ブラック企業の構造と研究者の雇用不安

先日、京大の山中伸弥教授が、「京大iPS細胞研究所は、これが民間企業ならすごいブラック企業」という表現をしたそうです(記事)。しかし、これは決して京都大学のｉＰＳ細胞研究所に限った話ではありません。研究者の雇用不安は、現在の日本の科学研究全体を覆う非常に深刻な問題です。

ブラック企業とは、定義にもよりますが、労働者を劣悪な労働条件で酷使し、峻烈な選別を行い、非情に使い捨て、組織だけが成長するような会社のことです（参照：コトバンク）、これはそっくりそのまま今の研究の世界にも当てはます。

研究室では、任期付きの研究者は少しでも早く成果を出さないといけないので必然的に長時間労働を強いられます。ポスドクの報酬は年齢や学歴からは一般の人が想像できないくらいに低く、時給換算したら国が法で定める最低賃金並みになります。ポストの数があまりにも少ないため、ある程度の成果を挙げたとして もそう簡単に定職は見つかりません。任期が切れたり財源が途切れれば、ボスが温情を施したくても研究者はラボを去らざるをえません。しかし買い手市場のおかげで研究室はまた新たな労働力を調達して存続し発展できます。現在の日本の科学研究において、研究室というのは構造的にブラック企業そのものなのです。

ブラック企業の場合は経営者の人格や経営姿勢が問われるところですが、研究室の場合は教授の人柄が良く部下思いであったとしても、現在の研究制度が抱えるこの構造的問題をどうすることもできません。

日本の科学技術政策に関する提言の中では、「至高の科学力で世界に先んじる」とか、 「世界的な卓越した教育研究拠点の形成」などと非常に耳当たりの良いフレーズが飛び交っていますが、人生設計もままならずに不安に苛まされているポスドクや任期付き教員ばかりという暗澹たる研究の現場で、そのような崇高な目標が本当に実現し得るのでしょうか？

”ポスドク等の約40％の年収は400 万円以下である。また半数以上が退職金や住宅手当の支給を受けられない。”

”任期制であることが結婚、子どもを持つこと、住宅購入などに影響すると考えている人の割合は70％もしくはそれ以上”

“１週間の労働時間は平均54.8 時間、40％以上が60 時間を超え、100 時間を超える人もいる”

”13％程度が自身もしくは配偶者の実家から経済的援助をうけている。年齢別では41 歳以上の人、また子どもの有無別では子どもがいる人が実家から援助を受けている率が高く、…”

“給与の財源は文部科学省研究費助成金（ 26％ ）、その他の競争的資金（22％）、戦略的創造研究推進事業とグローバルCOE プログラム（それぞれ８％）が多く、上司の研究費による雇用が中心である”

“78％の人が次の職を探している。…大学や研究所での求人が少ないこと、公募していても形式的で内部昇格が多いことを危惧している。”　(引用元：生命系における博士研究員（ポスドク）ならびに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題　平成23年 日本学術会議題)

「世界最高水準の卓越した研究」の担い手の多くが、1年契約で年収が300万円台のポスドク（博士研究員）や時給1000円程度のラボテクニシャン（技術員） だったりするのが実際のところです（人件費の財源や機関にもよる）。しかも、彼らは成果を挙げても、どれほど優れた実験技術を持っていても、何歳になっても報酬は増えず生活の保証もありませ ん。せめて、能力や成果に応じてパーマネントの職を得る機会や、昇給の機会を与えるような人事制度へ早急に変えない限り、日本の科学研究は国際的な競争力を失っていくでしょう。

“ポスドクを複数回繰り返す35 才以上のポスドク（シニアポスドク）が2012 年の調査で全体の37.1％に達しています”　(引用元：生科連からの＜重要なお願い＞　生物科学学会連合　ポスドク問題検討委員会）

「酷使」や「使い捨て」というのは認識の問題もありますが、日夜研究に勤しんで、（少なくともボスがその地位に安泰で居られる程度の）論文成果（インパクトファクター５～１０）を挙げ、ラボに対してもサイエンスにおいても貢献した研究者が、研究を辞めて教育職や研究事務に転向したり、研究や教育とは全く無関係な職に転じたり、最悪の場合完全に失業するしかないというのが、日本の科学研究の現状です。成果が出ない人間を切り捨てるブラック企業。成果が出ている人間をも切り捨てる研究所。現在の日本の研究社会は、ある意味、ブラック企業よりも更にブラックかもしれません。

”「お前が研究者をやめてくれて心底ほっとした」
母親もそんな言葉で大卒初任給ほどの待遇で居場所を探してきた息子の転身を心から喜んでくれ、…” （ポスドクからポスドクへ　円城塔　日本物理学会誌 Vol.263, No.7, 2008  PDF）

 

 

参考

  1. 提言　生命系における博士研究員（ポスドク）ならびに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題　平成23年（2011年）9月29日　日本学術会議　基礎医学委員会　（ＰＤＦ55ページ）
  2. 生科連からの＜重要なお願い＞　生物科学学会連合より行政（国、地方）、企業、大学・研究機関、および研究者コミュニティーに対するお願い今、次世代を担う若手研究者が窮地に陥っています。ポスドク（任期付博士研究員）の雇用促進と研究者育成に是非ご協力ください。平成27 年4 月（第二版）生物科学学会連合　ポスドク問題検討委員会（ＰＤＦ16ページ）
  3. 理研の松本理事長、人事制度の一本化・英語の公用語化などの改革案を発表 – 「他の研究機関の手本となるようなモデルを構築したい」（マイナビニュース　2015/05/25）：”2つ目の柱は「至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する」となっている。”
  4. 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）:平成26年度東京都最低賃金時間額888円
  5. 平成19 年度文部科学省科学技術振興調整費 女性研究者支援モデル育成事業「研究者養成のための男女平等プラン」成果 2007-1 研究者養成のための男女平等プランに関する調査(3)若手研究者の現状と支援ニーズ調査報告書（聞き取り調査編）(ＰＤＦ194ページ）：”具体的な数字を挙げてくれた例によれば、手取りで毎月18 万円程度ということであった（J 助手・20 代・男）。なお規程上は、早稲田大学全学共通で、助手には年間3 ヶ月分の賞与が与えられているとのことである。したがってJ さんの年間所得は270 万円前後と推定される。”
  6. アカデミックの世界は理不尽か? (Chem-Station)
  7. 作家の読書道　第101回：円城塔さん (インタビュー記事）：”大学の状況って2000年を過ぎたあたりからものすごく変わって、これからどうなるかも全然わからない。下手をすると、各地を転々としながら、だいたい2年から5年任期の中で最後の1年は次の行き先を探さなくちゃいけない。定年が60歳だとすると、あと30年間くらい数年刻みで転々とする生活をやっていくのはさすがに無理だと思ったんです。”
  8. ポスドクからポスドクへ　円城塔　(日本物理学会誌 Vol.263, No.7, 2008  PDF）
  9. すごいことになってる  (アメリカポスドクの歩き方 2012/04/23): “十分な業績と能力があって人柄もよいポスドクが特任助教という名のポスドクへ平行移動していたり、同じように十分な業績と能力と人柄のよい任期付助教がそのまま任期付助教として平行移動している。最近多い。これはびっくりした。本当にびっくりと同時に本当に日本の科学の停滞がはじまってることを実感した。…Nature級の論文をもつ助教が任期切れで他へうつるのにほとんど論文のない准教授はそのままそのラボに残る。”
  10. STAP問題が照らし出した日本の医学生物学研究の構造的問題（小野昌弘のブログ Masahiro Ono’s blog　2014年04月02日）：”彼らには土日なし、夜１１時まで、というのが標準的な長時間労働が強制されるが、研究者という名目だけで、自分の研究を教授の許可なしには自由に発表できない。そして老いた教授たちがいつまでも職に居座っているから、若者が大学・研究機関で定職に就ける見込みは殆ど無い。彼らはいつまでも下働きとしてこき使われている。そして彼ら若者を「指導」している教授たち自身がどれだけ最新科学を理解しているかは疑問なのだから、当然その下についている大学院生・研究員たちは、「ピペド」以上の存在にはなれない。しかも定職がない・学位がかかっているといった弱みにつけこまれて日常的に教授から理不尽な圧力をかけられる。こうした異常な事態が普通に見られる。”

 

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