平成30年(2018年) 雇い止めが日本の科学研究を崩壊させるのか

平成25年(2013年)4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員(ラボテクニシャン)の雇止め問題が深刻化しています。 今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事(2013年)では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。 労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新 近畿大学医学部講師 サイエンス・サポート・アソシエーション代表 榎木英介)   教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。 今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員(仮称)制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日22:17) 有期雇用といってもひとそれぞれ雇用形態や職種が多様ですし、大学や研究機関によっても対応にばらつきがあるため、この法律の影響を受ける有期雇用職員本人であっても非常にわかりにくいケースが多いようです。なお、無期転換申込権発生までの期間は原則5年ですが、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については特例としてそれが10年になっています。 大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について 研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする特例が設けられました(平成26年4月1日から施行)。(労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~ 厚生労働省)   労働契約法改正により、平成25年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる」ことになりました。… 【誤解1】 5年のカウント時期 … 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。 … 【誤解2】 5年直前の雇止め  … 【誤解3】 無期契約=正社員 最後は、無期契約化=正社員という誤解です。 … あくまで有期契約が無期契約になるだけです。… (労政時報の人事ポータル jin-Jour  2015.09.01 『無期雇用化』の誤解と対応策 山口 俊一) 多くの大学では、非常勤職員や非常勤講師を5年で雇い止めにする方針を撤回し始めている。象徴的なのは、早稲田大学だ。 早大は東北大と同じように、雇い止めをするための就業規則改正を行う際に、過半数代表選挙を正しい形で行わなかったため、非常勤講師らに刑事告訴されて大騒動になった。 その結果、早大当局は当初の方針を撤回し、膨大な数の職員が実質的にクビになりそうだったところが、18年には約3000人の非常勤講師らが、希望すれば無期契約に転換できることになった。 この“早稲田ショック”は全国に波及し、日本大学、法政大学、中央大学、千葉大学などが、次々に雇用期間5年上限を撤回していった。また、早大の問題解決に先立って、全国大学高専教職員組合の取り組みにより、信州大学、徳島大学、国立高等専門学校(51校)などで、非正規職員の無期転換が約束されている。(Buisiness Journal 2016.12.27 東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更 林克明) 文部科学省 雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、適切にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。(貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について(御礼)2016/12/21 / 無期雇用の道の検討を –新年のあいさつにかえて– 2017.1 教職員組合委員長 水 谷 孝 男 電気通信大学教職員組合) 貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い 及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について(依頼) 2016/12/09 ( 文科省 各大学に国立大非常勤職員の雇い止め「法の趣旨に反する」と事務連絡 エルムの森だより 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ2017-01-23) 文部科学省が昨年12月、有期労働者が5年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、11日までに分かりました。(国立大非常勤職員の雇い止め 文科省「法の趣旨に反する」各大学に事務連絡 田村議員に報告 しんぶん赤旗 日本共産党 2017年1月12日)   理化学研究所 対応状況(平成28年調査) 職種によって異なる対応を行う 【事務職】契約更新に通算5年以内の上限を設けるが、別途の無期転換制度を整備した。 【研究職】契約更新に原則として通算5年以内の上限を設けるが、一定の要件(研究開発力強化法による無期転換ルールの特例に該当)を満たした場合に、通算5年を超える更新を認める(通算10年まで)。その他、別途の無期転換制度を整備した。(出典:各独立行政法人における無期転換ルールへの対応状況に関する調査 […]

採択か?不採択か? 科研費交付内定が通知される

日本学術振興会ウェブサイトによると、平成29年度の科学研究費補助金(科研費)の交付内定の通知が2017年4月1日に行われました。内定通知があった研究種目は、特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究、若手研究、研究活動スタート支援です。ちなみに、挑戦的研究(開拓)と挑戦的研究(萌芽)の交付内定の時期は、7月です(参考:公募から交付決定までのスケジュール)。   参考 2017年4月1日 平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究、若手研究、研究活動スタート支援)の交付内定について 2017年4月1日 平成29年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C)、若手研究(B))の交付内定について 2017年4月1日 平成29年度科学研究費助成事業(基盤研究(B)及び若手研究(A))(平成24年度から平成26年度採択の研究課題)の交付内定について 平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究、若手研究、研究活動スタート支援)の交付内定について 別紙1:平成29年度科学研究費助成事業の交付内定・交付決定の日程(予定)(PDF) L-Rad(エルラド)は、未活用の研究申請書をキーとした、研究者と企業とのマッチングサービス。 科研費などの公的資金、民間助成金につぐ、第三の研究者資金獲得手法として、各方面から注目されているサービスです。 科研費不採択研究にフロンティアあり 不採択申請書のDB「L-RAD」への登録研究者が500人を突破 (日経バイオテク 2016.09.07 00:00 小崎丈太郎):”科研費(科学研究助成金/学術研究助成基金助成金)に申請しても採択されなかった不採択申請書をデータベース(DB)に登録、一定のルールに従って企業が閲覧し、産学連携を推進するシステムL-RAD(https://l-rad.net/)に参加した研究者の数が、9月1日までに502人(200大学・研究機関)に達した。”   科研費に纏わるつぶやき(TWEETS) 【科研費探偵まとめ】 ・2012年は4月1日(日曜)付で交付内定のお知らせニュースが出ている ・e-radで「交付内定時の手続き」の表示が出ていれば採択 ・エイプリルフールなのでSNS上での他人の採否は信用しない ・科研費落ちた文科省死ね!(予行演習) — 海洋性ゴリラ研究者 (@the_kawagucci) 2017年3月31日 科研費電子申請システム→「申請者向けメニュー」→「交付内定された研究課題情報」に課題区分や課題名が「所属研究機関処理中」として載っていれば採択されたことになります。10時過ぎにでていました。 — Hemmi Tatsuo (@camomille0206) 2017年4月1日 科研費がないとどれくらい悲惨かと言うと、大学から支給される経費が20万円代。電話代も郵便、宅急便もここから出すことになる。 院生を持つと教育経費が支給されるが、パソコンも満足に買えない金額。 — 田中聡久(かな入力・ぞうたま) (@jeonjung_tanaka) 2017年4月1日 【拡散歓迎】毎度思うのだが、科研費の報告書は入手どころか、コピーすら困難である。国会図書館に行けばあるのは承知しているが、県立図書館くらいには寄付してほしい。各県民が見られるように、法律で決めてほしいくらいだ。そもそも科研費は国民の税金なんだから当たり前と思うのだが。 — 渡邊大門・㈱歴史と文化の研究所代表取締役 (@info_history1) 2017年3月22日

もはや手遅れ?失速する日本の科学研究 ネイチャーインデックスで特集「Nature Index 2017 Japan」

日本の科学研究の失速ぶりを、ネイチャーインデックスニュースやネイチャーインデックス2017日本版が伝えています。 While the total number of articles in Scopus increased by about 80% between 2005 and 2015, Japan’s output grew by a mere 14%. (The slow decline of Japanese research in 5 charts natureINDEX 23 March 2017 Nicky Phillips)   Nature Index 2017 Japan Vol. 543 No. 7646 ppS1-S40 研究ランキング ネイチャーインデックスは、いろいろなカテゴリーごとにランキングを発表していますが、アジア勢では中国に大きく水をあけられています。 2016年1月1日~2016年12月の期間での、Weighted fractional count (WFC)という指標を用いた場合の国別ランキングは、 […]

平成29年度 卓越研究員ポストが公開される

平成29年度 卓越研究員を受け入れる大学、研究所、企業が提示したポストのリストが公開されました。日本全国の国公立大学、私立大学のほか、日立製作所、出光興産、パナソニック、住友電気工業、富士通、日本電気、キリン、日本電子、第一三共、ソニーコンピュータサイエンス、その他の企業が受け入れを表明しています。ジョブタイトルは、助教、講師、准教授、教授、グループリーダー、主任研究員、その他となっており、エクセルファイルの一覧を見ると全部で204件あります。 エクセルファイル、分野別PDFで閲覧可能 ⇒ 平成29年度 卓越研究員事業 公開ポスト一覧 (日本学術振興会) JREC-INのサイトでも、卓越研究員の求人を検索できます。⇒ JREC-IN(検索:「卓越研究員」)   卓越研究員の年齢制限について 卓越研究員事業の英語名はLeading Initiative for Excellent Young Researchers(LEADER)で、「若手」対象であることが明言されており、実際、卓越研究員応募条件には平成30年4月1日の時点で40歳未満であることという年齢制限があります。2012年のデータですが、ポスドク14171人のうち40歳以上は16.4%(2324人の計算)、35歳以上と合わせれば37.2%(5272人の計算)にもなります。それから5年近く経ちポスドク高齢化が一層進んでいること、ポスドクとは別に、任期付き助教も相当数存在することを考えると、年齢がネックで卓越研究員に応募すらできない人は、かなりの数にのぼりそうです。 平成28 年度からの5年間の科学技術政策の方向性を定める第5期科学技術基本計画においては、「40 歳未満の大学本務教員の数を1割増加」、「我が国の企業、大学、公的研究機関のセクター間の研究者移動数を2割増加」させることが目標値として掲げられています。本事業においては、この2つの目標値の達成にも資するため、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目指しています。(Q 卓越研究員事業の狙いは何か。) Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、例えば、病気休暇等で研究を中断した場合など、個別の事情がある場合、例外的に申請することはできるのか。 A 申請者(研究者)の要件について、出産又は育児により、子供1人につき、合計3カ月以上の間、研究を中断した場合を除き、個別の事情を考慮せず、一律に判断させていただきます Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、雇用対策法との関係はどうなるのか。 A 雇用対策法の改正により、平成19 年10 月1日から、労働者の募集及び採用に当たって、年齢の制限を設けることができなくなっています(雇用対策法第10 条)。一方、本事業は、若手研究者の安定的な雇用の促進を目的とする国の施策であることから、雇用対策法施行規則第1条の3第1項第3号ニに該当するため、雇用対策法第10条の適用除外となります。(平成29年度卓越研究員事業公募に係るQ&A 平成29年2月6日 文部科学省 科学技術・学術政策局   中でも深刻なのは発展著しい生命科学の分野で、日本分子生物学会の最新のアンケート調査(2015年、会員のみ対象)では、ポスドクの59%が35歳以上となっている。(ポスドク問題と人材の流動化―日本のサイエンスを救うために―サイエンスポータル 2016年12月6日)   近藤:20年前に大学院の重点化を進めたことで、現在40歳前後のPDがたくさんおり、非常に厳しい就職難になっています。この年齢層に対する何らかのケアは可能でしょうか? 生田:難しいと思います。財政当局の視点からすると、その年齢層の研究者に対して、大学院重点化を通じて高額の投資を したという解釈になっており、その人達をケアするための別途の予算措置は理解を得られないのではないでしょうか。本来であれば、産業界が、その人材を吸収 するはずだったのですが、産業界と大学とのミスコミュニケーション、さらには90年代からの不況がそれを不可能にしたのではないでしょうか?(日本の科学を考える ガチ議論 2015.10.24)(当ウェブサイトの記事:新たに創設される「卓越研究員」制度(2016年公募開始)は、博士研究員(ポスドク)や任期付大学教員の雇用不安の改善に貢献できるのか?) 平成28年度の卓越研究員について 卓越研究員候補者リスト 開始初年度(平成28年度)は、849名の申請者(研究者)の内176名が卓越研究員候補者として認定されましたが、各研究機関との雇用調整が完了し、安定した研究環境を得た卓越研究員は83名に留まりました(平成28年10月末現在、下記のサイトより引用)。残りの93名については、今もなお来年度以降の職を得るために雇用調整を続けている状態ですが、未だ状況は不透明です。文部科学省発表によれば、平成29年度にも再度新たな形で各研究機関からポストを募り、雇用調整を行う事が可能とされています。しかし、卓越研究員候補者達が一体どのような研究を行っているのか、どのような人物達なのかについての一般向けの情報提供が行われていないため、各研究機関側としてもポストを提供するための検討材料に乏しいのが現実です。そのため、我々卓越研究員候補者リスト 発起人一同は、研究分野の垣根を越えて協議しながら、まずは卓越研究員候補者自身の氏名・採択課題名等をリスト化して一般公表する事に致しました。 参考 平成29年度卓越研究員事業の公募説明会(申請者(若手研究者)向け) (日本学術振興会)日時:平成29年3月29日(水)  13:00~14:00 場所:一橋大学 一橋講堂(東京都千代田区) 平成29年度の本事業において、一覧化公開されたポストを提示した研究機関により、個別のポスト等について説明 平成29年度科学技術人材育成費補助事業「卓越研究員事業」公募説明会(申請者(若手研究者)向け)の開催について(文部科学省 お知らせ平成29年3月6日)日時:平成29年3月29日(水曜日)13時00分~14時00分 説明会終了後、平成29年度の本事業において一覧化公開されたポストを提示した研究機関により、個別のポスト等について説明する場を設けます。場所:一橋大学一橋講堂(東京都千代田区) 卓越研究員事業(Leading Initiative for Excellent […]

日本の科学を考えるガチ議論(scienceinjapan.org)が閉鎖?リニューアル?「研究は、結局、最後は人である」再掲

日本の科学研究に関する問題提起などを行っていた「日本の科学を考えるガチ議論(scienceinjapan.org)」にアクセスできなくなりました。一時的なものなのか不明です。このウェブサイトの中で自分が一番共感を覚えた記事が、「研究は、結局、最後は人である」(キャッシュ)でした。この記事が失われるのは惜しいので、キャッシュの内容をここに転載します。研究力の要となるのは「人」であり、有能なポスドクらが使い捨てにされる今の研究システムを改善しない限り、日本の競争力は低下の一途を辿るだけでしょう。博士課程への進学を回避する大学生の神経は極めてまっとうであり、ポスドク使い捨てシステムを改善せずに、理系離れ解消、リケジョ増加などの政策を進めるのは無責任だと思います。以下、転載。   2015.11.05  pickup 研究は、結局、最後は人である 質問1 – 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。 日本のサイエンスと言ってもよく分かりませんが、平均的な研究者の一人としては、問題はキャリアパスが崩壊していることではないかと思います。それが研究自体にも大きな影響を与えています。キャリアパスとは、それを職業として自分や家族が安定した生活を送る未来が描けるかどうかということですが、それが非常に厳しくなっています。私は自分の子供には研究者を職業として勧められません。 学問としての自然科学において、発想の自由さ、多様性は本質的に重要です。複数の著名な生物学者と潤沢な資金を誇る某機関を巻き込んだ昨年の騒動の後に大村智さんが今年の医学生理学賞を受賞されたことも、私の目には象徴的に映ります。何が本質的に大切であり守らなければならないことであるかを、改めて指し示していると思うからです。 結局、最後は人です。人に投資すべきなのに、それを減らして消耗品を買わせているのが現状だと思います。間違っています。 質問2 – その原因は何だと思いますか。 競争させるべきではない局面(≒本来運営交付金とすべきところ)まで競争させるようになったことではないかと思います。 なぜそうなったかと言うと、ビジョンが無かったからです。何でもかんでも競争させておけばいいというのは、ビジョンでも何でもなく、国の科学研究施策を考える立場の人間としては責任の放棄です。 研究には自由な発想と自由な資金が必要です。しかも、その資金は特に若手にはそんなに多く額の資金は必要ありません。現状は、若手に限らず自由な発想と言うより如何に短期に確実に論文に出来るか、目立つか、という方向に流れているように思います。多くの研究者にとって、なかなか学問と向き合って悠長にやってる時間はなくなって来ています。 なぜそうなるかと言うと、それが評価されるからです。即ち、問題の本質は評価法に行き着きます。 様々な研究領域があり、様々なアプローチがあり、様々な研究者が居る、その多様性の全てをサポートすることは出来ませんが、ある程度のバランスが必要なんだと思います。今はそれが極端に偏っていて、その弊害が論文数という形で誰の目にも明らかに生産性に反映されるまで深刻化してしまった、ということだと思います。 質問3 – 改善するためには、まず誰が・何をするべきだと思いますか。 私の理想に近い形は、ポストは終身個人に与えられて、条件が合えばそれをどこにでも持って行けるというフランスのシステムに似たものです。終身雇用と人材の固着は、実は切り離すことができます。終身雇用への転換に伴う財源に関する批判に対して、現状でも出処が違うだけで支払われているという指摘もあります。また、「安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度」では、最低限の給与を公的機関(国)が保証し、自ら獲得した研究費の間接経費からも加算する方法が提案されています。これは現在の仕組みを変えて行く具体的な方法の一つであると思いますが、私自身は公的機関の研究職は国家公務員資格と同等なものとして扱う仕組みがあればいいと思っています。 また、現在科研費の採択率は25%前後だと思いますが、本来優劣などつけられない研究に順位をつけるなど思い上がりも甚だしいといつも思っています。一定の基準を満たしていれば全て採択し、SとかAとか一部に集中する予算を減らすのが良いです(バランスですが)。研究費の持続性については、これまでにも提案されているような評価によってゆるやかに額が変動する安定した基盤的研究費は良いアイデアだと思います。 しかし、そんな考えは、現状発言力を持ち予算を取っている一部の人たちからすれば都合がよろしいはずがありません。では、誰が? 昨年の騒動で、日本分子生物学会は規模も大きく領域も近かったこともあり、積極的な役割を果たせたと思います。前会長の功績です。他に中立的な立場で科学政策に対する意見が言えそうだと思った日本学術会議は、全く役立たずでした。今後、日本の科学研究施策を少しでも研究者のアイデアの多様性を確保するという方向に動かすために、大多数の研究者の声を文科省の役人に分からせる仕組みが必要だと思います。現在発言力を持つ人たちではなく大多数の研究者の声を反映させること、が肝要です。分生のような組織が母体になって日本研究者会議のようなものが役人を教育する、という感じになって欲しいです。教授だけではなく、准教授、講師、助教がそれぞれの比率に応じた発言権を持つような組織です。 今は国の無計画なポストドク施策のために需要と供給のバランスが狂っていますが、本来なら民間を含めポストの数に応じた学生を育てるか、或いは学生の数に応じたキャリアパスを責任をもって用意すべきでした。そういう責任を直接的に負っていたのは誰かと言うと、国ということになるのでしょうか。しかし、数年ごとに交代する事務次官や政治家では、学問にとって何が大事なことなのか理解出来ない、そういう何も分からない人たちを相手にしているということを深く考えるべきかと。 国立大学准教授(任期制のため匿名希望) ーー以上、日本の科学を考えるガチ議論(scienceinjapan.jp)「研究は、結局、最後は人である」(キャッシュ)からの転載ーー 関連記事 日本の科学研究の問題点~ブラック企業のような構造と研究者が抱える雇用不安~   更新 20170202 日本の科学を考えるガチ議論のURLを訂正(正しいURLはhttp://scienceinjapan.org/)