大学, 理学(系)研究科(研究院), 教授
「生命金属科学」分野の創成による生体内金属動態の統合的研究 津本 浩平 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授
身体-脳の機能不全を克服する潜在的適応力のシステム論的理解 太田 順 東京大学, 学内共同利用施設等, 教授
高速分子動画法によるタンパク質非平衡状態構造解析と分子制御への応用 岩田 想 京都大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授
細胞システムの自律周期とその変調が駆動する植物の発生 中島 敬二 奈良先端科学技術大学院大学, その他の研究科, 教授
多様かつ堅牢な細胞形質を支える非ゲノム情報複製機構 中西 真 東京大学, 医科学研究所, 教授
全能性プログラム:デコーディングからデザインへ 小倉 淳郎 国立研究開発法人理化学研究所, その他部局等, その他
マルチモードオートファジー:多彩な経路と選択性が織り成す自己分解系の理解 小松 雅明 順天堂大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授
蓄電固体デバイスの創成に向けた界面イオンダイナミクスの科学 入山 恭寿 名古屋大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授
ハイパーマテリアル:補空間が創る新物質科学 田村 隆治 東京理科大学, 基礎工学部, 教授
地下から解き明かす宇宙の歴史と物質の進化 井上 邦雄 東北大学, 学内共同利用施設等, 教授
水圏機能材料:環境に調和・応答するマテリアル構築学の創成 加藤 隆史 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授
機能コアの材料科学 松永 克志 名古屋大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授
変わりゆく気候系における中緯度大気海洋相互作用hotspot 野中 正見 国立研究開発法人海洋研究開発機構, その他部局等, その他
量子液晶の物性科学 芝内 孝禎 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授
出ユーラシアの統合的人類史学:文明創出メカニズムの解明 松本 直子 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授

(出典:KAKEN)

【世界標準】研究者の個人識別番号ORCID(オーキッド)活用の勧め

ORCIDは、Open Researcher and Contributer IDentifierの略です。

ORCID(オーキッド)とは何か?

研究者はグラント申請などで自分の業績をアピールする必要があり、また研究費の助成機関は研究者を業績に基づいて正しく評価する必要があります。そのために必要な書類作成は非常に大きな労を要するため、研究者にしてみればこのようなペーパーワークを最小限にしたいという欲求があります。助成機関側としても、同じ研究分野に同姓同名の研究者がいたりすると、研究者の業績を正しく評価するのが困難になります。そこで、登場したのがORCIDという研究者を同定するための識別番号です。これに基づいて発表論文等を管理すれば、業績目録などが自動生成しやすくなります。

日本にはresearchmapがありますが、それの世界標準版みたいなものです。researchmapは日本独自なので、業績目録をORCIDからresearchmapへは取り込めても逆はできないようです。ですから、一番大元の業績管理をORCIDで行い、researchmapその他のデータベースへはORCIDからインポートしたほうが、二度手間にならなくてよいでしょう。

What is ORCID? @ORCID_Org

An introduction to ORCID
 

 

ORCIDは世界標準

論文を投稿する段階でその雑誌のウェブサイトにアカウントを作る際、ORCIDのIDを求められることも多くなりました。
How to use ORCID

 

雑誌社ごとのORCIDへの対応状況

例えばScientific Reportsの最新の論文をみると、著者名をクリックすると小さなウインドウが現れて、個人名、ORCIDへのリンク、所属、Pubmed、グーグルスカラーへのリンクなどが表示され、雑誌社によるORCIDの扱い方がわかります。ネイチャーコミュニケーションズの最近の論文を見ても同様でした。しかし著者全員がORCIDを登録していわけでもないようで、まだまだ浸透途中なのかもしれません。ネイチャーの最近の論文を見ると、むしろORCIDへのリンクが表示されている人や論文のほうが少ないようです。同じネイチャーグループでも、オープンアクセスジャーナルのほうがORCIDの利用に積極的ということなのでしょうか。

PLOS BIOLOGYも論文著者をクリックすると登録している人はORCIDへのリンク表示されるようになっています。

eLifeの場合、著者をクリックするとORCIDの番号が表示されますがリンクはしていませんでした。

 

ORCIDに登録

https://orcid.org/

 

日本でのORCIDの普及状況

日本でもORICDを浸透させようという動きはあるようです。

日本でのORCID実装状況

KAKEN:研究者自身が認証し、ORCIDをKAKEN研究者プロ フィールにリンク付け

Researchmap:著者プロフィールにORCID iDのマニュアル入力、 およびORCIDから書誌事項のマニュアルダウンロードが可能(電子認証なし→2019年に実装を予定)

J-Stage:2015年末より著者のORCID iD表示を可能とする(出版 社により別途ORCID iDの取り込み、メタデータへの入力が必要)

SAMURAI:NIMSの研究者プロフィールシステム。研究者自身が 認証し、ORCIDをSAMURAI研究者プロフィールにリンクし、書 誌情報などを同期。

MyJpGU:日本地球惑星科学連合の研究者SNSとして、2016年よ りテスト運用中

2016年に東工大慶應大2017年に筑波大富山大総研大京大がメンバー加入、研究者プロフィールシステムなどに実装予定め

(国際研究者識別子ORCIDの活用 研究者の視点から ORCID勉強会@横浜みなとみらい YOKOHAMA, JAPAN | 13 MARCH 2018 スライド61 スライド89枚分のPDF

日本の研究者の間でORCIDへの関心が高まる中、ORCIDは着実に日本の研究コミュニティからの支持を得ています。4月より筑波大学の参加により、日本のORCIDメンバー機関は大学、国立研究機関、助成機関、学協会、企業など含めて合計10機関となりました。

日本のORCIDメンバー機関(順不同)

  1. 株式会社アトラス (since 2013)
  2. 日本地球惑星科学連合 (since 2016)
  3. 科学技術振興機構 (since 2013)
  4. 日本消化器外科学会 (since 2016)
  5. 慶應義塾大学 (since 2015)
  6. 物質・材料研究機構 (since 2015)
  7. 国立情報学研究所 (since 2013)
  8. 株式会社サンメディア (since 2016)
  9. 東京工業大学 (since 2016)
  10. 筑波大学 (since 2017)

(筑波大学が日本で10番目のORCIDメンバー機関になりました Submitted by 宮入暢子 on Mon, 2017-04-10 21:18 orcid.org)

  1. ORCID Japan Workshop 2019 #1 場所:東京工業大学大岡山キャンパス西9号館デジタル多目的ホール 日時:2019年6月28日(金)13:00〜18:00 参加予定機関:京都大学、NII、慶応義塾大学、東京工業大学、JST etc. 研究者およびその支援者の一意的IDであるORCIDは、世界的な標準となりつつある永続的識別子です。 
  2. ORCID updates 22 June 2018 Nobuko Miyairi  

東京工業大学におけるORICD活用の取り組み

現在,Tokyo Tech Research RepositoryにORCID APIを実装し、研究活動のエビデンスとしてORCIDからデータをダウンロードしています。組織及び個人の評価システム(制度)を確立するにあたっては、まず研究者の活動状況について効率的なデータ収集が必要です。このため、ORCIDから研究業績データが自動的に提供されることは有益です。(日本のORCID機関会員による協力体制に向けて Submitted by Masao Mori on Tue, 2017-12-19 09:01 orcid.org

  1. 東京工業大学と慶應義塾大学、日本の大学初のORCIDメンバーに (2016年9月6日 ndl.go.jp)  2016年9月から、東京工業大学と慶應義塾大学がORCIDメンバーに加わったことをORCIDが発表しています。 日本の大学としては初のORCIDメンバーとなります。

平成22年度(2010年度)科学研究費補助金 新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書(最終報告書)

研究期間が平成22年度(2010年度)~平成26年度(2014年度)年度の新学術領域(研究提案型)のまとめ。中間報告書作成&中間審査が平成24年度(2012年度)、最終報告書作成&最終審査が平成27年度(2015年度)に行われています。中間評価結果や事後評価結果はA,A+,A-など。

平成22年度科学研究費補助金「新学術領域研究(研究領域提案型)」新規採択研究領域一覧(36領域)

*とりあえず生命科学系だけPDFリンクを。他はKAKENデータベース参照のこと。

審査希望区分 研究領域名 領域代表者 研究機関・所属・職 領域番号 研究期間 ニュースレター 中間評価報告書 事後評価報告書
人文・社会系 ネアンデルタールとサピエンス交替劇の真相:学習能力の進化に基づく実証的研究 赤澤 威 高知工科大学・総合研究所・教授

1201

22~26年度

 

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理工系 バルクナノメタル -常識を覆す新しい構造材料の科学 辻 伸泰 京都大学・大学院工学研究科・教授

2201

22~26年度

 

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対称性の破れた凝縮系におけるトポロジカル量子現象 前野 悦輝 京都大学・大学院理学研究科・教授

2202

22~26年度

 

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コンピューティクスによる物質デザイン:複合相関と非平衡ダイナミクス 押山 淳 東京大学・大学院工学系研究科・教授

2203

22~26年度

 

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直截的物質変換をめざした分子活性化法の開発 茶谷 直人 大阪大学・大学院工学研究科・教授

2204

22~26年度

 

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気候系のhot spot:熱帯と寒帯が近接するモンスーンアジアの大気海洋結合変動 中村 尚 東京大学・大学院理学系研究科・准教授

2205

22~26年度

 

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融合マテリアル:分子制御による材料創成と機能開拓 加藤 隆史 東京大学・大学院工学系研究科・教授

2206

22~26年度

 

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生合成マシナリー:生物活性物質構造多様性創出システムの解明と制御 及川 英秋 北海道大学・大学院理学研究院・教授

2207

22~26年度

 

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電磁メタマテリアル 萩行 正憲 大阪大学・レーザーエネルギー学研究センター・教授

2208

22~26年度

 

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生物系 シナプス・ニューロサーキットパソロジーの創成 (KAKEN) 岡澤 均 東京医科歯科大学・難治疾患研究所・教授

3201

22~26年度

 

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動く細胞と場のクロストークによる秩序の生成 (KAKEN) 宮田 卓樹 名古屋大学・大学院医学系研究科・教授

3202

22~26年度

 

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がん微小環境ネットワークの統合的研究 (KAKEN) 宮園 浩平 東京大学・大学院医学系研究科・教授

3203

22~26年度

 

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細胞機能と分子活性の多次元蛍光生体イメージング (KAKEN) 松田 道行 京都大学・大学院生命科学研究科・教授

3204

22~26年度

 

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感染・炎症が加速する発がんスパイラルとその遮断に向けた制がんベクトル変換 (KAKEN) 畠山 昌則 東京大学・大学院医学系研究科・教授

3205

22~26年度

 

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メゾスコピック神経回路から探る脳の情報処理基盤 (KAKEN) 能瀬 聡直 東京大学・大学院新領域創成科学研究科・教授

3206

22~26年度

 

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生命応答を制御する脂質マシナリー (KAKEN) 横溝 岳彦 九州大学・大学院医学研究院・教授

3207

22~26年度

 

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翻訳後修飾によるシグナル伝達制御の分子基盤と疾患発症におけるその破綻 (KAKEN) 井上 純一郎 東京大学・医科学研究所・教授

3208

22~26年度

 

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多方向かつ段階的に進行する細胞分化における運命決定メカニズムの解明 (KAKEN) 北村 俊雄 東京大学・医科学研究所・教授

3209

22~26年度

 

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大地環境変動に対する植物の生存・成長突破力の分子的統合解析 (KAKEN) 馬 建鋒 岡山大学・資源植物科学研究所・教授

3210

22~26年度

 

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植物の環境感覚:刺激受容から細胞応答まで (KAKEN) 長谷 あきら 京都大学・大学院理学研究科・教授

3211

22~26年度

 

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細胞シグナリング複合体によるシグナル検知・伝達・応答の構造的基礎 (KAKEN) 箱嶋 敏雄 奈良先端科学技術大学院大学・情報科学研究科・教授

3212

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血管-神経ワイヤリングにおける相互依存性の成立機構 (KAKEN) 高橋 淑子 奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス科・教授

3213

22~26年度

 

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神経細胞の多様性と大脳新皮質の構築 (KAKEN) 山森 哲雄 基礎生物学研究所・脳生物学研究部門・教授

3214

22~26年度

 

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3次元構造を再構築する再生原理の解明 (KAKEN) 阿形 清和 京都大学・理学研究科・教授

3215

22~26年度

 

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ゲノムアダプテーションのシステム的理解 (KAKEN) 篠原 彰 大阪大学・蛋白質研究所・教授

3216

22~26年度

 

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食欲と脂肪蓄積の制御と破綻の分子基盤の解明 (KAKEN) 寒川 賢治 国立循環器病研究センター・研究所・研究所長

3217

22~26年度

 

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ミクロからマクロへ階層を超える秩序形成のロジック (KAKEN) 武田 洋幸 東京大学・大学院理学系研究科・教授

3218

22~26年度

 

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複合適応形質進化の遺伝子基盤解明 (KAKEN) 長谷部 光泰 自然科学研究機構・基礎生物学研究所・教授

3219

22~26年度

 

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パーソナルゲノム情報に基づく脳疾患メカニズムの解明 (KAKEN) 辻 省次 東京大学・医学部附属病院・教授

3220

22~26年度

 

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癌幹細胞を標的とする腫瘍根絶技術の新構築 (KAKEN) 赤司 浩一 九州大学・医学研究院・教授

3221

22~26年度

 

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ゲノム複製・修復・転写のカップリングと普遍的なクロマチン構造変換機構 (KAKEN) 花岡 文雄 学習院大学・理学部・教授

3222

22~26年度

 

 

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性差構築の分子基盤 (KAKEN) 諸橋 憲一郎 九州大学・大学院医学研究院・教授

3223

22~26年度

 

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先端技術を駆使したHLA多型・進化・疾病に関する統合的研究 (KAKEN) 笹月 健彦 九州大学・高等研究院・特別主幹教授

3224

22~26年度

 

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複合領域 システム的統合理解に基づくがんの先端的診断、治療、予防法の開発 (KAKEN) 宮野 悟 東京大学・医科学研究所・教授

4201

22~26年度

 

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質感認知の脳神経メカニズムと高度質感情報処理技術の融合的研究 (KAKEN) 小松 英彦 自然科学研究機構・生理学研究所・教授

4202

22~26年度

 

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統合的多階層生体機能学領域の確立とその応用 (KAKEN) 倉智 嘉久 大阪大学・大学院医学系研究科・教授

4203

22~26年度

 

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参考

  1. 平成27年度「新学術領域研究(研究領域提案型)」に係る審査概況とその検証結果

 

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平成23年度(2011年度)科学研究費補助金 新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書(最終報告書)

研究期間が平成23年度(2011年度)~平成27年度(2015年度)年度の新学術領域(研究提案型)のまとめ。中間報告書作成&中間審査が平成25年度(2013年度)、最終報告書作成&最終審査が平成28年度(2016年度)に行われています。中間評価結果や事後評価結果はA,A+,A-など。

「平成28年度 新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書」のPDFはKAKENデータベース上の「報告書」欄に掲載されています。

審査希望区分 研究領域名 領域代表者 所属機関・所属・職 領域番号 ニュースレター 中間評価報告書・事後評価報告書
人文・社会系 法と人間科学 仲 真紀子 北海道大学・文学研究科・教授

1301

 

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理工系 天然物ケミカルバイオロジー:分子標的と活性制御 上田 実 東北大学・大学院理学研究科・教授

2301

 

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太陽系外惑星の新機軸:地球型惑星へ 林 正彦 東京大学・大学院理学系研究科・教授

2302

 

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先端加速器LHCが切り拓くテラスケールの素粒子物理学~真空と時空への新たな挑戦 浅井 祥仁 東京大学・大学院理学系研究科・准教授

2303

 

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有機分子触媒による未来型分子変換 寺田 眞浩 東北大学・大学院理学研究科・教授

2304

 

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超高速バイオアセンブラ 新井 健生 大阪大学・基礎工学研究科・教授

2305

 

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ナノメディシン分子科学 石原 一彦 東京大学・大学院工学系研究科・教授

2306

 

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超低速ミュオン顕微鏡が拓く物質・生命・素粒子科学のフロンティア 鳥養 映子 山梨大学・医学工学総合研究部・教授

2307

 

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シンクロ型LPSO構造の材料科学ー次世代軽量構造材料への革新的展開ー 河村 能人 熊本大学・自然科学研究科・教授

2308

 

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生物系 統合的神経機能の制御を標的とした糖鎖の作動原理解明 門松 健治 名古屋大学・大学院医学系研究科・教授

3301

 

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脳内環境:恒常性維持機構とその破綻 高橋 良輔 京都大学・医学研究科・教授

3302

 

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上皮管腔組織の形成・維持と破綻における極性シグナル制御の分子基盤の確立 菊池 章 大阪大学・大学院医学系研究科・教授

3303

 

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ゲノム・遺伝子相関:新しい遺伝学分野の創成 高山 誠司 奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス研究科・教授

3304

 

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ゲノムを支える非コードDNA領域の機能 小林 武彦 国立遺伝学研究所・細胞遺伝研究系・教授

3305

 

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少数性生物学ー個と多数の狭間が織りなす生命現象の探求ー 永井 健治 北海道大学・電子科学研究所・教授

3306

 

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生命素子による転写環境とエネルギー代謝のクロストーク制御 深水 昭吉 筑波大学・生命環境科学研究科・教授

3307

 

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マトリョーシカ型進化原理 野崎 智義 国立感染症研究所・寄生動物部・部長

3308

 

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複合領域 精神機能の自己制御理解にもとづく思春期の人間形成支援学 笠井 清登 東京大学・医学部附属病院・教授

4301

 

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動的・多要素な生体分子ネットワークを理解するための合成生物学の基盤構築 岡本 正宏 九州大学・農学研究院・教授

4302

 

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予測と意思決定の脳内計算機構の解明による人間理解と応用 (KAKEN) 銅谷 賢治 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構・神経計算ユニット・代表研究者

4303

 

 

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平成25年度(2013年度)科学研究費補助金 新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書(最終報告書)

研究期間が平成25年度(2013年度)~平成29年度(2017年度)年度の新学術領域(研究提案型)のまとめ。中間報告書作成&中間審査が平成27年度(2015年度)、最終報告書作成&最終審査結果が平成30年度(2018年度)に行われています。中間評価結果や事後評価結果はA,A+,A-など。

「平成30年度 新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書」のPDFはKAKENデータベース上の「報告書」欄に掲載されています。

領域番号 審査希望区分 研究領域ウェブサイト 領域代表者 所属機関・所属・職 ニュースレター 中間評価報告書・事後評価報告書
 1501  人文・社会系 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明  園部 哲史  政策研究大学院大学・政策研究科・教授   KAKEN 
 2501  理工系 生命分子システムにおける動的秩序形成と高次機能発現  加藤 晃一  大学共同利用機関法人自然科学研究機構(共通施設)・岡崎統合バイオサイエンスセンター・教授 HTML KAKEN 
 2502  理工系 ゆらぎと構造の協奏:非平衡系における普遍法則の確立成果報告書PDF一覧 佐野 雅己  東京大学・大学院理学系研究科・教授 HTML KAKEN
 2503  理工系 理論と実験の協奏による柔らかな分子系の機能の科学 田原 太平  独立行政法人理化学研究所・田原分子分光研究室・主任研究員 HTML KAKEN
2504  理工系 ニュートリノフロンティアの融合と進化  中家 剛  京都大学・大学院理学研究科・教授   35頁PDF33頁PDF

KAKEN

 2505  理工系 ナノ構造情報のフロンティア開拓-材料科学の新展開  田中 功  京都大学・大学院工学研究科・教授   KAKEN
 2506  理工系 原子層科学 齋藤 理一郎  東北大学・大学院理学研究科・教授 HTML 37頁PDF

KAKEN

 2507  理工系 宇宙における分子進化:星間雲から原始惑星系へ  香内 晃  北海道大学・低温科学研究所・教授   KAKEN
 2508  理工系 3次元半導体検出器で切り拓く新たな量子イメージングの展開  新井 康夫  大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構・素粒子原子核研究所・教授   KAKEN
 2509  理工系 分子アーキテクトニクス:単一分子の組織化と新機能創成  夛田 博一  大阪大学・大学院基礎工学研究科・教授 HTML KAKEN
 3501  生物系 オートファジーの集学的研究:分子基盤から疾患まで  水島 昇  東京大学・大学院医学系研究科・教授   KAKEN
 3502  生物系 生殖細胞のエピゲノムダイナミクスとその制御  篠原 隆司  京都大学・大学院医学研究科・教授   KAKEN
 3503  生物系 植物発生ロジックの多元的開拓  塚谷 裕一  東京大学・大学院理学系研究科・教授   KAKEN
 3504  生物系 動物における配偶子産生システムの制御  小林 悟  大学共同利用機関法人自然科学研究機構(共通施設)・岡崎統合バイオサイエンスセンター・教授   KAKEN
 3505  生物系 多様性から明らかにする記憶ダイナミズムの共通原理  齊藤 実  公益財団法人東京都医学総合研究所・運動・感覚システム研究分野・参事研究員 HTML KAKEN
 3506  生物系 動的クロマチン構造と機能  胡桃坂 仁志  早稲田大学・理工学術院・教授   KAKEN
 3507  生物系 グリアアセンブリによる脳機能発現の制御と病態  池中 一裕  生理学研究所・分子生理研究系・教授   KAKEN
 4501  複合領域 共感性の進化・神経基盤  長谷川 壽一  東京大学・大学院総合文化研究科・教授   KAKEN
 4502  複合領域 こころの時間学 ―現在・過去・未来の起源を求めて―  北澤 茂  大阪大学・大学院生命機能研究科・教授   KAKEN
 4503  複合領域 スパースモデリングの深化と高次元データ駆動科学の創成  岡田 真人  東京大学・大学院新領域創成科学研究科・教授 HTML KAKEN

 

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平成24年度(2012年度)科学研究費補助金 新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書(最終報告書)

研究期間が平成24年度~平成28年度の新学術領域(研究提案型)のまとめです。中間報告書作成&中間審査が平成26年度、最終報告書作成&最終審査結果が平成29年度に行われています。中間評価結果や事後評価結果はA,A+,A-などとつけられるようです。

「平成29年度 新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書」のPDFはKAKENデータベースの「報告書」欄にありました。

新学術領域のウェブサイトはすでに閉鎖されてしまっているところもあり、学術的にも広報的にも価値が高いのに、非常にもったいないと思います。永続的に閲覧可能にしてほしいものです。

 

 【人文・社会系委員会審査分】

領域番号 研究領域ウェブサイト 領域代表者 所属機関・所属・職 ニュースレター 中間評価報告書・事後評価報告書
1401 現代文明の基層としての古代西アジア文明―文明の衝突論を克服するために― 常木 晃 筑波大学・人文社会科学研究科(系)・教授   KAKEN

 【理工系委員会審査分】

領域番号 研究領域ウェブサイト 領域代表者 所属機関・所属・職 ニュースレター 中間評価報告書・事後評価報告書
2401 元素ブロック高分子材料の創出(文部科学省 中條 善樹 京都大学・工学(系)研究科(研究院)・教授   KAKEN
2402 重力波天体の多様な観測による宇宙物理学の新展開 中村 卓史 京都大学・理学(系)研究科(研究院)・教授   KAKEN
2403 感覚と知能を備えた分子ロボットの創成 萩谷 昌己 東京大学・情報理工学(系)研究科・教授   KAKEN
2404 実験と観測で解き明かす中性子星の核物質 田村 裕和 東北大学・理学(系)研究科(研究院)・教授   KAKEN
2405 多面的アプローチの統合による計算限界の解明 渡辺 治 東京工業大学・情報理工学(系)研究科・教授   KAKEN
2406 人工光合成による太陽光エネルギーの物質変換:実用化に向けての異分野融合 井上 晴夫 首都大学東京・都市環境科学研究科・教授   KAKEN
2407 プラズマ医療科学の創成 堀 勝 名古屋大学・工学(系)研究科(研究院)・教授   KAKEN
2408 感応性化学種が拓く新物質科学 山本 陽介 広島大学・理学(系)研究科(研究院)・教授   KAKEN
2409 福島原発事故により放出された放射性核種の環境動態に関する学際的研究 恩田 裕一 筑波大学・生命環境科学研究科(系)・教授   KAKEN

 【生物系委員会審査分】

 領域番号  研究領域名 領域代表者  所属機関・所属・職 ニュースレター 中間評価報告書・事後評価報告書
 3401  免疫四次元空間ダイナミクス 高濱 洋介  徳島大学・疾患ゲノム研究センター・教授   KAKEN
 3402 ユビキチンネオバイオロジー:拡大するタンパク質制御システム (archive.is)  岩井 一宏  京都大学・医学(系)研究科(研究院)・教授   PDF

KAKEN

 3403 シリア・中心体系による生体情報フローの制御(文部科学省 濱田 博司  大阪大学・生命機能研究科・教授   PDF

KAKEN

 3404 植物細胞壁の情報処理システム 西谷 和彦  東北大学・生命科学研究科・教授   KAKEN
 3405 ウイルス感染現象における宿主細胞コンピテンシーの分子基盤 永田 恭介  筑波大学・医学医療系・教授 リンク KAKEN
 3406 マイクロエンドフェノタイプによる精神病態学の創出 喜田 聡  東京農業大学・応用生物科学部・教授 リンク PDFPDF KAKEN
 3407 運動超分子マシナリーが織りなす調和と多様性動画 宮田 真人  大阪市立大学・理学(系)研究科(研究院)・教授   KAKEN
 3408 高精細アプローチで迫る転写サイクル機構の統一的理解 山口 雄輝  東京工業大学・生命理工学研究科・准教授   KAKEN

【複合領域委員会審査分】

 領域番号  研究領域名 領域代表者  所属機関・所属・職 ニュースレター 中間評価報告書・事後評価報告書
 4401 構成論的発達科学-胎児からの発達原理の解明に基づく発達障害のシステム的理解- 國吉 康夫  東京大学・情報理工学(系)研究科・教授   KAKEN
 4402  生物多様性を規範とする革新的材料技術(文部科学省 下村 政嗣  東北大学・原子分子材料科学高等研究機構・教授   KAKEN
 4403 新海洋像:その機能と持続的利用 古谷 研  東京大学・農学生命科学研究科・教授   KAKEN

 

 

 

 

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2019年度の科研費新規採択率が発表される~若手40.0%、基盤(B)29.2%の記録的高さ~

2019年度の科研費採択率が発表されています。若手研究は以前はAとBがありましたが、今はAがなくなり、Bに相当するものが「若手研究」として残っています。若手研究の採択率が今年度40.0%(前年度は30.7%)という高さなのが目を引きます。これは「若手研究」に予算が増額された措置によるものだそうです。また、基盤研究(B)も前年度の25.6%から今年度29.2%と大幅にアップしています。これも同様の措置がが取られたということのようです。

 

2019年度の科研費新規採択率

科研費審査結果一覧(令和元年度 新規採択分 速報値 5月現在)

()内は、前年度2018年度の数値です。

研究種目 応募件数 採択件数 採択率(%)
特別推進研究 106 (105) 12 (12) 11.3(11.4)
新学術 3522 (4422) 809 (857) 23.0 (19.4)
基盤研究(A) 2412 (2454) 605 (605) 25.1 (24.7)
基盤研究(B) 11396 (11577) 3327 (2965) 29.2 (25.6)
基盤研究(C) 45758 (43587) 12918 (12175) 28.2 (27.9)
若手研究 19590 (20369) 7831 (6256) 40.0 (30.7)

(出典:2019年5月22日 研究費部会 配布資料2-1)

 

科研費採択率に関するツイッター上の声

科研費採択率はどれくらいが適切なのかは論議の的になっています。


 

科研費獲得の方法とコツ 改訂第7版
科研費 採択される3要素 第2版
いかにして研究費を獲得するか

参考

  1. 第10期研究費部会(文部科学省)

 

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【変わる科研費】新学術領域研究を見直しへ~制度の主な変更点~

現在、文科省の研究費部会では科研費「新学術領域研究」を見直すための議論が行われています。2019年(令和元年)5月22日に文部科学省において第10期研究費部会(第2回)が開催され、現時点での構想が明らかにされました。新学術はだいぶ制度が変わるようです。

仮称ですが、「学術変革領域研究」と変更され、助成金額や研究機関などの規模の違いで(A)と(B)の2つに分かれます。(A)はこれまでの新学術領域研究に近い内容ですが、(B)は若手向けに新設されたもので、「公募研究」は無く、研究グループ数も3~4つ、応募金額上限が5000万円という規模で、研究成果をあげて(A)へステップアップすることが期待されています。

学術変革領域研究(A)は従来の新学術領域研究を踏襲しているように思えますが、審査区分から「複合領域」が廃止されました。また”真に必要な場合”には、従来の応募金額の上限を超えるものも認めるとしています。最も大きな変更点は、年齢制限を加えたことでしょう。若手研究者を支援するためという意図をかなり全面に押し出した制度変更のようです。

 

新学術領域研究の主な変更

  これまでの新学術領域研究 学術変革領域研究(A) 学術変革領域研究(B)
規模     3~4研究グループ。将来(A)への展開が期待される研究
応募金額 1000万円~3億円程度 現行の新学術領域研究を踏まえて措置 5000万円まで
公募研究 有り 有り 無し
審査区分 4系(人文・社会系、理工系、生物系、複合領域) 3系(人文・社会系、理工系、生物系) 3系(人文・社会系、理工系、生物系)
計画研究の年齢の条件   若手から中堅の研究者(45 歳以下の研究者を想定)を研究代表者とする計画研究が、少なくとも複数含まれる領域構成とする 若手から中堅の研究者(45 歳以下の研究者を想定)
公募研究の年齢の条件   総採択件数の半数程度が若手研究者(博士の学位を取得後8年未満又は39 歳以下の博士の学位を未取得の研究者を想定)  

(配布資料3 「新学術領域研究(研究領域提案型)の見直しについて(作業部会における検討状況の経過報告」(PDF)を参考にして一部の情報のみ抜粋して表を再構成)

 

学術変革領域研究の狙いは何?

新制度の名称に「変革」という言葉が入り、実際に、「目的」にもそれが明記されています。目的の部分を比較してみると、新しい制度で何を変えたいのかがわかります。新学術では走っているプロジェクトを見てみると、新学術が新しい学問分野の創造を意図していることが明らかだと思いますが、「学術変革領域研究」では、それが明示的に示されました。また、若手育成ということも全面に出ています。

多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究。(学術領域変革研究A 目的)

多様な研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、設備の共用化等の取組を通じて発展させる。(新学術領域研究(研究領域提案型)目的)

(太字強調は当サイト)

 

ツイッターでみる世間の反応

新学術に手が加えられる、特に、若手重視の方針が打ちされたことに衝撃を受けた研究者がかなりいたようです。どこのラボでも話題になった模様。ツイッター上の声をいくつか拾って紹介します。

 

 

参考

  1. 第10期研究費部会(文部科学省)当日配布資料

 

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特許対価、本庶氏26億円 大村氏200億円 公正な産学連携のモデルを

ノーベル賞授賞の対象となった研究成果、PD-1抗体(がん免疫治療薬「オプジーボ」)に関する特許を小野薬品工業と共有する本庶佑氏に対して小野薬品から渡る金額が26億円程度でしかないそうで、本庶佑氏は契約の見直しを要求しているそうです。

 

本庶氏、26億円を受け取らず契約の見直しを要望

特許契約を結んだ同社から支払われた約26億円を、納得できない点があるとして受け取っていないと明らかにした。全額法務局に供託されている。(本庶氏、小野薬との特許契約不服 がん治療薬で26億円受領せず 2019年4月10日 午後7時44分 福井新聞

  1. 特許対価、契約で大差 本庶氏26億円 大村氏200億円 問われる企業との交渉力(2019/4/12付日本経済新聞 朝刊 会員限定記事)「26億円」対「200億円」。本庶佑・京都大学特別教授と大村智・北里大学特別栄誉教授が、ノーベル賞の受賞対象となった研究成果をもとに製品を出した企業から、それぞれ得た特許のおよその対価だ。内容や期間が異なり単純比較はできないが違いは大きい。
  2. Nobel laureate Tasuku Honjo says Osaka pharmaceutical firm short-changed him for cancer drug (APR 11, 2019 KYODO / Japan Times) Honjo and his lawyer told reporters that he refused to accept the company’s offer of about ¥2.6 billion, and instead forwarded the funds to the Legal Affairs Bureau, because he believes the company shortchanged him by giving him an inadequate explanation about his compensation when they signed the agreement in 2006.

 

PD-1研究への小野薬品の貢献

本庶博士は、ノーベル賞受賞記者会見の席で、”この研究は、研究自身に関して小野薬品は全く貢献していません。それはもうはっきりしてます。でその特許に関してライセンスを受けてるわけですからそれに関して十分なリターンを大学に入れてもらいたいと思っています。”と述べ、小野薬品に対する不満を露わにしていました。

関連記事 ⇒ 本庶佑 京都大学名誉教授・特別教授のノーベル賞受賞記者会見【動画&書き起こし】

 

本庶氏の特許

  1. 本庶佑教授を発明者とする特許について調べてみた (栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授 2018/10/3(水) 10:52 YAHOO!JAPAN)
  2. https://patents.justia.com/assignee/tasuku-honjo 
  3. Substance specifique pour pd-1 WO2003011911A1
  4. Immunopotentiating compositions comprising anti-PD-L1 antibodies EP2206517A1

 

オプジーボを用いた治療

2017 年 4 月~2018 年 3 月までの 1 年間に約 17,000 人の患者さんに使用されている。・がん腫別の推定新規処方患者数は、全体の 4 割強にあたる 7,300 人が非小細胞肺がん、胃がんが4,200 人、頭頸部がん 2,400 人、腎細胞がん 2,200 人などである。オプジーボの動向について

 

オプジーボの小野薬品への貢献

小野薬品工業(東 1:4528)<ポイント>② 癌免疫薬オプジーボの売上高は会社計画 890 億円に対して 901 億円で着地。前期の1039 億円と比べて落ち込んだのは、昨年 2 月に薬価が 1/2 に引き下げられたため。この影響を除く数量ベースでは 45%増となった。③ 前期~昨秋に効能追加された腎細胞癌や頭頸部癌、胃癌への使用が拡大している。ただ、今年 1~3 月の売上高は 211 億円と、昨年 10~12 月の 284 億円から減少しているが、今春の薬価改定前の買い控えの影響と見られる。④ 提携先の米ブリストルなどからの販売ロイヤルティ収入は計 559 億円と 8 割以上、伸びた。(決算レポート 平成30年 5月14日) *太字強調は当サイト

オプジーボは小野薬品の主力商品。2018年4~12月期連結決算の売上高2231億円のうち、オプジーボ関連が5割超を占め、同社の業績を引っ張っている。(小野薬品「特許使用料引き上げ含め話し合い継続中」 オプジーボの本庶氏会見受け 2019年4月10日 20時15分 毎日新聞

オプジーボの売り上げは2019年3月期に900億円に上る見通し。それとは別にBMSによるオプジーボの海外販売額に応じたロイヤルティ収入があり、その額は推計で500億~550億円に上る。(ノーベル賞で脚光、「小野薬品」の期待と現実 「オプジーボ」拡大に喜んでばかりいられない 大西 富士男 2018/10/04 6:00 東洋経済ONLINE

  1. 小野薬品工業株式会社 2019年3月期 第3四半期決算短信IFRS連結 2019年2月1日 IRライブラリー 
  2. 「オプジーボ」販売量が4割増加 小野薬品、過去最高益(中村光 2018年11月1日17時53分朝日新聞DIGITAL) がん治療薬品「オプジーボ」を製造、販売する小野薬品工業の2018年9月中間期の純利益は、前年比36・0%増の288億円で過去最高だった。
  3. オプジーボが初登場2位、16年度の医薬品売上高 (2017/5/17 6:30 日本経済新聞)2位に入ったオプジーボは15年度の約6倍の1190億円を売り上げた。患者数の多い肺がんなどに適応が拡大したこともあって順調に販売を伸ばした。
  4. 平成 29 年 3 月期の業績(連結)について

 

小野薬品と本庶氏との契約内容

特許の契約の内容および本庶氏が不満とする点に関しては、RONZAの記事が詳しいと思うので、リンク先の記事をお読みください。

本庶さんらが1992年に発表した遺伝子「PD-1」をもとに小野薬品はオプジーボを開発し、その販売や他社からのロイヤルティー(権利使用料)で莫大な収入を得ている。それは、①小野薬品の直接の売上、②ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)社からのロイヤルティー収入、③メルク社との特許訴訟で和解したことによる一時金などに分けられる。 ①と②について、2006年に本庶さんは小野薬品と特許の対価について契約を結んだ。ロイヤルティーの料率は0.75%を基本として、①は小野薬品が開発・製造や販売のコストをかけ苦労して売っているものなので「減額」、②は「上乗せ」するというものだ。(ノーベル賞の本庶さんが特許の対価を巡って怒る! がん治療薬「オプジーボ」成功のかげで深まっていた対立 2019年04月19日 瀬川茂子 朝日新聞編集委員 論座 RONZA)

 

大学の研究者に不利な契約が結ばれた経緯

研究者をだましたり、こちらをミスリードするような説明をしたりするとは想定していない。弁護士費用を払う金もなく、大学も払ってくれるとは言わなかった。(本庶佑氏ら一問一答「常識で対応してほしい」2019.4.10 21:12 産経WEST

同席した井垣太介弁護士は、18年に本庶氏個人と小野薬品が特許に関しての契約を結んだ際、同社からの対価の料率に関する説明が不正確だったと説明。当時の本庶氏が特許契約に関する知識が乏しかったと強調し、「本庶先生は研究で忙しく、弁護士に依頼する余裕もなかった。小野薬品ももう少し慎重なプロセス(過程)を踏むべきだった」と指摘した。(本庶氏「対価引き上げを」 オプジーボめぐり小野薬品に協議要求 2019.4.11 11:15 SankeiBiz)

 

産学連携の在り方・体制の整備に関する本庶佑氏の思い

2006年に本庶氏と小野薬品工業との間で行った特許のライセンス契約に問題があるので見直してほしいということです。実際には2011年に本庶氏が修正を求め、交渉が始まりました。だから、「オプジーボが大ヒット薬となったので、本庶氏が駄々をこねている」というわけではありません。(産学連携の推進へ、わだかまりを残すべきではない 2019.04.19 08:00 橋本宗明 【日経バイオテクONLINE Vol.3146】)

  1. 日本発ブロックバスター医薬品とその売り上げ規模(小原 満穂 (おばら・みちお)国立研究開発法人 科学技術振興機構  産学連携アドバイザー 産学官の道しるべ 産学官連携ジャーナル2016年03月号)2015年に入って、皮膚がん(メラノーマ:悪性黒色腫)に対する画期的な治療薬が販売されている。医薬品メーカーである小野薬品工業株式会社とブリストル・マイヤーズ・スクイブが共同研究して実用化したオプジーボ(一般名:ニボルマブ)である。

本庶氏は会見で「公正な産学連携のモデルを作らないと日本のライフサイエンス(生命科学)分野はダメージを受け、若手研究者もやる気を失う」と語った。(本庶氏「対価引き上げを」 オプジーボめぐり小野薬品に協議要求 2019.4.11 11:15 SankeiBiz)

 

参考

  1. Ono Pharmaceutical Company and Bristol-Myers Squibb Enter Settlement and License Agreement with Merck for Anti-PD-1 Antibody Patent Infringement Litigation (January 21, 2017 ONO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.)
  2. Immune checkpoint inhibitors: the battle of giants (11 July 2017 Pharmaceutical Patent Analyst)
  3. Intellectual property issues of immune checkpoint inhibitors. Ulrich Storz. MAbs. 2016 Jan; 8(1): 10–26.
  4. Case 1:15-cv-13443-MLW Document 1 Filed 09/25/15 DANA-FARBER CANCER INSTITUTE, INC., Plaintiff, v. ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.,TASUKU HONJO, E.R. SQUIBB & SONS,L.L.C., and BRISTOL-MYERS SQUIBB CO., Defendants.

私立大学研究ブランディング事業選定校と事業名(研究テーマ)、成果、論文業績

私立大学研究ブランディング事業は、各大学の取り組みを特設ウェブサイト上で見ることができます。ウェブサイトを眺めていると、各大学の特徴が出ていおり、大学研究としても大変面白いです。志望大学を選べずに迷っている高校生にも、アピールするのではないでしょうか?そんな私立大学研究ブランディング事業ですが、オトナの事情で期間短縮や制度廃止などになってしまったのがとても残念です。

関連記事 ⇒ 文科省の汚職事件の余波 私立大学研究ブランディング事業の制度廃止・現行事業の期間短縮

2016年度から始まった。16年度(予算額72・5億円)に40校、17年度(同79億円)に60校、18年度(同56億円)にも20校を採択。(私大への支援事業、計画途中で打ち切りへ 大学側は反発 2019/04/09 05:00 朝日新聞DIGITAL

  1. 平成28年度私立大学研究ブランディング事業選定校一覧  (PDF 文科省)
  2. 平成29年度私立大学研究ブランディング事業選定校一覧  (PDF 文科省)
  3. 平成30年度私立大学研究ブランディング事業選定校一覧  (PDF 文科省)

 

平成28年度(2016年)私立大学研究ブランディング事業選定40校

以下、大学名は、私立大学研究ブランディング事業学内特設サイトまたは事業を担う学内センターへのリンク

  1. 東北学院大学 東北における神学・人文学の研究拠点の整備事業
  2. 石巻専修大学 震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ -草葉起源による内水面養殖業の創出-
  3. 千葉科学大学 「フィッシュ・ファクトリー」システムの開発及び「大学発ブランド水産種」の生産
  4. 工学院大学 巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技
    術の開発と社会実装
  5. 女子美術大学 染織文化資源研究拠点の形成 染織文化資源研究所
  6. 金沢工業大学 ICT・IoT・AIの先端技術を活用した地方創生
  7. 金沢医科大学 北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開 論文発表等
  8. 北陸大学 北陸地方の生薬研究と食文化を基盤とした健康と創薬イノベーション
  9. 福井工業大学 『宇宙』事業推進のために地域と協働する“ふくいPHOENIXプロジェクト”
  10. 愛知文教女子短期大学 「食物アレルギーの子どもを守る」大学へ―保育所における職種間連携を含む食物アレルギー教育推進事業―
  11. 関西看護医療大学 セラピーアイランド淡路島の構築を基盤とした地域活性化と看護教育カリキュラム開発に向けた研究拠点の創設
  12. 高野山大学高野山アーカイブ」の構築と世界遺産高野山の生成・発展・継承に関する密教学的研究
  13. 安田女子大学 小学校での英語教育を実質化する教員養成・研修システムの研究開発と展開
  14. 広島文化学園大学 地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証
  15. 西九州大学 認知症予防推進プログラム~サクセスフル・エイジング プロジェクト in さが(SAPS)~
  16. 別府大学 九州における文化遺産保護研究の拠点形成のための基盤整備事業
  17. 沖縄大学 沖縄型福祉社会の共創-ユイマールを社会的包摂へ
  18. 青山学院大学 次世代ウェルビーイング~個別適合をめざした統合的人間計測・モデル化技術の構築~
  19. 学習院大学 超高齢社会への新たなチャレンジ-文理連携型<生命社会学>によるアプローチ 外部評価報告書
  20. 慶應義塾大学 地球社会の持続性を高める研究大学としてのブランド確立
  21. 國學院大學 「古事記学」の推進拠点形成―世界と次世代に語り継ぐ『古事記』の先端的研究・教育・発信―
  22. 駒澤大学 『禅と心』研究の学際的国際的拠点づくりとブランド化事業
  23. 順天堂大学 脳の機能と構造を視る:多次元イメージングセンター 研究ブランディング事業成果報告(業績)(PDF)
  24. 昭和大学 医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用:健康長寿に貢献する大学創成 H29年度研究業績一覧 H28年度研究業績一覧
  25. 上智大学 持続可能な地域社会の発展を目指した「河川域」をモデルとした学融合型国際共同研究 進捗状況報告書
  26. 成城大学 持続可能な相互包摂型社会の実現に向けた世界的グローカル研究拠点の確立と推進
  27. 中央大学 アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究
  28. 東京工芸大学 「色」で明日を創る・未来を学ぶ・世界を繋ぐ KOUGEI カラーサイエンス&アート
  29. 東京理科大学 材料表面・界面における水の学際研究拠点の形成
  30. 東邦大学 上皮バリア機構の不全により生じる疾患の克服を目指したブランディング事業 業績一覧
  31. 明治大学 Math Everywhere:数理科学する明治大学-モデリングによる現象の解明−
  32. 立教大学 インクルーシブ・アカデミクス―生き物とこころの「健やかさと多様性」に関する包摂的研究
  33. 東海大学 災害・環境変動監視を目的としたグローカル・モニタリング・システムの構築による安全・安心な社会への貢献
  34. 麻布大学 動物共生科学の創生による,ヒト健康社会の実現
  35. 名城大学 青色LEDを起点とした新規光デバイス開発による名城大ブランド構築プログラム
  36. 立命館大学 立命館ライフサポート科学で切り拓く高齢化日本の持続的発展モデルの構築
  37. 龍谷大学 新時代の犯罪学創生プロジェクト~犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化~
  38. 関西大学 「人に届く」関大メディカルポリマーによる未来医療の創出 メンバー
  39. 近畿大学 世界のエネルギー資源の礎となる近大バイオコークスのネットワークを活かしたブランディング
  40. 岡山理科大学 恐竜研究の国際的な拠点形成―モンゴル科学アカデミーとの協定に基づくブランディング―

 

平成29年度(2017年度)私立大学研究ブランディング事業選定60校

  1. 北海道科学大学 北国生活環境科学拠点~積雪寒冷地域における医社工連携をとおした超高齢社会対応のための技術展開と普及~
  2. 八戸工業大学 北東北の人口減少社会における自律的課題解決に向けたハブ機能構築と社会的資本の維持開発研究事業
  3. 岩手医科大学 医歯薬連携による全身疾患としての血管病の地域還元型学際的研究拠点
  4. 東北公益文科大学 日本遺産を誇る山形県庄内地方を基盤とした地域文化とIT技術の融合による伝承環境研究の展開
  5. 東京慈恵会医科大学 働く人の疲労とストレスに対するレジリエンスを強化するEvidence-based Methodsの開発
  6. 多摩大学 大都市郊外型高齢化へ立ち向かう実践的研究 -アクティブ・シニア活用への経営情報学的手法の適用-
  7. 新潟薬科大学 健康を支援する地域産物のブランド化のコアとなる大学
  8. 新潟工科大学 高度シミュレーション技術による地域の「風」の課題解決と人材育成
  9. 新潟医療福祉大学 リハビリテーション科学とスポーツ科学の融合による先端的研究拠点Sports & Health for all in Niigata-
  10. 金沢工業大学 これからの科学技術者倫理研究 ~社会が必要とする課題への取り組み~
  11. 松本大学 健康づくりを核に自治体・企業・医療機関と連携して進める元気な地域づくり
  12. 佐久大学 健康長寿〈佐久〉を牽引する「足育(あしいく)」研究プロジェクト
  13. 岐阜女子大学 地域資源デジタルアーカイブによる知の拠点形成のための基盤整備事業
  14. 名古屋商科大学 地域経済の持続発展を担うアントレプレナーに関する研究拠点整備事業
  15. 岡崎女子短期大学 「子ども好適空間」研究拠点整備事業
  16. 長浜バイオ大学 フレキシブル植物工場システムと先端バイオ技術を基盤とした新たなグリーンイノベーション
  17. 京都造形芸術大学 京都における伝統文化のイノベーションサイクルを高度化させる拠点の形成
  18. 大阪医科大学 オミックス医療に向けた口腔内細菌叢研究とライフコース疫学研究融合による少子高齢中核市活性化モデル創出
  19. 大阪工業大学 モノづくり大阪に躍動感を-地域産業支援プラットフォーム(大阪工業大学)の挑戦
  20. 神戸常盤大学 地域子育てプラットホームの構築を通したAll-Winプラン
  21. 帝塚山大学 「帝塚山プラットフォーム」の構築による学際的「奈良学」研究の推進
  22. 岡山商科大学 『寄り添い型研究』による地域価値の向上
  23. 吉備国際大学 エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成
  24. 福山大学 瀬戸内海 しまなみ沿岸生態系に眠る多面的機能の解明と産業支援・教育
  25. 徳山大学 「健幸(ウェルネス)都市しゅうなん」構築に向けた研究・活動拠点の創設
  26. 四国大学 「阿波藍」の新たな価値創造を目指した文化的・科学的研究及びその魅力発信・人材育成拠点の構築
  27. 徳島文理大学 藻類成長因子を用いた海藻栽培技術イノベーション
  28. 久留米大学 すこやかな「次代」と「人」を創る研究拠点大学へ ~先端がん治療・研究による挑戦~
  29. 福岡歯科大学 高齢者ヘルスプロモーションと地域包括ケアへの口腔医学の展開~要介護化阻止と誤嚥性肺炎ゼロを目指して~
  30. 福岡医療短期大学 口腔機能向上でイキイキ長寿社会の実現-話そう・食べよう・いつまでも
  31. 西九州大学短期大学部 発達障害児の二次障害予防の支援研究~二次障害を予防し関係者の負担軽減を目指すために~
  32. 佐賀女子短期大学 短期大学におけるダブルディグリープログラムを推進する韓日語併記学習教材の開発と韓国文化研究拠点の構築
  33. 鹿児島女子短期大学 鹿児島の食文化の継承と発展のための拠点形成~「鹿女短 食育ステーション」構築事業~
  34. 自治医科大学 実践的抗加齢医学の開発と普及:健康寿命の延長を目指して
  35. 日本工業大学 次世代動力源としての全固体電池技術の開発と応用
  36. 北里大学 農医連携研究拠点の創出:食を介した腸内環境制御による健康社会構築
  37. 東京都市大学 都市研究の都市大:魅力ある未来都市創生に貢献するエイジングシティ研究および実用化の国際フロンティア
  38. 順天堂大学 スポーツ科学による「Health Creation」:代謝科学研究を基軸に世界展開するブランディング事業
  39. 上智大学 「人間の安全保障」実現に取り組む国際的研究拠点大学としてのブランド形成
  40. 成蹊大学 学融合的アプローチによる地域共生社会の実装スキームの確立と社会実践
  41. 創価大学 途上国における持続可能な循環型社会の構築に向けた適正技術の研究開発と新たな地域産業基盤の形成
  42. 中央大学 超スマート社会の実現に向けた沿岸都市における防災プラットフォームの開発
  43. 帝京大学 グローバルな視点からの危機管理3カテゴリー(事故、災害、テロ)の学際的エビデンス構築
  44. 東京医科大学 先制医療による健康長寿社会の実現を目指した低侵襲医療の世界的拠点形成
  45. 東京歯科大学 顎骨疾患の集学的研究拠点形成:包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現
  46. 東京電機大学 グローバルIoT時代におけるセキュアかつ高度な生体医工学拠点の形成
  47. 東京理科大学 スペース・コロニー研究拠点の形成 ~宇宙滞在技術の高度化と社会実装の促進~
  48. 東京薬科大学 健康社会の実現に向けた創薬化学の展開と人財育成
  49. 東洋大学 多階層的研究によるアスリートサポートから高齢者ヘルスサポート技術への展開
  50. 日本大学 スポーツ日大によるアンチ・ドーピング教育研究拠点確立とポストオリンピックへの展開
  51. 法政大学 江戸東京研究の先端的・学際的拠点形成
  52. 立正大学 立正大学ウズベキスタン学術交流プロジェクト
  53. 早稲田大学 多様な全世代が参画する社会へのデザイン−医理工社連携による新知と実践—
  54. 関東学院大学 命を守り希望を繋ぐ-新しい「防災・減災・復興学」の構築と研究拠点形成-
  55. 藤田保健衛生大学 高ストレス社会を克服する「精神神経疾患の最先端研究開発拠点大学」としてのブランド確立
  56. 名城大学 新規ナノ材料の開拓と創製による名城大ブランド構築プログラム
  57. 京都産業大学 “生命活動の根幹”をなすタンパク質研究の世界的拠点の形成と推進
  58. 大谷大学 仏教を基軸とする国際的研究拠点の形成と〈人間学〉の推進
  59. 関西大学 オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究
  60. 福岡大学 ライフタイムにおける活力形成による健康な時間の創造~福奏プロジェクト~

 

平成30年度(2018年度)私立大学研究ブランディング事業選定20」校

  1. 北海道情報大学 食の保健機能研究を基盤にした健康情報科学と情報通信技術の融合による健康長寿社会の創生
  2. 仙台大学 プロ球団とのアカデミックパートナーシップに基づく地域創生型スポーツ社会モデル形成事業
  3. 宮城学院女子大学 東日本大震災を契機とする〈地域子ども学〉の構築~子どもの視点に立ったコミュニティ研究の拠点形成~
  4. 流通経済大学 高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成-ロジスティクス・イノベーション・PJ
  5. 実践女子大学 源氏物語研究の学際的・国際的拠点形成
  6. 芝浦工業大学 アーバン・エコ・モビリティ研究拠点の形成~都市の交流・物流・環境をエンジニアリング技術で支える~
  7. 大東文化大学 漢学・書道の学際的研究拠点の形成による「東洋人の”道”」 研究教育の推進
  8. 津田塾大学 「変革を担う女性」の持続的育成を目指した「インクルーシブ・リーダーシップ研究」拠点の形成
  9. 神奈川工科大学 神奈川県の先進工科教育研究拠点:全国のモデルとなる先進高齢者支援システムの開発と地域社会への展開
  10. 仁愛女子短期大学 保育者育成のためのキャリア・ルーブリックの開発~シームレスな高校・短大・保育現場の繋がりを目指して~
  11. 愛知大学 「越境地域マネジメント研究」を通じて縮減する社会に持続性を生み出す大学
  12. 名古屋学院大学 ストック・シェアリングを通じた地域価値の編集による新世代型コミュニティの実現に向けた多層的研究
  13. 愛知医科大学 健康維持・増進を支える次世代先制地域医療:炎症評価コホート研究
  14. 京都薬科大学 受容体特異的画像化技術を基盤とするがん放射線内用療法(radio-theranostics)研究拠点の形成
  15. 同志社大学 宇宙生体医工学を利用した健康寿命の延伸を目指す統合的研究基盤と国際的連携拠点の形成
  16. 立命館アジア太平洋大学 インクルーシブ・リーダーシップの研究・育成・実践拠点としてのグローバルブランド確立
  17. 京都精華大学 持続可能な社会に向けた伝統文化の「表現」研究
  18. 関西医科大学 難治性免疫・アレルギー疾患の最先端研究拠点大学としてのブランド形成
  19. 天理大学 「天理大学スポーツブランドを活かした地域のスポーツ・健康づくり研究拠点の形成」
  20. 久留米工業大学 先進モビリティ技術で多様な人々が能力を発揮できる、Society 5.0に基づく「いきいき地域づくり」

2019年4月1日科研費の採択が通知される

2019年4月1日、科研費の採択が通知されました。科研費採択・不採択に纏わる悲喜こもごものツイートをいくつか紹介します。

科研費採択・不採択の見分け方

科研費に採択されるということ

児島 将康『科研費獲得の方法とコツ 改訂第7版』 2020.8.20 羊土社

科研費 採択される3要素 第2版
いかにして研究費を獲得するか

初めての科研費

科研費をとりつづけるということ

 

科研費申請に必要な気概について

科研費で気を病む人々

 

科研費の生存者バイアスについて

 

科研費:若手研究に採択されるということ

科研費が取れたことのおめでたさについて

 

科研費獲得の方法とコツ 改訂第5版
科研費 採択される3要素 第2版
いかにして研究費を獲得するか

科研費:基盤(C)に採択されるということ

科研費:基盤(B)に通るということ

科研費はみずもの

科研費に落ちるということについて


科研費の申請は秋でその結果がわかるのは翌年4月です。採択されるかされないかで、その年度で何が研究できるのかが大きく変わってしまうので、4月1日を迎えるまでは研究者はそわそわする季節と言えます。

さて、2019年4月1日にはどんなドラマがあるのでしょうか?ツイッターで科研費に纏わるツイートをいくつか拾って紹介したいと思います。

2019年の科学研究費の予算

基礎研究の重要性について

現政権の考え方は、どうも応用思考のようですが、応用というのは基礎があってこそという当たり前のことが現政権や官僚にはあまり理解されていないようです。サイエンスの本質を理解できている人間が政治の中枢にはあまりいないということなのでしょうか?イノベーションを生み出すものは応用研究だとしても、応用研究というのは基礎研究の成果が前提として必要なわけで、基礎研究を軽視する現在の日本の科学行政の風潮は本当にお先真っ暗としかいいようがありません。

「目の前の100人を治療する医師も重要だが、将来の100万人の治療に役立つ基礎研究も重要である。」 (京都大学ウイルス研究所 増殖制御学分野 影山研究室影山教授からのメッセージ)

関連記事⇒ 沼研の伝説的なエピソード (沼正作1929-92)

[JRECIN] 日本語なみに英語が使えて研究実績・実務経験もある東大の博士研究員の時給が驚愕の1700円~!!

ツイッターで知ったのですが、JRECINに出ていたこの募集内容には驚きました。日本の博士の価値って本当に低いんですね。

東京大学 大学総合教育研究センター(教育課程・方法開発部門)特任研究員の公募

[仕事内容(業務内容、担当科目等)]
(1) 当センター事業として推進するProfessional and Global Educators’ Community(PAGE)プロジェクトなどのオンライン教育開発、ワークショップの企画・制作、プロジェクトの運営、ウェブサイト更新等の管理業務を行う。
(2)英語で授業を教えるスキルを磨くためのオンライン教育、ワークショップ技法の研究開発を行う。

職種:研究員・ポスドク相当

応募資格:

1)博士課程を修了していること(教育学・応用言語学分野の研究業績があることが望ましい)。
2)英語での教育経験オンライン教育の運営経験を持つこと(英語で授業を教える(English Medium Instruction)教育方法についての専門知識があることが望ましい)。
3)高い日本語及び英語能力を有し、両言語で実務ができること。

[給与] 東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則による(時給:1,700円~、資格、経験、能力に応じて決定)。

募集期間: 2019年01月25日 必着

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D119010114 *募集要項の一部のみ転載。太字強調は当サイト。

英語と日本語を同じ程度に使いこなせて、教育に関して研究実績や実務経験のある博士号研究者で、英語で教える経験もあって、それで時給1700円というのは、あんまりではないかと思います。

 

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研究者にのしかかる奨学金返済の重圧

「奨学金 返し切らずに 任期切れ 」(詠み人知らず)

「研究者 辞めても残る 奨学金 定職なくとも 206,879円」(詠み人知らず)

家庭が裕福でないが大学に行きたい、大学院に行きたいという場合に、奨学金は夢を叶えてくれる非常に有効な手段です。しかし、「奨学金」とは名ばかりで実際には借金なので返済の義務があります。自分の場合、大学院の修士課程の2年間、博士課程の3年間、奨学金のお世話になりました。無利息の第1種奨学金ですが、大学院修了時に約650万円もの借金を抱えることになりました。

3.大学院
【修士課程相当(*1)の場合】月額50,000円または88,000円
【博士課程相当(*2)の場合】月額80,000円または122,000円
(*1)修士課程、博士前期課程、専門職学位課程(専門職大学院)、一貫制博士課程前期相当分
(*2)博士課程(博士医・歯・薬(6年制学部卒)・獣医学課程を含む)、博士後期課程、一貫制博士課程後期相当分
(転載元:平成30年度以降入学者の貸与月額 日本学生支援機構)

この金額は今もあまり変わらないようです(88,000円x24カ月+122,000円x36カ月=総額6,504,000円)。めでたく博士号を取得しても650万円の借金を背負った状態で薄給のポスドク生活をスタートさせるのは大変です。

 

月々の返済金額

ポスドクの給料は財源にもよりますが、科研費で雇用される場合、月給は20万円程度で、どんなに歳をとってもやはり20万円台でしょう。パーマネントのアカデミアの職にありつける人はほとんどいないので、もし民間への就職をせずにアカデミアで実績を積んで頑張ろうとすると、毎月の奨学金の返済は非常に大きな重荷になります。修士に借りた分と博士で借りた分の返済が、大学院卒業後すぐに始まるので、月々の返済金額は、「大学院 ・ 返還例(日本学生支援機構)」 を参考にすると、修士の貸与額を14年で、博士の貸与額を20年で返済するプランの場合、月々の支払は12,571+18,300=30871円となります。20万円そこそこの月給から3万円の返済額を出すのは経済的にかなりきついです。

参考

  1. 研究者(ポスドク)の平均給料・給与 22万円(給料BANK)

学部学生の時代から借りると奨学金の総額もかなりのものになります。

1000万円を超えることもある奨学金の総額とその返済の大変さ

私は大学を一度中退して再受験しているのですが、奨学金の内訳としては3種類に分かれます。
一つ目の大学で2年間で借りた、JASSO第二種奨学金:2,800,000円
二つ目の大学で6年間で借りた、JASSO第一種奨学金:3,672,000円
二つ目の大学で6年間で借りた、JASSO第二種奨学金:8,640,000円
合計15,112,000円です。… 普通に返していくと、完済にどうやら20年かかるらしいです。JASSOによると、月々7万円くらいを240回(20年)払い奨学金で学んだ結果、死にそう。奨学金1500万プレイヤー阪大生のブログ

ちなみに上のブログの方は、奨学金の返済額が1万5千円程度なんだったらブログで賄えば?と奨学生がブログを始めることを提案されています。

28歳女性です。… 私は私学大学・大学院まで卒業しましたが、奨学金を借りていました。… 日本学生支援機構の第一種、第二種ともに満額借りており、当時は毎月約24万借りていました。… 大学院まで卒業した時点で私の返済額は利子込み1310万円。卒業時にまた、日本学生支援機構の成績優秀者の減額制度で110万円減は勝ち取れたので、1200万円の返済を抱えて社会人スタートです。毎月の返済額は約53000円で、数十年先までです。私の月の手取りは約15万円。(奨学金返済と結婚・入籍について 2017/3/2210:47:50 YAHOO!JAPAN知恵袋

 

 

奨学金が1500万円という例も。

四年制大学から大学院まであわせて1500万円を育英会に借りてます。(有利子2%くらい1000万、無利子500万)※在学中は無利子だから今は無利子  父からは学部入学金と初年度の学費のみ支払ってもらったきりで、後は「できの悪い私に払うお金はない」と言われました。父の年収が高いので退職するまで無利子は借りれませんでした。(育英会から1500万円借りて寝れなくなって猛勉強!1000万貯めて資産運用してます。20180801 わたしは複利の女  そう金利で増えてく女なの

 

 

結婚の障害になりうる奨学金という名の借金

本人は「奨学金」と思っていても、世間から見れば「借金」です。ポスドクのように1年契約でその先も不確かなうえに月々の給料が20万円程度、将来、パーマネントの職に就ける可能性も高くない上に、何百万円もの借金を抱えている人を結婚相手に選びたいという人が世の中にどれくらい存在するのでしょうか?研究者どころか、普通の企業に就職できた人であっても、結婚相手に大きな不安を抱かせる場合が多いようです。

仮に結婚しても毎月の奨学金の返済のことを考えてしまい、結婚する前から一千万も返済しないといけないと分かってる人と結婚するのかと、別れて私の夢を今すぐ叶えてくれる人を探すか悩んでおります。彼は我儘な私などには勿体ないいい人です。愛していますが厭な女ですが奨学金のことでこのまま彼との結婚を待ってもよいのかと悩んで毎日苦しいです。(優くて完璧な彼、でも‥ 2012年4月22日 15:35 発言小町

彼女は現在23歳。(今年24歳になります)大学1年の時から付き合っている同級生の彼と結婚話が出ているそうです。親に結婚話をしたら、猛反対をされたと。学生の時からオープンに付き合っていて親にも公認なのになぜ?と思ったら…。彼は、奨学金を借りていて、まだ返済中。(就職2年目です)「そんな借金のある男との結婚なんて許せない。ちゃんと全額返済してから結婚の話でしょう」と親に言われたとのこと。(奨学金返済のあるパートナーとの結婚 賛成できますか? 2018/07/02 16:57 WOMEN’S PARK)

その矢先に旦那の奨学金の返済が100万円程残っていることを知りました。奨学金のことは知っていたのですが、「結婚までに借金はなくしてほしい」とお願いしていたので、もう完済しているだろうと思っていました。(きちんと確認しなかったことを反省しています。)奨学金の返済よりも、結婚式を優先する旦那の感覚が理解できません。(夫婦の金銭感覚 奨学金と結婚式 2018/07/23 22:40 教えて!goo

いま付き合って約一年になる彼氏がいます。彼29歳、私30歳です。彼とは結婚の話もしていますが、一つ大きな問題があります。それは彼が学生時代に借りた奨学金700万が未返済だということです。彼の返済プランは来年から3か月で10万×30年かけて返済していくというものでした。(奨学金700万の返済についてアドバイスをお願いします。2013/4/1910:42:08 YAHOO!JAPAN知恵袋

私も奨学金借りてましたが、借金のある男とは結婚しないと言われ、一括返済しました(今、大学生の約50%が奨学金という名のローンを借りています。 2017/7/1603:29:03 YAHOO!JAPAN知恵袋

30歳目前の時点で数百万の残債がありました。社会人になってからの生活も1人暮らしだったわけですが、貯金に励み数百万を貯めることができました。 しかし、借金した状態で結婚したくないので、思い切ってその貯金を取り崩し、全額残債一括返済をしたそうです。(奨学金返済で結婚資金のすべてを失った話 2017-08-25 たぱぞうの米国株投資)

 

自分の娘、息子が連れてきた結婚相手が奨学生だったときの親のショック

今博士3年で来年からは大手企業(製薬系・研究職)で働くことが内定しています。彼は学部1年から修士修了までは奨学金(1種・2種併用)を利用しており、修士での1種免除を考慮してもその総額は1000万円を超えます。… 私の両親と彼は何度も顔を合わせており、借金1000万を伝えるまでは「娘(私)にはもったいない」「礼儀正しく素晴らしい子」と言っていました。お金の話をした今では「もう20代後半だから時間がない、早く別れて次に行け」と言ってきます。(借金1000万超の彼との結婚 2016年8月12日 12:38 発言小町

息子が結婚を前提に付き合っていると彼女を連れてきました。とても明るくいい子で嬉しかったのですが、話の中で大学は奨学金で行って300万借りていると言いました。… お相手の奨学金を返す可能性があると知ってショックでした。息子を持つ親って本当やりきれないです。(奨学金300万借りている彼女を連れてきた息子 2016年3月2日 15:26 発言小町

 

奨学金の重圧が結婚に影響しているということは調査でも統計的な数字として出ています。

奨学金の返還が生活設計に影響を及ぼしているかどうかをライフイベントごとにたずねた結果、<影響している>の比率は、[結婚]31.6%で最も高く、[持家取得]27.1%)と[仕事や就職先の選択](25.2%)、[子育て](23.9%)、[出産](21.0%)も 2 割台となっている。このうち、[結婚]に注目して借入総額別でみると、正規労働者では 500 万円以上、非正規労働者では 200 万円以上の借入れがあると<影響している>が約半数を占めるようになる。(2016/2/29 奨学金に関するアンケート調査結果(概略版) 中央労福協 PDF

参考

  1. 「彼氏が奨学金の返済を抱えているから結婚できない」→事実すぎてため息が出る togetter  2015年8月27日
  2. 「奨学金のせいで結婚が出来ない」という勘違いについて。 2016年04月06日 06:34 中嶋よしふみ
  3. 変えよう!奨学金 奨学金制度についてあなたの声を聞かせてください! 中央労福協
  4. 奨学金の返済苦から「結婚・出産・子育て」を諦める若者が急増中 「再生産不可能社会」のリアル 大内 裕和中京大学教授 奨学金問題対策全国会議共代表 2018.04.03 gendai.ismedia.jp

 

奨学金という名の借金であぶり出される結婚する二人の間の経済観念のズレ

結婚前に借金を完済してから結婚したいと考える人も多いようですが、自分の場合は、650万円という”借金”があることを話さないまま結婚してしまい、結婚後に相手にブチ切れられました。事前に話していたら破談になったかもしれませんが、結婚後にバレても信頼関係が損なわれて結婚が破綻する恐れがありますので、どうせなら結婚する前に相手に伝えておくほうが良かったと個人的には反省しています。経済観念がズレた人とはどうせ結婚生活はうまくいきませんから、お金に関する考え方が一致しているかどうかをお互いに見極めることは結婚相手選びにおいて非常に重要です。

主人は40まで毎月2万円の返済があります。結婚してから知りました。結婚当初、言ってくれればよかったのにと言うと、えっなんで。えっ言ったら結婚しなかったの。と、ちょっと逆ギレされ (奨学金返済ある人と結婚 18/06/25 08:43 mama sta

奨学金のことを考えると結婚が憂鬱です。… なんで結婚してから、2人の共有資産で彼氏の借金を払わなければならないのか。うちの親は必死に頑張ってくれたのに、それなら私も奨学金を借りて進学して結婚して払えばよかった、うちの親に申し訳ない気持ちでいっぱいです。(奨学金がある彼との結婚について。 2017/9/2915:22:33 YAHOO!JAPAN知恵袋

お金に対する価値観のズレは、結婚したら大きな問題になりますよ。貴女が彼の言動に不信を抱いてるのが、目を背けてはならない事実です。彼の親がお金にシビアではなかったように、彼もそうなのです。お金の使い方は、貧しい家庭で育った人の方がいい加減なものなのです。(彼氏の奨学金のことで悩んでいます。2015/8/1920:12:36 YAHOO!JAPAN知恵袋

半年ほど交際し、最近になって結婚の話が出始めた人に奨学金が残っていることが判明しました。… 本人に軽く聞いたのですが、自分で返済できるから問題無いよと答えてくれませんでした。奨学金って37歳(今年38歳)になっても、返済できないものなのでしょうか??

  • 育った環境が違い過ぎる結婚は上手くいかない可能性が高いです。
  • 相手や家族の借金(奨学金は借金)を知らずに、結婚する人は浅はかです。結婚したら、生活費の一部が借金返済に使われるのです。

私と彼は、結婚相談所で出会いました。… ローン無しになっていましたが、奨学金はローンには含まれないのでしょうね。

  • その彼の今があるのはその奨学金のおかげでもあるんだよ。気に入らないんだったら結婚やめな。
  • 何か違うと感じたら、結婚はストップですよ。その金銭感覚の彼は今後変わりません。
  • それだけ豪遊しているのに奨学金を返済していない事が私なら許せないですね。

(結婚を考えていた人に奨学金があった 2014年5月29日 20:16 発言小町

 

奨学金という名の借金に対する世間の厳しい見方

研究者の中には、奨学金をいわゆる借金と同一視して認識している人は少数派だと思います。しかし、大学院や研究のことをよく知らない世間一般の人からすれば、借金以外の何物でもありません。

借金が残っている男が結婚したいなどとよくも言えたものだと呆れます。(来年結婚を考えている彼氏がいるのですが、彼氏に奨学金があります。2014/11/2300:22:57 YAHOO!JAPAN知恵袋

 

子供に奨学金という名の借金を負わせる親に対する世間の見方

子供の大学、大学院の費用を親が出すべきかどうかというのは、家庭ごとに考え方が異なると思うので他人がとやかく言うことではないと思うのですが、経済的に余裕があるのなら子供の学費は親が面倒を見るべきという考え方も根強くあるようです。

小町で見聞する奨学金に対する皆さんの考え方が私どもと違うので、自分たちは間違っていたのかと思って、ご意見をお聞きしたくなりました。… 小町では、親があまりにも批判されるので驚いています。これなら、親も娘も奨学金を利用したことは周囲には伏せて、一括返済するべきでしょうか?(奨学金 周囲には内緒にして一括返済した方がいいですか? 2016年7月10日 9:39 発言小町

 

奨学金返済不能のもたらす悲劇

奨学金を借りるときには保証人と連帯保証人を立てる必要があります。本人が返済できない場合には、その責任は連帯保証人や保証人が負うことになります。私事ですが、自分の場合、パーマネント職に就けていないため任期付きの職が切れて再就職できないと奨学金の返済が危ぶまれることになりかねません。かといって年老いた親に連帯保証人の責務を全うできるだけの経済力があるとも思えません。すると保証人になってくれている兄弟に迷惑がかかることになります。奨学金が返済不能で破産という悲劇が社会問題化していますが、まったく他人事だとは思えません。自分の場合、年ばかり食って、結果的にパーマネントの研究職が得られずに任期切れで完全に失業する危機に立たされているのに、奨学金の借金だけはまだまだ完済できておらず、あと数十万円も残っているという恐ろしい現実があります。

仙台で保育士をしている美香さん(仮名・29歳)。今年、奨学金600万円(高校・大学)を返す目処が立たなくなり、破産申告を行った。「まさか奨学金で破産するなんて思いもしませんでした。」… 不幸はこれで終わりではなかった。美香さんが破産をすると、奨学金の連帯保証人となっている父親に、奨学金の支払いを求める請求が移るのだ。… しかし、それでも終わりにはならない―。父親が破産すれば、いずれ、保証人をしている親戚の叔父へ、請求が届くことになるのだ。(“奨学金破産”の連鎖で一家破産!? NHKクローズアップ現代No.26

  1. 奨学金600万円を抱え困窮する22歳女性 「親が自己破産してバイト漬けで鬱に、婚約も破棄されるかも」 BLOGOS キャリコネニュース2017年06月04日 10:00

 

貸与型奨学金を返さなくてい良いケース

  1. 特に優れた業績による返還免除 平成16年度に、大学院で第一種奨学金の貸与を受けた者の3割を上限として、在学中に特に優れた業績を挙げた者を対象に、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる「特に優れた業績による返還免除制度」を導入しました。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/taiyochu/gyosekimenjyo/index.html
  1. 2015-07-08大学院の奨学金返済を免除してもらう方法~理系編~ http://syadmi.hatenablog.com/entry/2015/07/08/223738
  2. https://www.shougakukin-hensai.site/hensaimenzyo/2/
  3. 大学院第一種奨学金の貸与を受けた学生を対象とする「返還特別免除制度」は、平成15年度採用者をもって廃止になりました。平成16年度から、大学院第一種奨学金の貸与を受けた学生で、本年度中に貸与が終了する学生を対象に「特に優れた業績による返還免除制度」が実施されています。 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/welfare/h02_01_03.html

 

免除職の廃止

かつては、博士号取得後、一定期間以内に教育職に就いた場合には奨学金の返済が免除される制度がありました。

  1. 免除職について この制度は、日本育英会法の廃止に伴い現在は廃止されております。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/menjo/tokubetu_menjo/tebiki_menjyo/about.html
  2. この制度があった最後の年度(2003年度)に修士課程に入った学生は、順調に行けば2023年3月で必要な在職期間に達します。オーバードクターや留学などで中断期間があった人はさらに数年遅くなります。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12157743062
  3. 平成10年には、対象を大学院で受けた奨学金のみと改正がされ、さらに、この免除を規定していた日本育英会奨学金返還免除規程を含む、日本育英会法が平成15年に廃止となり、この制度も廃止となりました。 https://www.kitaten.tokyo/2018/04/syougakukinmenjo.html

 

返済の猶予

  1. 外国の研究機関で研究していて、低収入のため返還困難な方。 収入・所得条件 年間収入金額(税込) 300万円以下  https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/gaikoku_kenkyu.html

 

種々の奨学金関連のウェブサイト

  1. http://www2.he.tohoku.ac.jp/shogaku/files/23zisseki3.pdf

 

参考

  1. 奨学金問題対策全国会議

平成31年度科研費採択を目指し計画書を書く(ง •̀_•́)ง‼

さて今年も科研費申請の季節がやってきました。まずは、平成31年度公募要領・計画調書要領・研究計画調書等のダウンロードページに行って、平成31年度科学研究費助成事業「科研費」公募要領(PDF)を読みます。今年は去年までと違って何がどう変更されたのか、PDF4ページめからの<平成31年度公募における主な変更点等>は要チェックです。話題に上っていましたが、研究業績のリストを書く欄がなくなったというのはかなり大きな変更ですね。

(1)科研費の研究計画調書について、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄を「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更する等、様式の見直しを行いました。(31頁参照)研究計画調書の作成に当たっては、公募要領別冊「応募書類の様式・記入要領」を十分確認してください。

(4)審査の際に審査委員が、researchmap 及び科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の掲載情報を必要に応じて参照することとしまし
た(93頁参照)

PDF 4ページ)

業績リストを書く欄がなくなったことに対応してか、リサーチマップを参考にしますよという注意書きが添えられています。リサーチマップの業績欄をしっかりと作っておく必要がありそうです。

さて、どの種目の出すかを決める必要がありますが、種目ごとに研究期間と金額が異なりますので身の丈にあった(=研究計画に見合った)種目を選ぶ必要があります。

 

種目の選択

新学術領域研究 (研究領域提案型)多様な研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、設備の共用化等の取組を通じて発展させる(期間5年、1領域単年度当たり 1,000万円~3億円程度を原則とする)

基盤研究 (S)1人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究(期間 原則5年、1課題 5,000万円以上 2億円以下)
(A)(B)(C)1人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究
(A) 3~5年間 2,000万円以上 5,000万円以下
(B) 3~5年間 500万円以上 2,000万円以下
(C) 3~5年間 500万円以下 ※応募総額によりA・B・Cに区分

挑戦的萌芽研究【平成28年度公募分まで】1人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究(期間1~3年、1課題 500万円以下)
挑戦的研究 (開拓)(萌芽)1人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究 なお、(萌芽)については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする
(開拓) 3~6年間 500万円以上 2,000万円以下
(萌芽) 2~3年間 500万円以下

若手研究 【平成29年度公募分まで】
(A)(B)39歳以下の研究者が1人で行う研究
(A) 2~4年間 500万円以上 3,000万円以下
(B) 2~4年間 500万円以下 ※応募総額によりA・Bに区分
【平成30年度公募以降】博士の学位取得後8年未満の研究者(※)が一人で行う研究 なお、経過措置として39歳以下の博士の学位を未取得の研究者が1人で行う研究も対象(※)博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を含む (期間2~4年、1課題 500万円以下)

PDF 9ページ)

そういえば研究計画調書って「枠」がなくなってたんですね、これは以前ネットでも話題になっていましたが、なんだか枠がないのは落ち着きません。

 

重複制限

府省共通研究開発管理システム(以下、「e-Rad」という。)を活用し、「不合理な重複又は過度の
集中」(5頁注参照)の排除を行うために必要な範囲で、応募内容の一部に関する情報を、他府省を含む他の競争的資金担当課(独立行政法人等である配分機関を含む。)間で共有することとしています。そのため、複数の競争的資金に応募する場合(科研費における複数の研究種目に応募する場合を含む。)等には、研究課題名についても不合理な重複に該当しないことがわかるように記入するなど、研究計画調書の作成に当たっては十分留意してください。(PDF 12ページ)

国が不合理な重複又は過度の集中の排除を謳うわりには、富める研究者がますます富み、貧富の差が拡大しているように思います。地方大学の教授でも基盤研究費が雀の涙ほどの額(10万円台)でしかなく、しかも競争的外部資金が取れなくて苦労しているという新聞記事がある一方で、中央のメジャーな研究機関や大学では莫大な研究費に恵まれて湯水のごとき使い方をしている印象があったりもします。理研のPIが科研費ももらっているのを見ると、この不公平感は何だろうとモヤモヤします。

この指針において「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ(以下「研究者等」という。)に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
○当該研究課題に配分されるエフォート(研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合(%))に比べ、過大な研究費が配分されている場合
○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
○その他これらに準ずる場合

 (PDF 13ページ)

募集要項には研究費の不正使用に関する注意事項も述べられています。研究不正疑惑がもみ消されて、訂正もされずに宙ぶらりんになっている論文でも、グラントの審査において業績として認めらてしまってよいのでしょうか?審査委員は常識的な判断に基づいて厳正に審査してもらいたいものです。愚痴はそれくらいにして、申請時の重複制限に関する早見表PDF30ページから掲載されています。受給制限の理解も大事です。

 

科研費申請の締切日

締め切りを知らないと計画書を書くペースがつかめません。締めきりは、PDF10ページに11月7日(水)
午後4時30分提出期限(厳守)とあります。もちろん各大学で「所内締め切り」それよりずっと早い日時に設定されているので、所内提出日は研究者の所属機関にによりまちまちです。

 

審査区分

PDF47ページから、審査区分の説明があります。どの区分に出すかによって誰に審査されるかが決まるわけですから、この審査区分の選定は非常に重要だと思います。自分や自分の研究を高く評価してくれる人たちがたくさんいる分野に出すほうが、科研費採択の可能性が高まるはずです。

 

最終年度前年度応募

下手に少額の研究費を数年間にわたってもらってしまって、重複制限によって新たな申請が出せなくなるのは困るわけですが、最終年度前年度応募という制度が用意されている種目もあります。

継続中の研究課題で、当初の研究期間が4年以上の特別推進研究、基盤研究(基盤研究(B・C)応募区分「特設分野研究」を除く。)又は若手研究の研究課題のうち研究期間が3年以上のものである場合には、研究計画最終年度前年度に新たな研究課題の応募ができます。(応募全般についての質問【Q2108】 現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。【A】文科省) 太字強調は当サイト

 

学術振興会と文科省との関係

科研費の申請の準備をしていると、検索結果で学術振興会のウェブサイトに行ったり、文科省のウェブサイトに飛ばされたり、一体どっちが何なのかわけがわかりませんが、募集要領に説明がありました。これで気持ちすっきり。

 

新学術領域公募

ところで今年は、新学術領域はどのプロジェクトが公募を行っているのでしょうか?文科省のサイト、

平成31年度科学研究費助成事業‐科研費‐(新学術領域研究・特別研究促進費)の公募 公募要領・計画調書のダウンロード

のPDF(全158ページ)、

平成31年度科学研究費助成事業-科研費-公募要領(新学術領域研究・特別研究促進費)  (PDF:4439KB) 

の24ページ~に公募を行う学術領域の一覧があります。以下、領域名、領域設定期間、公募期間を抜粋しました。

別表1  新学術領域研究(研究領域提案型)のうち「公募研究」を募集する研究領域一覧(39研究
領域)

注)各研究領域の概要については、「別表5 新学術領域研究(研究領域提案型)の研究概要」(54頁~73頁)を確認してください。

  1. グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて:関係性中心の融合型人文社会科学の確立
    グローバル関係学 平成28年度~平成32年度2年間
  2. パレオアジア文化史学ーアジア新人文化形成プロセスの総合的研究 パレオアジア 平成28年度~平成32年度2年間
  3. 都市文明の本質:古代西アジアにおける都市の発生と変容の学際研究 西アジア都市 平成30年度~平成34年度2年間
  4. 特異構造の結晶科学:完全性と不完全性の協奏で拓く新機能エレクトロニクス 特異構造の科学 平成28年度~平成32年度2年間
  5. 配位アシンメトリー:非対称配位圏設計と異方集積化が拓く新物質科学 配位アシンメトリ 平成28年度~平成32年度2年間
  6. ヒッグス粒子発見後の素粒子物理学の新展開~LHCによる真空と時空構造の解明~ 真空と時空 平成28年度~平成32年度2年間
  7. スロー地震学 スロー地震学 平成28年度~平成32年度2年間
  8. 生物合成系の再設計による複雑骨格機能分子の革新的創成科学 生合成リデザイン 平成28年度~平成32年度2年間30 300万円以内
  9. 光圧によるナノ物質操作と秩序の創生 光圧ナノ物質操作 平成28年度~平成32年度2年間
  10. 複合アニオン化合物の創製と新機能 複合アニオン 平成28年度~平成32年度2年間
  11. ハイドロジェノミクス:高次水素機能による革新的材料・デバイス・反応プロセスの創成 ハイドロジェノム 平成30年度~平成34年度2年間
  12. 新しい星形成論によるパラダイムシフト:銀河系におけるハビタブル惑星系の開拓史解明 星惑星形成 平成30年度~平成34年度2年間
  13. ニュートリノで拓く素粒子と宇宙 ニュートリノ 平成30年度~平成34年度2年間
  14. ミルフィーユ構造の材料科学-新強化原理に基づく次世代構造材料の創製- MFS材料科学 平成30年度~平成34年度2年間
  15. 量子クラスターで読み解く物質の階層構造 クラスター階層 平成30年度~平成34年度2年間
  16. ハイエントロピー合金:元素の多様性と不均一性に基づく新しい材料の学理 ハイエントロピー 平成30年度~平成34年度2年間
  17. 宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋。 量子ビーム応用 平成30年度~平成34年度2年間
  18. 新光合成:光エネルギー変換システムの再最適化 新光合成 平成28年度~平成32年度2年間
  19. スクラップ&ビルドによる脳機能の動的制御 スクラップビルド 平成28年度~平成32年度2年間
  20. 脳構築における発生時計と場の連携 脳構築の時計と場 平成28年度~平成32年度2年間
  21. ネオ・セルフの生成・機能・構造 ネオ・セルフ 平成28年度~平成32年度2年間
  22. ネオウイルス学:生命源流から超個体、そしてエコ・スフィアーへ ネオウイルス学 平成28年度~平成32年度2年間
  23. 植物新種誕生の原理―生殖過程の鍵と鍵穴の分子実態解明を通じて― 植物新種誕生原理 平成28年度~平成32年度2年間
  24. マルチスケール精神病態の構成的理解 マルチスケール脳 平成30年度~平成34年度2年間
  25. 配偶子インテグリティの構築 配偶子構築 平成30年度~平成34年度2年間
  26. 遺伝子制御の基盤となるクロマチンポテンシャル クロマチン潜在能 平成30年度~平成34年度2年間
  27. 脳・生活・人生の統合的理解にもとづく思春期からの主体価値発展学 思春期主体価値平成 28年度~平成32年度2年間
  28. 多様な「個性」を創発する脳システムの統合的理解「個性」 創発脳 平成28年度~平成32年度2年間
  29. 生物ナビゲーションのシステム科学 生物移動情報学 平成28年度~平成32年度2年間
  30. 解析に基づく生体シグナル伝達システムの統合的理解 数理シグナル 平成28年度~平成32年度2年間
  31. 人工知能と脳科学の対照と融合 人工知能と脳科学 平成28年度~平成32年度2年間
  32. 意志動力学(ウィルダイナミクス)の創成と推進 意志動力学 平成28年度~平成32年度2年間
  33. ケモテクノロジーが拓くユビキチンニューフロンティア ケモユビキチン 平成30年度~平成34年度2年間
  34. 時間生成学―時を生み出すこころの仕組み 時間生成学 平成30年度~平成34年度2年間
  35. ソフトロボット学の創成:機電・物質・生体情報の有機的融合 ロボット学 平成30年度~平成34年度2年間
  36. ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明 ヤポネシアゲノム 平成30年度~平成34年度2年間
  37. 植物の力学的最適化戦略に基づくサステナブル構造システムの基盤創成 植物構造オプト 平成30年度~平成34年度2年間
  38. 発動分子科学:エネルギー変換が拓く自律的機能の設計 発動分子科学 平成30年度~平成34年度2年間
  39. シンギュラリティ生物学 シンギュラリティ 平成30年度~平成34年度2年間

参照:PDF24~25ページ

 


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児島 将康『科研費獲得の方法とコツ 改訂第7版』 2020.8.20 羊土社
科研費 採択される3要素 第2版
いかにして研究費を獲得するか


 

 

参考サイト

  1. 平成31年度公募要領・計画調書 公募要領・研究計画調書等のダウンロードページ 平成31年度科学研究費助成事業 特別推進研究、基盤研究(S・A・B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究(日本学術振興会
  2. 平成31年度科学研究費助成事業‐科研費‐(新学術領域研究・特別研究促進費)の公募 公募要領・計画調書のダウンロードページ文科省
  3. 「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料及び動画文科省

世界の大学ランキング、大学をランク付けすることに関する議論

文科省のウェブサイトからランキング付けに関する議論を紹介します。

【米澤東北大学教授】大学とは何かというのは,本来は大学のそれぞれの日常的な営み,あるいは高等教育のそれぞれの日常的な営みから生み出されていくべきものだと思います。ですが,ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは,世界大学ランキングが普及してきたことです。その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。同時に国も世界大学ランキングに巻き込まれているところがございます。特に,新興国が国際的な競争として資源を集中してトップ大学を創っていこうとするわけですが,先進国も同じように対抗して巻き込まれていくということがあります。

ランキングの基本的な流れとして,レピュテーションの部分はそんなに毎年変わるものではない。つまり,様々な専門家あるいは関係者がこの大学はすばらしいというふうに言っているアンケート結果は,実は毎年大きくは変化してはいません。変化しているのはむしろ方法論の部分です。どういうふうに論文の数を測るかあるいは引用度を測るかという部分はかなり技術的にも変化しております。ここが大きく変化していて,かつ日本が大学ランキングにおいてかなり厳しい状況におかれています。

大学の在り方はランキングを上げるためにやっているわけではありません。

カリフォルニア大学バークレー校のJohn・Douglassさんという方が作っていらっしゃるものが研究大学の望ましい在り方として注目を浴びています。これはどちらかというと,ランキングに対して批判的な考え方に立っているもので,それぞれの国が置かれている,あるいは社会に置かれている位置付けというのを考えていこうという考え方になっています。
(将来構想部会(第9期~)(第18回) 議事録 平成30年5月18日(金曜日)10時~12時 文科省)(太字強調は当サイト)

【西尾部会長】ちょうど先月,Times Higher Educationの世界大学ランキングの結果が公表されました。商業的性質が高く,よくあることですけれども,年ごとに評価項目の重み付けが変わってきている。私としては,そのようなランキングの順位に一喜一憂するということは適切ではないとは思いますが,一方で世界大学ランキングへの社会的関心が高まっているということも事実です。

【小泉特任教授】世界大学ランキングの何が問題かといいますと,とにかく順位は恣意的に作られていること。というのも,Times Higherを運営している会社が民間企業であり,例えば使用するデータベースの変更があったり,国別補正の仕方に変更があったり,1,000人以上の著者がいるビッグ・サイエンスのペーパー,キロオーサーペーパーと言われますが,そういったペーパーの扱いが変更になったり,とにかく毎年,毎年どのように計算するかという手法が変わっていきます。その中で順位が決められていくということで,こういったものは順位という一次元の指標において,何々大学の方が何々大学より上だねとか,下だねとかいうような,そういった指標にはならないのではないか。順位というのは,継続的に見る指標とはならないというのが我々,常日頃,申し上げていることですし,この部会でも既におっしゃっていることだと思っています。
その一方で,世界大学ランキングで使われている個々の個別の指標に関しましては研究力を表す指標もありますので,これについては少し注目して見る,精査して注目して見る必要があると思っております。

THE世界大学ランキングではどういう指標を使われているかというところを見ます。特にリサーチに関係するところは,特にリサーチの中でも30%ありますが,その中でもResearch output per staff FTEということ,これは論文数を表しているものです。それから,Citations(30%)とありますが,これはいわゆる分野補正をしたサイテーションを,FWCI(Field Weighted Citation Impact)というものを用いています。… 同じく30%以上,比重を占めているところというのは,Teaching,それからResearchのところにそれぞれ入っておりますreputationです。評判調査というものになります。… THEでは論文数を教員数,FTEで換算しています。ここには著作物も2年前から含まれるようになりました。本も含まれるようになりました。プロシーディングズ,先ほど議論になりましたが,そこも含まれています。そういった量の部分。それから,質に関しましては,分野ごとに論文被引用数の絶対値というのは違いますので,これを分野ごとに補正して,分野世界平均を1としたFWCIという数値を使っておりますが,これが量と質というのを,THE世界大学ランキングでは見ているわけです。

THEの世界大学ランキングですが,当然ながらFWCIが30%占めておりますので,これとランキングはかなりリニアに相関しております。… ただ,ばらつきも大きくて,実はばらついている中の1つが日本でございます。例えばこの6ページ目の下に書いてありますが,東京大学のFWCIは,実は1.34しかございません。世界平均1に対して,被引用度の割合を示すと1.34です。東京大学,1位から50位以内のバンドに入る大学ではございますが,実はこのFWCIだけを見ると500位という非常に悪いところに入ってきてしまいます。じゃあ,何で東大は上の方に来るのかというと,実はreputationが良いためです。reputationによって保たれているという現状。reputationだけで33%ありますので,FWCI30%の部分が悪くても,reputationで保たれていますが,reputationというのは評判ですので,FWCIが下がってしまえば評判も下がってくるというのは,何となく思っているところです。なので,世界大学ランキングを上げたければ,まずは論文の質を上げなさいというのが,最も基本的であり,最も正当なところだと思います。

(引用元:第9期研究費部会(第4回) 議事録 平成29年10月31日(火曜日)13時00分~15時00分 文科省)(太字強調は当サイト)

昨今、様々な世界大学ランキングがあるが、その「順位」については、それぞれの分析方法や分析機関によって大きく変動し得るため、研究力を測る指標としては妥当性に問題がある。一方、大学ランキングに用いられている数多くの定量的指標については、その数値・内容を十分に理解・判断したうえで使用すれば、大学・研究機関の研究力を測るひとつのベンチマークとなりうると考えられる。各大学の個性・特色に応じた機能強化が求められる中、大学・研究機関の研究力・活動状況に係る指標の抽出・選択及びそれらの関係性の分析は重要な課題となっている。
国際的には、例えば英国において、世界大学ランキングのような「順位」による研究分析ではなく、国家の効率的な資金配分の観点から研究力評価体制の確立(REF、Research Excellence Framework)がなされるとともに、大学が自ら研究力を分析し自己改革につなげるための指標群の提案がなされている。
(引用元:資料4-7 研究力を測る指標(分野別・大学機能別)の抽出と大学の研究力の可視化に関する基礎的研究(科学研究費助成事業 学術分科会(第63回) 配付資料 平成28年8月9日(火曜日)14時00分~16時00分 文部科学省)(太字強調は当サイト)

【西尾委員】 我が国の政府研究開発投資は頭打ちの状態ですが、諸外国は積極的にその拡充を図っています。そのような状況において、学術研究の中心的な担い手である大学の国際ランキングは低下しており、冷静に問題を直視することが必要だと思います。
商業的な世界大学ランキングでの順位に一喜一憂することは適当でなく、大学評価における取扱いも極めて慎重であるべきと考えられます。ただし、ランキングの指標となる論文生産数、トップ10%論文比率などに着目することは、示唆に富むものと考えています。
世界大学ランキングの算定に当たっては、研究・論文に係るスコアは約6割のウェイトを占めており、日本の大学の評価を規定している要素は研究力と言っても過言ではありません。こうした研究力の課題については、政府研究開発投資の頭打ち、大学の基盤的経費の縮減、さらには、研究時間の減少が大きな問題であると考えられます。
また、第5期科学技術基本計画では、「我が国の総論文数を増やしつつ、我が国の総論文数に占める被引用回数トップ10%論文数の割合が10%となることを目指す」ことを達成目標に掲げていますが、論文数といったアウトプット指標だけでなく、研究への投資や研究時間といったインプット指標も含め、多様な指標によるバランスのとれた評価が必要です。

【保立東京大学理事・副学長】 「世界大学ランキングに対するRU11の見解について」というタイトルでございます。述べてまいりましたことは、先ほどの西尾委員からのお話とも整合するものでございます。具体的には、ランキングという順位指標は、導出方法のわずかな変更でも大きな変化が起きてしまうものであって、大学ランキングに過度に依存する大学改革は、大学の価値を自ら損なうおそれがあります。飽くまである側面から大学を見たときの外部の視点・意見の一つとして、冷静・客観的に受け止めながら、今後の大学改革に生かしていきたいと私どもは思っております。
国際共同研究の展開や国際的な共著論文の相対的な不足、こういったものは、研究成果の国際発信力の不足等々ということで、多くの大学が抱える課題を客観的に示しているとも認識しておりまして、研究成果をより積極的に発信していくよう、機能強化を進めていきたいと、これもRU11の考えでございます。
また、多様なミッションを持つ大学に対しまして、普遍的で唯一のランキングがあるかのように扱われてしまう風潮が一部に見受けられることに対しましては、RU11としては懸念を抱いておりまして、ランキングを政策的な方針や計画、あるいは、政策実施後の成果達成指標として簡単に利用するということは、あるべきではないと考えております。
(引用元:学術分科会(第63回) 議事録 平成28年8月9日(火曜日)14時00分~16時00分 文部科学省)(太字強調は当サイト)

【上山委員】日本で行われているのは、恐らく分野ごとの評価がきちんとなされていないということだと思います。例えば、東京大学は、モレキュラー・バイオロジーに対して、日本ではトップである。免疫学で言うと、ひょっとすると阪大は非常に強いかもしれない。そういう分野ごとの、それぞれの大学が持っているPhDの価値ということがきちんと査定されて、その中でトップ何位かのプログラムを持っている大学が、研究大学というものに分類されていく。もちろんこれは固定的なものではなくて、時間によって変わっていくということです。そういう意味での各大学の持っている強みということをきちんと精査するような体制が、実はできていない。
さらには、グローバル大学ランキングという奇妙なランキングが出てきました。これは大学全体でやっているわけですが、ランキングシステムというのは、アメリカで1925年に既に始まっていて、そのときの初めというのは何をやったかというと、各大学の持っているプログラムのどの分野が強いかということを、分野ごとに精査することによって、例えば、生物学であれば、どこの大学がトップである、2位であるということをやり、それによってそこの大学で教育を受けたいと思っている大学院生たちを引き付ける装置として始まったものです。そういうものの体制が、日本ではなかなかできていないんです。
そういう意味で、それに基づいた分類分け、それによって、最終的には、ある時点における研究大学はこういうものですよ、教育大学はこれに当たりますよ、そうでないところ、地域型はこういうものですよという形がなされていくべきだと思います。(第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会(第2回) 議事録 平成26年11月17日(月曜日)10時~12時 文部科学省)(太字強調は当サイト)

【猪股大学改革推進室長】Times Higher Education World University Rankings 2013では東京大学が23位,東北大学が150位という状況でございます。また,これを分野別に見ますと,教育,研究,論文引用のいずれの指標においても我が国は厳しい状況にあることが明らかになっております。
(引用元:大学院部会(委員懇談会) 議事録 平成26年8月26日(火曜日)15時~17時 文部科学省

【北城委員】日本では大学ランキングで100位以内に10校といいますけれども、アメリカとかヨーロッパで大学ランキングというものは余りなくて、どちらかというと学部はどこがいいかということを評価しています。日本もこれからは大学というよりも、その学部や学科の評価も検討する必要があるのではないかということです。(中央教育審議会(第91回) 議事録 平成26年6月30日(月曜日) 15時00分~17時00分 文部科学省)*太字強調は当サイト

例えば一番研究者数の多い東京大学の場合ですと、10年でURA100人規模を目指すといったことも表明されております。また、各機関の構想においては、若手、女性、外国人研究者の支援、あるいは人事労務改革や国際化、産学連携の推進などに係る方針や目標が意欲的に掲げられており、それらを通じて、いわゆる世界大学ランキングでトップ100位入りなどを目指す旨が明示的に表明されている大学も少なくありません。(学術分科会(第54回) 議事録 平成25年9月30日(月曜日)15時~17時 文部科学省

【羽田科学官】世界の大学ランキングが強い影響を持つようになってきております。これはまさにこの10年間ぐらいのことです。前回ドイツのことがお話にあったようですけれども、フランスにおいても、フランスの大学はみんな小さいのでこれを統合して、規模を拡大することによってランキングを上げようとしている。あるいは韓国、シンガポール、香港において、英語の授業を増やしたり、外国人教員、留学生の数を増大させるといったような施策がとられているのは、御承知のとおりだと思います。シンガポールとか香港などと比べて、日本の場合は国の成り立ちや大学が置かれた状況が違いますので、同じような施策を直ちに採用するわけにはいきませんが、それぞれの国の大学がこの大学ランキングというものを無視できない状況に陥ってきていることは事実かと思います。先週、ベルリンで、ドイツの大学の先生方とお話をする機会がございましたけれども、そこでもランキングをどういうふうに扱うかということについての議論がございました。

この三つが恐らく一番有名なものだろうと思います。一番初めに始まったのが上海交通大学のものですけれども、それ以外にTimes Higher EducationQSという、イギリスの二つの会社が出しているランキングが有名です。

【西尾委員】世界の大学ランキングは無視できないですけれども、大学の研究の多様性は単一の指標では計れない。したがって、そのようなランキングを戦略的にいかに参照するか。それと同時に、研究に関しては世界に与えるインパクトの向上を目指すべきで、ペーパー数を増やすということだけを目指しても、スモール-ペーパーが増えるだけではないか。ですから、非常にすぐれた独創的な研究を推進し、その芽をいかに育てるか。しかも、このようなことを論文引用数だけで計ることができない多くの分野でいかに強化するか。その結果として海外の優秀な人材も呼び込めるようにする、というようなことが大学ランキングに関して重要だと思っています。
(引用:学術分科会(第49回) 議事録 平成24年10月24日(水曜日)13時~15時 文部科学省)*太字強調は当サイト

【高祖委員】 もし日本の高等教育が世界に伍していく,世界の中で戦っていくというのでしたら,すべての大学が自分たちの情報を世界に向けて発信していくということをやらないと,いつまでたっても,世界の大学ランキングで日本の大学は後塵を拝しているという状況から抜け切れないのではないかという思います。そういうあたりの取組も,今回の課題提示を一つの突破口にしながら,もう少し進めていくような工夫も要るのではないかと思います。
その点,日中韓の質保証の枠組みの検討がどう展開するかということも関連するでしょうが,ぜひそういうことを工夫してみたらいかがかと思います。
それとの関連で,こういう大学ランキングは大抵外国で作られたもので,それを日本でどうだこうだと言っているのです。日本のどこかの団体でこの種の世界大学ランキング作成するぐらいのことはできないのでしょうか。逆に日本の発想でいくとこうだと言えるようなものを作ってみるとか,そういうのも一つあるかなと思います。

【山田委員】先日,国際会議がございましたときに,やはりTimesのランキングなんか,非常にアジア諸国は必死になっているということがわかったのですが,その中で,台湾の大学が,今まで国内のアクレディテーションで,例えば,ビジネススクールなどは国内のアクレディテーション機関による認証評価ということになっていたようですが,ランキングということを意識して,グローバル化というか,world-class universityというのを非常に考えるようになってきていますので,ビジネススクールなどに関しましては,国際的な通用性といいますか,基準というのが,スタンダードがあるということなので,台湾では,国内のアクレディテーションではなくて,ビジネススクールに関しましては国際的なアクレディテーションをとることを奨励するような方向に変わっているということを伺ったところです。

【金子委員】 今の大学設置基準というのは,1単位45時間の学習時間を保証するということを原則としてできているわけですが,実は,これは具体的に全然問題にされてこなかったのです。ところが,124単位を前提としますと,各学年30単位で,1学期に15単位をとっているはずですから,実は,授業と自分の学習時間を含めて,学生は,大体週に45時間勉強していなければいけないはずです。自分だけの勉強でも30時間は勉強しているはずです。
ところが,内閣府の国民生活時間調査を見ても,日本の学生というのは,1日の勉強時間は大体2時間ぐらいです。我々がやりました学生調査では,週の学習時間は,6時間以下が大体3分の1ぐらいです。30時間以上というのは1割に満たないぐらいです。ですから,非常に基本的なところで基準を満たしていないのです。…
要するに,これは,やはり国際的なスタンダードでランキングなどという問題よりも以前に,教育が実質化されていないわけです。私は,ここのところを,基本的に,これからこういったことを正面から問題にすべきであるし,適格認定でも,そういったことを問題にすべきだと思います。
(引用:質保証システム部会(第17回) 議事録 平成22年9月30日(木曜日)17時~19時 文部科学省

【山本委員】大学としてのランキングと個々の専門分野毎の国際的な評価は確かにずれがあるのも事実で,要するに我々のこの目的は,例えばランキングを上げるとか,その専門分野の評価をよくするということは,目的というよりはむしろ手段や結果です。結局,このグローバル社会や知識社会に我々大学がどのように主体的に参画していくかというところにあるのではないかと考えております。

【木村委員】ランキングの件ですが,これは数年前にブリティッシュ・カウンシルがGoing Globalという,エジンバラで非常に大きなフォーラムをやったときにこの問題が出ました。英国の大学のそうそうたるところから学長が来ていましたが,彼らは少なくとも表面ではこのランキングは全然相手にしていません。しかし,自分の大学を宣伝するときにこれを使います。

(大学分科会(第89回) 議事録 平成22年5月26日(水曜日) 10時~12時 文部科学省)*太字強調は当サイト

IMD、TIMESなどの大学ランキングは重んじるようなものではなく、あまり振り回されすぎるのはよくない。ランキングは様々なものがある。(小宮山委員)(第2回教育再生分科会(第3分科会)(平成18年12月9日) 資料7 高等教育関係抜粋 文部科学省

英国のTimes Higher Education Supplementや上海交通大学、米国ニューズウィーク等が行っている大学ランキングの順位が低いことを以て日本の大学の国際競争力は低いという議論があるが、これらのランキングに用いられている各指標の詳細及びこれらの指標が我が国の高等教育機関の「国際競争力」を捉えるのに適しているかどうかも含め、議論するべきではないか。

(参考)これまで各種ランキングで用いられている指標:各国学者同士のピア・レビュー、企業等採用担当者の評価、外国人教員比率、留学生比率、教員/学生比率、教員一人あたりの論文引用数、ノーベル賞等受賞者数、被引用研究者数、論文引用数 等

(出典:資料6 高等教育の国際化に関する課題の整理及び今後の検討の進め方(案)– 登録:平成21年以前 – 文科省ウェブサイト

 

参考

  1. 大学ランキングの功罪―リンゴとミカンはどちらがいいか(東京大学大学総合教育研究センター助教授 小林 雅之 アルカディア学報 No.184)大学ランキングに対する批判はいくつもある。まず数値化されないものが一切無視されることに対する批判がある。数値化されるといかにも客観的にみえる。しかし、数値化できる論文数とか留学生比率などの客観的な指標によるランキングはできるとしても、それらを合わせた総合指標やランキングは可能だろうか。論文数と留学生比率がどちらがどれくらい重要だと誰が決めるのか。単純に合計するのは、両者が同等であると暗黙に仮定していることになる。タイムズ紙の場合には、ピアレビュー50%、留学生5%などとウェイト付けしているが、この根拠は明らかではない。総合ランキングなど、リンゴとミカンを比較するようなものだ。このようなランキングに対する批判は枚挙にいとまがない。
  2. 上海交通大学の世界大学学術ランキングとタイムズ紙ランキングとの比較PDF)
  3. 未来に向かう教育再生の歩み平成26年度文部科学白書) 平成26年度から「スーパーグローバル大学創成支援」として、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める大学を支援しています。この事業では、世界大学ランキングトップ100を目指す力のある大学を「タイプA(トップ型)」として13大学、これまでの取組実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽(けん)引する大学を「タイプB(グローバル化牽けん引型)」として24大学採択しました。

ムーンショット型研究開発制度

研究者同士を競わせるという発想は一体どこから出てきたんだろう?誰がいつ言い出したのか?

政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。… 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の3府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約60億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は100億円を超える見通しだ。(台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ 読売新聞 YOMIURI ONLINE 2018年09月03日 06時00分)

(問)科学新聞の中村です。 今朝の推進会議なんですけれども、そこで菅官房長官から、政府研究開発投資の拡充に向けて、概算要求で最大限努力すると。松山大臣としては、今度の概算要求に向けてどういう点を重視したいとお考えなのか教えてください。

(答)本日の会議で、御指摘のように官房長官から、推進会議の下で統合イノベーション戦略を迅速かつ確実に実行するために、政府事業・制度のイノベーション化を含めて、政府の研究開発投資の拡充に向けて、概算要求において最大限努力してくれと御指示を頂いております。 統合イノベーション戦略におきましては、Society 5.0の実現に向けて取組を示しておりまして、一つはAI人材育成、もう一点は、大学改革、さらにはムーンショット型研究開発、これを同戦略の中では重要項目に位置付けていまして、特に重点的に要求していきたいというふうに思っております。 今後、推進会議を中心として、関連の司令塔会議、また関係府省と概算要求に向けた調整も含めて連携・協力しながら、統合イノベーション戦略を進めていきたいと思いますので、推進会議を中心として、そこのところをしっかり調整、予算関係も調整していきたいと思っています。(松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月27日(金) 10:41~10:53  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

(問)科学新聞の中村です。 科学技術関係でお聞きしたいんですけども、ImPACTが今年度で終了するということで、その後の後継施策については大臣どのようにお考えでしょうか。

(答)ImPACTは平成25年にスタートして、今年度が最終年度になります。近年、欧米等でも破壊的なイノベーションを目指して、これまでの延長線上にはない野心的な構想を掲げて、世界トップクラスの研究者を集めたり、かなり挑戦的な研究開発を積極的にやっておられますので、こうした海外の状況も踏まえて、先日閣議決定しました「統合イノベーション戦略」の中でも、より野心的な構想の下に関係省庁と一体となって、集中・重点的に研究開発を推進する「ムーンショット型の研究開発制度」、これについてその仕組みを検討するということになりました。 現在、ImPACT関連の施策を実施している文科省、経産省と調整を図りながら、来年度の概算要求も含めて、具体的な対応について検討を行っているところであります。 これらを踏まえて、今後、CSTIにおいて更に議論を進めるということにしておるところでございます。(松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月20日(金) 9:30~9:36  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

(問)科学新聞の中村です。 統合イノベーション戦略なのですけども、今回の閣議決定を受けて、これから様々に実行されていくかと思うのですけども、これによって研究の現場がどのように影響を受けるのか、どういうふうに変わっていくのか、そこら辺について教えてください。

(答)統合イノベーション戦略は、知の創造に関する取組として、大学の研究現場における経営環境の改善、人材の流動性の向上であるとか若手の活躍機会の創出、あるいは研究生産性の向上、ボーダレスな挑戦の促進といった重要な課題を掲げておりまして、それぞれ目指すべき将来像や達成目標というものを掲げております。 こういう目標を実現するための具体的な方策としては、例えば、民間資金の獲得に応じた運営費交付金の配分とインセンティブを付与する仕組みを作っていく、導入していくということ。 また、年俸制の拡大ですね、業績に応じた年俸制の拡大など人事給与システムを改善する。あるいは、科研費等の若手の重点化、また、外国の大学で博士号を取得した人材の増加促進などの施策を盛り込んだところであります。 非連続的なイノベーションを生み出すムーンショット型の研究開発など、政府における戦略的な研究開発も推進するということにしておるところであります。こういう取組を推進しながら、大学における研究現場が活性化するように、また独創的・挑戦的な研究が促進されるように我が国の科学技術・イノベーション力、質量と共に一層向上させていくために力を入れていきたいというふうに思っております。(松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月15日(金) 9:21~9:31  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

2017 年度に行った制度検証結果も踏まえ、失敗も許容した大胆な挑戦が可能となるようImPACTの研究開発手法を改善・強化し、関係府省庁に普及・定着させるとともに、関連施策の見直し等も図りつつ、ImPACTの取組が節目を迎えることを受け、より野心的な構想の下、関係府省庁が一体となって集中・重点的に研究開発を推進する仕組み(ムーンショット型の研究開発制度)を検討し、政府全体として非連続的なイノベーションを生み出す研究開発を継続的かつ安定的に推進する。(統合イノベーション戦略 平 成 3 0 年 6 月 1 5 日 閣 議 決 定)

 

参考

  1. 統合イノベーション戦略 平 成 3 0 年 6 月 1 5 日 閣 議 決 定
  2. ムーンショット研究の推進について 平成30年6月14日 総合科学技術・イノベーション会議 橋 本 和 仁

日本の科学研究におけるロスジェネ

日本のロスト・ジェネレーション(ロスジェネ)世代とは、1991年のバブル崩壊後の就職氷河期に大学を卒業し、長期の経済不況(「失われた10年」)と日本の新卒採用制度のために、雇用の機会を奪われ、就職難民と化して派遣や契約社員などの不安定な働き方を余儀なくされた人が多いということで特徴付けられる世代です(参考:コトバンク)。だいたい1970年から1982年生まれの人(2018年現在38~48歳)に相当します。

ロスジェネと 世に棄てられて 博士捨つ (詠み人知らず  ラボ川柳)

 

団塊ジュニアも含まれ、日本の科学政策であるポスドク一万人計画(1996~2000年度)の影響もあり、このあたりの世代は大量の博士号取得者が職にあぶれて生活に困窮する状態が継続しているのが現在の日本の科学研究業界の状況です。

今後、若手研究者を対象とした制度が、より一層拡充されることが望まれる。これまで、大きな成果を上げた研究者がしばしば若手であるということは、ノーベル賞受賞者がどの年齢で受賞業績を上げているかを調べたデータから理解できる(第1-1-30図)。この資料は、1987年から2006年までの自然科学系3賞(物理学賞、化学賞、医学・生理学賞)を受賞した合計137名に対して調査したものである。この図から、ノーベル賞を受賞するような優れた業績は各分野とも30代から40代前半に集中していることが分かる。(平成19年版 科学技術白書 第1部 第1章 第4節 1 科学技術関係人材の育成・確保の重要性 文部科学省

文科省はノーベル賞研究が生まれるのは30代に集中ということを常々強調しており、30代の若手にチャンスを与えるという政策を打ち出すため、それより上のの世代は完全に捨て置かれています。高いレベルでの教育を受け、現在、科学研究に貢献しているにもかかわらず、定職にすら就くことができず人間として最低限の生活の保障すらないまま人生を彷徨い、現在の日本の科学行政から見棄てられた状態にあり、まさに「ロスト・ジェネレーション」になっています。科学を作り上げているのは、何もノーベル賞級の研究だけではありません。裾野の部分があってはじめてその上に高さが築かれるのです。文科省や政府は、科学研究の本質を全く理解していないようです。

2004年ごろからの国⽴⼤学の法⼈化と⼤学⼈や研究職の⼈事の流動化は、「研究成果がすぐ⾦になるかどうか」というものさしの流⾏を⽣み、少ない任期付ポストの取り合いばかり横⾏する事態を⽣みました。基礎研究の研究成果は即物的な基準では判断できないのにもかかわらず、無理⽮理切り捨てに遭って 久しい状況です。関係者の皆様には、⼤学や研究所の研究教育活動は、すぐにお⾦になるかどうかという価値観では測ることができない、という点によくよく留意して政策⽴案にあたっていただきたく、強く強くお願いいたします。さきに述べたような誤った政策が取られてすでに10年以上も経っており、もはやわたしより若い世代は、就職に苦労することがわかっている⼤学や研究所のキャリアを選ばなくなっています。⼤学や研究所への予算の復活と、任期なしのポストを増やすこ と。これらをぜひお願いいたします。(男性研究者 41歳 第5期科学技術基本計画答申素案へのパブリックコメントより)

日本の無責任な科学政策やその後の「無策」によって生じたこのロスに対処する責任が、文科省や政府の科学行政を司る人たちにはあるのではないでしょうか?

 

ロスジェネの労働参画の推進と生産性の高い働き方の実現が、この国の経済・産業の成長・発展のカギを握る可能性が出てきている。しかも、労働市場の中で主要層であるロスジェネの所得が拡大すれば、国内消費にも好影響を及ぼすだろう。(女性や老人よりロスジェネに予算をまわせ 忘れられた「巨大集団」の秘めた力 三菱総合研究所主任研究員 奥村 隆一 PRESIDENT Online 2018.3.29)

 

教授「そういえば、(ピー)省のお偉いさんは、ポスドク問題があるということは把握してるけど、今はそれをどうこうするより、どうやって日本の研究業界を発展させるかに重点を置きたいって言ってたぞ」

僕「マジですか!?」

(ポスドク問題はオワコン 教授と僕の研究人生相談所 第79回 BioMedサーカス.com 2018年3月13日

 

BioMedバイオサーカス.comのシリーズ「報われないロスジェネ研究者たち」で、サイエンス・ライター樋口恭介氏の取材に応じたロスジェネ研究者たちが心情を吐露しています。

  • 馬場敦彦(仮名)・47歳 同僚が良い雑誌に論文を出した、Job Huntingのインタビューに呼ばれた、なんてのを聞いた日は夜眠れなかったよ。でもね、42歳か43歳くらいで、そういう気持ちは自然と薄れてきちゃったんだよね。
  • 大久拓也(仮名)・45歳 たまたまそこには僕と彼女しかいなくて、しかも二人とも実験の待ち時間中だったんで、おしゃべりしてたんです。どうやら、それが教授の逆鱗に触れたみたいで、
  • 梶野相太(仮名)・42歳 彼の凄さを再確認し、改めて自分みたいな普通な人間は研究者の道になんか進んじゃいけなかったんだということを実感しました。
  • 姫木由里子(仮名)・42歳 先ほども言いましたけど、米国では年齢・性別・人種は就職に影響しないっていうのは表向きの話ですから。
  • 香川明子(仮名)・37歳 彼がよく言ってたんです。『自分の経歴や業績があれば、少し前なら簡単に独立できた。今は時代が悪い。』って。
  • 久木鉄平(仮名)・45歳 最終的に久木を待っていたのは、任期満了に伴う研究者引退だった。
  • 副島明美(仮名)・43歳 新しい教授は目新しい内容に見境なくとびつき、多少怪しいデータでも論文としてすぐにまとめていった。研究室からの論文の量は激増した。だが副島は、その大半は再現性も取れない捏造まがいの論文だと、今でも思っている。
  • 佐伯徹(仮名)・40歳 修士号の社員が3年働くと、その人は博士号持ち社員と研究者という点では同格とみなされるようになるんです。
  • 田野中宏(仮名)・45歳 今の時代、こういった社会的にまともであるとされている職に就けてるだけで十分なんです。
  • 相沢勉(仮名)・39歳 失敗を恐れずに挑戦しないといけない、なんてのは成功したから言えるんセリフなんですよ。

 

参考

  1. 2011 日本学術会議 提言 PDF
  2. 2016 新小1の“なりたい職業”、「研究者」が上昇し過去最高位に https://www.oricon.co.jp/news/2069664/full/
  3. ベビーブーム(ウィキペディア)(第一次)ベビーブームが起きた1947年から1949年に生まれた世代、いわゆる「団塊の世代」が親になったとき、第二次ベビーブーム(1971年~1974年)があり、この時期に生まれた世代は、「団塊ジュニア」と呼ばれることがある。
  4. 若手研究者「任期つき雇用」増加で「才能の無駄遣いを強いられている」(渡辺豪 AERA dot. 2018.2.23 11:30)
  5. 30歳以上でも大丈夫。ノーベル賞受賞者のキャリアから見えた「成功の秘訣」 Carolyn Gregoire The Huffington Post  2017年02月06日 17時05分 JST | 更新 2017年02月13日 15時48分 JST 科学誌『サイエンス』の2016年11月4日号に掲載されたビッグデータ分析を紹介しよう。 … 分析対象は、物理学者約3000人の1893年以降の文献だ。 … 研究結果によると、科学者の最大の成功、つまり科学界に最も大きな影響を与えた論文は、若さと関連付けられるわけではなかった。
  6. 7.  若手研究者に対する処遇の改善平成13年科学技術白書 文科省)大きな成果をあげた研究者がしばしば若手であるということは,ノーベル賞受賞者がどの年齢で受賞業績を上げているかを調べたデータから理解できる( 第1-2-19図 )。この資料は1981年から2000年までの自然科学系3賞(物理学賞,化学賞,医学・生理学賞)を受賞した合計127名のうち,業績を上げた年齢がはっきりとしている111名に対して調査したものである。この図から,ノーベル賞を受賞するような優れた業績は各分野とも30代後半に集中しており,少数の例外はあるが,40代後半になると成果を上げた例は非常に少ないことがわかる。 なお,日本人のノーベル賞受賞者は 第1-2-20表 のとおりであり,業績を上げた年齢の最も若い湯川秀樹博士では28歳,最も遅い白川英樹博士でも41歳と,いずれの成果もやはり40代前半までに上げられている。

若者は現状を見切り無謀な挑戦の回避を

アカデミアの現実(学部学生の皆さんへ)

実験科学の場合ですが、大学の先生は研究のための「戦力」が必要なので、学生が自分たちの大学院に進学してくれることを望みます。しかし、(多くの先生方の)ホンネを暴露すれば、それはその先生自身のため(=自分の研究を推進するため)が第一義的な理由であって、学生のため(=学生の人生にとって良かれという気持ち)では必ずしもありません。実際、優秀だと見込んでいた学生が就職したり他大学の院に進学してしまい、がっかりしたという先生の声を聞くことがめずらしくありません。

 

この状況を見事に表現しているツイートを紹介。

 

 

大学院に進学した中のごく、ごく、ごく一部は研究者としてアカデミアの世界で生き残ることでしょう。それ以外の人は、自分で自分の人生を勝手に見つけるしかありません。そんなことは当たり前じゃないかという外野の声が聞こえてきそうですが、漠然と「研究者になれたらいいなあ。」と思っている学生と、「とりあえず、大学院生が入ってきてくれないと困る。」という先生との間のあやふやな期待感の膨らみが、キャリアパスに関する冷静な分析の必要性をウヤムヤにする恐れがあります。


 

あなたが博士号を取得してさらに独立した研究室主宰者のポジションを得るときに要求される研究業績のレベルは、既にパーマネントの職にいる教授が研究室を維持するために要求されるレベルとは、全く異なり、そのハードルははるかに高いのです。つまり、「一流誌には届かなかったけれど、とりあえず論文がやっと出せて良かった。」と教授と一緒に喜んでいるようでは、あなたに研究者としての未来はないのです。今後、日本の科学研究の制度が変わるかもしれませんが(改善してほしいと思いますが)、現実を冷静に見たうえで自分が納得できる選択、後で後悔しない選択をする必要があります。

そういったところの教育を見ていると、博士の1年目の最初に「この中でプロフェッサーになれるのは3%。残りの97%はなれない。ではなれなかったときに、どういうキャリアを描くのか」ということについて、1週間合宿して議論させるんです。 (人口減少時代のウソ/ホント 大学と人材を腐らす「19世紀式」を脱せよ 検証・大学教育改革 with 田中弥生(4) 森田 朗 日経ビジネスONLINE 2015年9月29日)

  

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平成30年科学技術白書が公表される

2018年6月14日の日刊工業新聞の社説には、文部科学省が12日に発表した科学技術白書を受けて、オピニオンが掲載されていました。その後半部分を引用します。

00年になってからノーベル賞自然科学系3賞を受賞した日本人(外国籍含む)は17人になる。だが、日本の科学研究の現状が白書の記した通りだとすると、果たして将来にわたってノーベル賞受賞者が出るのかどうか心配になる。

人間は一定程度、豊かになると、がむしゃらさがなくなるのかもしれない。だが、天然資源小国の日本にとって最大の資源は「知」である。「知」が衰退すれば、国全体の活力も失われることは火を見るよりも明らかだ。

白書は「イノベーションの根幹を担う人材の力、多様で卓越した知を生み出す学術研究や基礎研究を支える研究資金といった基盤的な力の強化が必要」と記す。もちろん研究資金が豊富な方がよいのは当たり前だが、それだけではない。若者に現状に甘んじることなく、研究に限らず、何事にも世界にチャレンジする意識を植え付けることが重要ではないだろうか。

引用元:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477378

この社説の主張があまりにも今の研究の現場の感覚から乖離しているため、若者たちが勘違いしないように、この社説に対するツイートをまとめておきます。

 

科学白書の提言も、実態に合った適切なものとは言い難い部分がある思います。科学研究の主戦力は大学院生やポスドク、助教などの任期付き教員であって、会議で時間を取られる教授たちではありません。若者が研究成果を挙げてもその先に定職が存在していない今の状況では、腰を据えて研究に専念できるはずがないのです。研究費不足も原因としてすぐに挙げられますが、私の見方ですが、その研究分野で良いとされる(インパクトファクター5~10程度)学術誌にコンスタントに論文を出しているような人ならば、一番小額の科研費程度ならポスドクの身分であっても取れており、お金がないことが一番の原因だとは思いません。

 

白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定 小宮山亮磨 朝日新聞DIGITAL 2018年6月13日06時29分)

 

安倍政権の科学政策

政府は14日、首相官邸で総合科学技術・イノベーション会議を開き、分野を横断して科学技術の革新を目指す「統合イノベーション戦略」を決めた。斬新な発想をもつ若手研究者を育てるため、研究費を若手に重点配分するなどの大学改革を盛り込んだ。 (大学研究費、若手に重点配分 政府が科学革新戦略 日本経済新聞 2018/6/14 21:02)

 

 

科学研究の本質

打ち出される施策を見ると、科学行政に携わる官僚や政治家は、科学やイノベーションの本質を理解していないのではないかという疑念が湧きます。

 

記事更新記録 20180616 ツイートを入れ替え(申し訳ありません)、「統合イノベーション戦略」の記事とツイートを追加

 

関連記事 ⇒ まだアカデミアで消耗してるの?【博士の転職】

 

参考

  1. 依然厳しい若手研究者の雇用環境 雇用促進の誘導策や新たな具体的制度設計を (Science Portal編集長・共同通信社客員論説委員 内城喜貴 2018年3月16日) 「博士号を取得した後に複数の大学の理学部で『ポスドク』を経験。40歳代になり、子供も成長して出費がかさむようになった。このため、収入の安定を目指して民間企業の開発部門目指して就職活動を続けている」。今回の調査では若い研究者個々の状況は分からないが、こうした研究者のケースを頻繁に聞く。
  2.  キャリア築く気概が必要 元「ポスドク」で作家の円城塔氏 働けない 若者の危機 第4部 氷河期世代(4)インタビュー 日本経済新聞 2013/1/16 2:00  電子版 (閲覧は要登録)「… 最近、科学者と一般社会をつなぐサイエンスコミュニケーションが注目されているが、つなげないといけないのは、科学や研究の現場と政策決定の現場。事情をきちんと知った上でかじとりできる人がいないのが大きな問題だ」
  3. アカデミアから抜け出せないのは博士の能力がないから (実験的WEB追想録 2008年 03月 06日) 真の博士の能力というのは、それは大学の外でも活きる、普遍的な研究能力のはずで、生きる力とも言えるものだということです。極論すれば、博士はすべからくマッチョであるべきなのです。大学の外に出れないのは、博士の能力が身に付いていないからです。

 

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任期が切れた助教はどこへ行くのか?

業績と 金はあれども 職は無く (詠み人知らず)

任期切れ 金と業績 残し去る  (詠み人知らず)

 

ツイッターなどで話題になっている、はてな匿名ダイアリーの記事の一部を抜粋して紹介します。全文は引用元サイトでごらんください。

パーマネントの職についている周囲の人と比べても研究者としての能力が高いのに、単に任期付き職であるがために、研究の世界を去らざるを得ない人が多いのではないでしょうか?

 

講義だって持ったし学生の指導だってやった。自分で外部資金取ってきて、論文だって毎年筆頭をひとつは出したさ。 …

公募もずいぶん出した。北から南、東から西。ときには海の向こう。渾身の研究計画を書いて、業績欄には年齢を超える数の論文をならべた。10にひとつは面接に呼ばれた。その都度イチから推敲したプレゼンを準備し、見知らぬ土地で熱く語った。 …

だけども、内定の声はかからなかった。 …

多くの先生方に言われたのは「何とかしてやりたい気持ちはあるが…こればかりは」というやつだ。 …

学生は言ってくれたりもする。「先生に見てもらえて良かった」と。 …

こうして任期切れ助教は大学を去る。次にどこにいくのかは、僕だって知らない。

(引用元:任期切れた助教はどこにいくの はてな匿名ダイアリー anond:20180326180513

この記事に関するネット上の感想などをいくつか紹介します。

知っている先生の中で、金持っている人に電話しろ。会社にも。そうすれば誰かが誰か知り合いを見つけてくれる。(anond:20180326180513

アラフォー特任助教です。僕もこの年度末で任期満了です。新着論文レビューにも書いたことがあります。留学先でも論文を出しました。グラントもとってます。でもアカデミアからリタイアです。… 日本でも海外でもアカデミアの職が見つかりませんでした。… 現在のアカデミア研究業界はおかしすぎないですかね?(anond:20180326180513

 

 

関連記事 ⇒ まだアカデミアで消耗してるの?【博士の転職】

 

参考

  1. 「博士」に未来はあるか—若手研究者が育たない理由 (仲野 徹 nippon.com 2018.03.14) 博士課程を出た先輩がなかなか任期なしポストに就けない事態を目の当たりにする若者が、博士課程への進学をためらうのは当然のことだろう。
  2. 無題 研究者の声 (BioMedサーカス.com 2012年6月21日更新) 大学院での研究では同期よりも先輩よりもimpact factorの高い雑誌に論文が掲載された。これまでの研究室の歴史の中で自分の論文が一番高いimpact factorだった。しかし、自分だから当然の結果だと思っていた。そのときは、挫折などは凡人が感じるものだと心の底から信じきっていた。雲行きが怪しくなったのは、某財団から奨学金を獲得して海外に留学してからだった。奨学金も特に苦労せずに獲得できたため、海外のLabで自分が研究すれば2年ほどでCellやNature、Scienceに論文が出るものだと思っていた。

 

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東大が雇い止めを撤廃

 

 

東大が5年雇い止め規定撤廃へ 来年4月、無期に転換可能

東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年までとする規定を、来年4月に撤廃する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年4月以降、5年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で5年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。

東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約5千人、フルタイムで約3千人いる。12日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。(共同通信 2017/12/15 12:12)

 

東大の雇い止めに関する報道・分析記事

  1. 東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情 (田中 圭太郎 ジャーナリスト 現代ビジネス 2017.12.14)
  2. 「東大、お前もか」大学で進まぬ有期雇用の「無期転換」 対応しなくても適法? (弁護士ドットコム 2017年10月04日):”労働条件が「不当」であるが「適法」な場合、労働法が保障した闘い方は、労働者が団結して労働組合として交渉し、数の力の労働運動で「不当」な労働条件をあらためさせることです。実際に、日本郵政グループ労働組合などは、有期雇用社員が積極的に労働組合に加入し、会社と交渉することにより、無期転換制度の法定前に8万人もの無期転換を実現しています。本来、無期転換ルールは、使用者にとっても業務に習熟した人材を確保するメリットがあります。雇用が安定した良い労働環境の職場には、優秀な人材が集まります。労働者を使い捨てるようないわゆる「ブラック企業」は、淘汰されなければなりません。労働組合を中心に結集し職場環境を改善することが求められます。”
  3. 東大雇い止め許せない 吉良議員、非常勤職員と懇談 (しんぶん赤旗 2017年9月29日):”東大は、2013年に改正された労働契約法の「無期転換ルール」から逃れるために、非常勤職員に対し、5年以上の契約更新をせず雇い止めにしたり、6カ月の空白をおいて新たに有期契約をするなど、違法・脱法行為を行っています。東大教職員組合(東職)、首都圏大学非常勤講師組合の両組合は、東京大学に対し、契約を更新し、希望者全員を無期転換するよう求めています。”
  4. 東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行 (深笛義也/ライター Business Journal 2017.09.28)
  5. 東京大学が非常勤職員8000人大半の雇い止めを強行か (週刊金曜日ニュース 2017年9月5日):”東京大学で働く約8000人の非常勤教職員の大半が、来年4月以降雇い止めされる可能性が高くなった。8月7日に開かれた東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で、大学側が明確にした。”
  6. 「東京大学のやり方は大問題」非常勤雇用ルール巡って労組が緊急会見 最大数万人に影響…? (田中 圭太郎 現代ビジネス 2017.08.23):”東京大学には、特任教員や看護師・医療技術職員などの「特定有期雇用教職員」2694人と、パート教職員の「短時間勤務有期雇用教職員」約5300人の非常勤職員がいる。あわせて約8000人のほとんどに、2018年以降は「無期雇用職員」への転換を申し込む権利が発生するはずだった。ところが、東京大学は改正法が施行された2013年に、非常勤教職員の雇用のルールを「密かに」変更、独自のルールを設けていたという。”
  7. 東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕 最大10万人に影響が及ぶ可能性も (田中 圭太郎 現代ビジネス 2017.08.17):”日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。”

 

参考

  1. 12.4『ストップ雇い止め』緊急院内集会を動画で紹介((2)山形大、早稲田大)(全大教 2017/12/15)
  2. 時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ 2017年12月15日 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 (http://zendaikyo.or.jp)京都大学総長  山極 壽一 殿  職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。
    一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁しました。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁しています。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われました。
    こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのことです。
    これらの情勢に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものです。
    なお、組合員の雇用更新等の課題については必要になれば別途所属の部局等に個別に申入れる予定であることを申し添えます。
  3. 雇止め問題 ~名古屋大学の場合 佐々木 康俊(名古屋大学職員組合 書記次長)(PDF) 全大教時報 Vol.41-No.4(2017.10)2017/10/10
  4. 非常勤講師・非常勤職員の5年(3年)上限との闘い ~国立大での闘争が360万人の無期転換のカギに~ 志田 昇(首都圏大学非常勤講師組合 書記長)(PDF) 全大教時報 Vol.41-No.3(2017.8)2017/08/10
  5. 各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における 無期転換ルールへの対応状況に関する調査 結果概要(平成28年度) 文部科学省大臣官房人事課 (PDF)全国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)に対し、平成 29年3
    月31日時点における無期転換ルールへの対応方針について調査を実施。

 

東大雇い止め撤回報道

  1. 東大「雇い止め」、文科省が対応要請 急遽方針転換、規則改正へ (産経ニュース 2017.12.15 07:04):”東京大学が有期雇用職員を最長5年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請していたことが14日、分かった。東大が急遽「引き続き採用しない」というルールを変え、継続雇用に転換する方針を決めたことも判明。”
  2. 5年雇い止め規定撤廃へ 東大、無期に転換可能 (産経ニュース 2017.12.15 12:07更新):”東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年までとする規定を、来年4月に撤廃する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年4月以降、5年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で5年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。”
  3. 東大「5年契約上限」削除 無期雇用実現へ 組合の要求実る 8000人に“朗報”(日本共産党 しんぶん赤旗 2017年12月14日):”東大は、12日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針(案)」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数4回、通算契約期間5年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。”
  4. 東大、有期教職員に安定雇用の道 5年で雇い止め撤廃へ (米谷陽一、沢路毅彦 朝日新聞 2017年12月15日04時24分):”ただ、すべての有期雇用の教職員が無期契約になれるわけではない。新しい規則では、プロジェクト単位の仕事など終了時期が明らかな業務には、更新回数や契約期間の上限を設けられる。無期雇用になっても、契約の対象業務がなくなれば雇用契約は切れる。”
  5. 東大、教職員5年での雇い止め撤廃…来年度から (読売新聞 YOMIURI ONLINE 2017年12月15日 18時27分):”期で5年働くと期限なく働けるようになる労働契約法の「無期転換ルール」の趣旨に反する規定だとして、労働組合が撤廃を求めていた。東大だけで対象者は約8000人に上り、他大学にも影響を与えそうだ。”
  6. 東京大学「無期転換ルール」適用へ 有期の雇用上限撤廃…ただし全員じゃない (弁護士ドットコム 2017年12月15日 19時49分):”東京大学が、一律5年と決めていた有期雇用の上限を撤廃する方針を固めた。来年4月から、「無期転換ルール」の適用が始まりそうだ。12月12日、大学が東京大学教職員組合に方針を示した。”
  7. 東大 教職員の5年雇い止め規定撤廃へ (毎日新聞 2017年12月15日 17時19分):”東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年までとする規定を、来年4月に撤廃する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年4月以降、5年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で5年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。”

 

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