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ムーンショット型研究開発制度

  2018/09/03    科学行政

研究者同士を競わせるという発想は一体どこから出てきたんだろう?誰がいつ言い出したのか? 政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。… 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の3府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約60億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は100億円を超える見通しだ。(台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ 読売新聞 YOMIURI ONLINE 2018年09月03日 06時00分) (問)科学新聞の中村です。 今朝の推進会議なんですけれども、そこで菅官房長官から、政府研究開発投資の拡充に向けて、概算要求で最大限努力すると。松山大臣としては、今度の概算要求に向けてどういう点を重視したいとお考えなのか教えてください。 (答)本日の会議で、御指摘のように官房長官から、推進会議の下で統合イノベーション戦略を迅速かつ確実に実行するために、政府事業・制度のイノベーション化を含めて、政府の研究開発投資の拡充に向けて、概算要求において最大限努力してくれと御指示を頂いております。 統合イノベーション戦略におきましては、Society 5.0の実現に向けて取組を示しておりまして、一つはAI人材育成、もう一点は、大学改革、さらにはムーンショット型研究開発、これを同戦略の中では重要項目に位置付けていまして、特に重点的に要求していきたいというふうに思っております。 今後、推進会議を中心として、関連の司令塔会議、また関係府省と概算要求に向けた調整も含めて連携・協力しながら、統合イノベーション戦略を進めていきたいと思いますので、推進会議を中心として、そこのところをしっかり調整、予算関係も調整していきたいと思っています。(松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月27日(金) 10:41~10:53  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室) (問)科学新聞の中村です。 科学技術関係でお聞きしたいんですけども、ImPACTが今年度で終了するということで、その後の後継施策については大臣どのようにお考えでしょうか。 (答)ImPACTは平成25年にスタートして、今年度が最終年度になります。近年、欧米等でも破壊的なイノベーションを目指して、これまでの延長線上にはない野心的な構想を掲げて、世界トップクラスの研究者を集めたり、かなり挑戦的な研究開発を積極的にやっておられますので、こうした海外の状況も踏まえて、先日閣議決定しました「統合イノベーション戦略」の中でも、より野心的な構想の下に関係省庁と一体となって、集中・重点的に研究開発を推進する「ムーンショット型の研究開発制度」、これについてその仕組みを検討するということになりました。 現在、ImPACT関連の施策を実施している文科省、経産省と調整を図りながら、来年度の概算要求も含めて、具体的な対応について検討を行っているところであります。 これらを踏まえて、今後、CSTIにおいて更に議論を進めるということにしておるところでございます。(松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月20日(金) 9:30~9:36  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室) (問)科学新聞の中村です。 統合イノベーション戦略なのですけども、今回の閣議決定を受けて、これから様々に実行されていくかと思うのですけども、これによって研究の現場がどのように影響を受けるのか、どういうふうに変わっていくのか、そこら辺について教えてください。 (答)統合イノベーション戦略は、知の創造に関する取組として、大学の研究現場における経営環境の改善、人材の流動性の向上であるとか若手の活躍機会の創出、あるいは研究生産性の向上、ボーダレスな挑戦の促進といった重要な課題を掲げておりまして、それぞれ目指すべき将来像や達成目標というものを掲げております。 こういう目標を実現するための具体的な方策としては、例えば、民間資金の獲得に応じた運営費交付金の配分とインセンティブを付与する仕組みを作っていく、導入していくということ。 また、年俸制の拡大ですね、業績に応じた年俸制の拡大など人事給与システムを改善する。あるいは、科研費等の若手の重点化、また、外国の大学で博士号を取得した人材の増加促進などの施策を盛り込んだところであります。 非連続的なイノベーションを生み出すムーンショット型の研究開発など、政府における戦略的な研究開発も推進するということにしておるところであります。こういう取組を推進しながら、大学における研究現場が活性化するように、また独創的・挑戦的な研究が促進されるように我が国の科学技術・イノベーション力、質量と共に一層向上させていくために力を入れていきたいというふうに思っております。(松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月15日(金) 9:21~9:31  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室) 2017 年度に行った制度検証結果も踏まえ、失敗も許容した大胆な挑戦が可能となるようImPACTの研究開発手法を改善・強化し、関係府省庁に普及・定着させるとともに、関連施策の見直し等も図りつつ、ImPACTの取組が節目を迎えることを受け、より野心的な構想の下、関係府省庁が一体となって集中・重点的に研究開発を推進する仕組み(ムーンショット型の研究開発制度)を検討し、政府全体として非連続的なイノベーションを生み出す研究開発を継続的かつ安定的に推進する。(統合イノベーション戦略 平 成 3 0 年 6 月 1 5 日 閣 議 決 定)   参考 統合イノベーション戦略 平 成 3 0 年 …

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日本の科学研究におけるロスジェネ

日本のロスト・ジェネレーション(ロスジェネ)世代とは、1991年のバブル崩壊後の就職氷河期に大学を卒業し、長期の経済不況(「失われた10年」)と日本の新卒採用制度のために、雇用の機会を奪われ、就職難民と化して派遣や契約社員などの不安定な働き方を余儀なくされた人が多いということで特徴付けられる世代です(参考:コトバンク)。だいたい1970年から1982年生まれの人(2018年現在38~48歳)に相当します。 東大理学部→東大院に進んだ部活の同期も、ロスジェネ&ポスドク問題のダブルパンチを受け、就職することも研究室に残ることもできず、警備員を続けている。ネットで検索するといくつか論文が出てくるくらいだから、それなりに研究業績を上げていただろうに。国家的損失である。 https://t.co/3BAZHiynE3 — カイローヤー (@kai_lawyer) 2017年12月9日 団塊ジュニアも含まれ、日本の科学政策であるポスドク一万人計画(1996~2000年度)の影響もあり、このあたりの世代は大量の博士号取得者が職にあぶれて生活に困窮する状態が継続しているのが現在の日本の科学研究業界の状況です。 今後、若手研究者を対象とした制度が、より一層拡充されることが望まれる。これまで、大きな成果を上げた研究者がしばしば若手であるということは、ノーベル賞受賞者がどの年齢で受賞業績を上げているかを調べたデータから理解できる(第1-1-30図)。この資料は、1987年から2006年までの自然科学系3賞(物理学賞、化学賞、医学・生理学賞)を受賞した合計137名に対して調査したものである。この図から、ノーベル賞を受賞するような優れた業績は各分野とも30代から40代前半に集中していることが分かる。(平成19年版 科学技術白書 第1部 第1章 第4節 1 科学技術関係人材の育成・確保の重要性 文部科学省) 文科省はノーベル賞研究が生まれるのは30代に集中ということを常々強調しており、30代の若手にチャンスを与えるという政策を打ち出すため、それより上のの世代は完全に捨て置かれています。高いレベルでの教育を受け、現在、科学研究に貢献しているにもかかわらず、定職にすら就くことができず人間として最低限の生活の保障すらないまま人生を彷徨い、現在の日本の科学行政から見棄てられた状態にあり、まさに「ロスト・ジェネレーション」になっています。科学を作り上げているのは、何もノーベル賞級の研究だけではありません。裾野の部分があってはじめてその上に高さが築かれるのです。文科省や政府は、科学研究の本質を全く理解していないようです。 2004年ごろからの国⽴⼤学の法⼈化と⼤学⼈や研究職の⼈事の流動化は、「研究成果がすぐ⾦になるかどうか」というものさしの流⾏を⽣み、少ない任期付ポストの取り合いばかり横⾏する事態を⽣みました。基礎研究の研究成果は即物的な基準では判断できないのにもかかわらず、無理⽮理切り捨てに遭って 久しい状況です。関係者の皆様には、⼤学や研究所の研究教育活動は、すぐにお⾦になるかどうかという価値観では測ることができない、という点によくよく留意して政策⽴案にあたっていただきたく、強く強くお願いいたします。さきに述べたような誤った政策が取られてすでに10年以上も経っており、もはやわたしより若い世代は、就職に苦労することがわかっている⼤学や研究所のキャリアを選ばなくなっています。⼤学や研究所への予算の復活と、任期なしのポストを増やすこ と。これらをぜひお願いいたします。(男性研究者 41歳 第5期科学技術基本計画答申素案へのパブリックコメントより) 日本の無責任な科学政策やその後の「無策」によって生じたこのロスに対処する責任が、文科省や政府の科学行政を司る人たちにはあるのではないでしょうか? 突然若手優遇を始めるとロスジェネは救われませんよ。ロスジェネを救う政策が必要だと思います — kikumaco(6/24 0g、7/16ベアーズ (@kikumaco) 2018年6月16日   ロスジェネの労働参画の推進と生産性の高い働き方の実現が、この国の経済・産業の成長・発展のカギを握る可能性が出てきている。しかも、労働市場の中で主要層であるロスジェネの所得が拡大すれば、国内消費にも好影響を及ぼすだろう。(女性や老人よりロスジェネに予算をまわせ 忘れられた「巨大集団」の秘めた力 三菱総合研究所主任研究員 奥村 隆一 PRESIDENT Online 2018.3.29)   教授「そういえば、(ピー)省のお偉いさんは、ポスドク問題があるということは把握してるけど、今はそれをどうこうするより、どうやって日本の研究業界を発展させるかに重点を置きたいって言ってたぞ」 僕「マジですか!?」 …

若者は現状を見切り無謀な挑戦の回避を

アカデミアの現実(学部学生の皆さんへ) 実験科学の場合ですが、大学の先生は研究のための「戦力」が必要なので、学生が自分たちの大学院に進学してくれることを望みます。しかし、(多くの先生方の)ホンネを暴露すれば、それはその先生自身のため(=自分の研究を推進するため)が第一義的な理由であって、学生のため(=学生の人生にとって良かれという気持ち)では必ずしもありません。実際、優秀だと見込んでいた学生が就職したり他大学の院に進学してしまい、がっかりしたという先生の声を聞くことがめずらしくありません。大学院に進学した中のごく、ごく、ごく一部は研究者としてアカデミアの世界で生き残ることでしょう。それ以外の人は、自分で自分の人生を勝手に見つけるしかありません。そんなことは当たり前じゃないかという外野の声が聞こえてきそうですが、漠然と「研究者になれたらいいなあ。」と思っている学生と、「とりあえず、大学院生が入ってきてくれないと困る。」という先生との間のあやふやな期待感の膨らみが、キャリアパスに関する冷静な分析の必要性をウヤムヤにする恐れがあります。 ”優秀であっても安定したポストが得られないということがしばしば起きている。… 40歳を超えても、家族がいても、任期が来れば職がなくなってしまうのだ。そんな業種に、若い優秀な人間が、行きたいと思うだろうか?“ 日本の科学研究が衰退している「2つの理由」https://t.co/TCtVXeeHjy https://t.co/B7mhpwSP3u — 日本の科学と技術 (@scitechjp) 2018年9月16日   あなたが博士号を取得してさらに独立した研究室主宰者のポジションを得るときに要求される研究業績のレベルは、既にパーマネントの職にいる教授が研究室を維持するために要求されるレベルとは、全く異なり、そのハードルははるかに高いのです。つまり、「一流誌には届かなかったけれど、とりあえず論文がやっと出せて良かった。」と教授と一緒に喜んでいるようでは、あなたに研究者としての未来はないのです。今後、日本の科学研究の制度が変わるかもしれませんが(改善してほしいと思いますが)、現実を冷静に見たうえで自分が納得できる選択、後で後悔しない選択をする必要があります。 会社なら、会社の業績に多大な貢献をした社員は出世こそすれ首を切られることはないだろう。アカデミアではそのラボの主要な研究テーマで主要な論文業績を挙げた人間が切り捨てられ、ボスだけが安泰というシステム。これを仕方がないで済ませるのなら、若者にチャレンジを勧めるのは詐欺的ではないか? — 日本の科学と技術 (@scitechjp) 2018年6月16日 そういったところの教育を見ていると、博士の1年目の最初に「この中でプロフェッサーになれるのは3%。残りの97%はなれない。ではなれなかったときに、どういうキャリアを描くのか」ということについて、1週間合宿して議論させるんです。 (人口減少時代のウソ/ホント 大学と人材を腐らす「19世紀式」を脱せよ 検証・大学教育改革 with 田中弥生(4) 森田 朗 日経ビジネスONLINE 2015年9月29日)   平成30年科学技術白書が公表される 2018年6月14日の日刊工業新聞の社説には、文部科学省が12日に発表した科学技術白書を受けて、オピニオンが掲載されていました。その後半部分を引用します。 00年になってからノーベル賞自然科学系3賞を受賞した日本人(外国籍含む)は17人になる。だが、日本の科学研究の現状が白書の記した通りだとすると、果たして将来にわたってノーベル賞受賞者が出るのかどうか心配になる。 人間は一定程度、豊かになると、がむしゃらさがなくなるのかもしれない。だが、天然資源小国の日本にとって最大の資源は「知」である。「知」が衰退すれば、国全体の活力も失われることは火を見るよりも明らかだ。 白書は「イノベーションの根幹を担う人材の力、多様で卓越した知を生み出す学術研究や基礎研究を支える研究資金といった基盤的な力の強化が必要」と記す。もちろん研究資金が豊富な方がよいのは当たり前だが、それだけではない。若者に現状に甘んじることなく、研究に限らず、何事にも世界にチャレンジする意識を植え付けることが重要ではないだろうか。 引用元:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477378 この社説の主張があまりにも今の研究の現場の感覚から乖離しているため、若者たちが勘違いしないように、この社説に対するツイートをまとめておきます。 若者の意識を変えればうまくいくと考えるのは思考停止であり、戦時中の特攻精神の称賛と同じで無責任です。社説を書く立場の人がこのような認識では良くないと思います。若者が研究にチャレンジできる環境をどうつくるかを議論して欲しいです。https://t.co/hqXaBHDuXP — Satoshi Tanaka (@sato51643335) 2018年6月13日 https://t.co/OLL17zj1Bm 日本の研究力が落ちている理由は簡単、博士までとっても『任期付研究員』、要するに『フリーター』にしかなれない可能性が高いからです。たいていの人は貧乏くらいは我慢できるが、生きていけないレベルになると無理。 — buvery (@buvery) 2018年6月14日 …

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任期が切れた助教はどこへ行くのか?

ツイッターなどで話題になっている、はてな匿名ダイアリーの記事の一部を抜粋して紹介します。全文は引用元サイトでごらんください。 周囲のパーマネントの職についている人と比べても、むしろかなり研究者としての能力を発揮しているにもかかわらず、任期付き職であるがために、去らざるを得ない人が多いのではないでしょうか?   講義だって持ったし学生の指導だってやった。自分で外部資金取ってきて、論文だって毎年筆頭をひとつは出したさ。 … 公募もずいぶん出した。北から南、東から西。ときには海の向こう。渾身の研究計画を書いて、業績欄には年齢を超える数の論文をならべた。10にひとつは面接に呼ばれた。その都度イチから推敲したプレゼンを準備し、見知らぬ土地で熱く語った。 … だけども、内定の声はかからなかった。 … 多くの先生方に言われたのは「何とかしてやりたい気持ちはあるが…こればかりは」というやつだ。 … 学生は言ってくれたりもする。「先生に見てもらえて良かった」と。 … こうして任期切れ助教は大学を去る。次にどこにいくのかは、僕だって知らない。 (引用元:任期切れた助教はどこにいくの はてな匿名ダイアリー anond:20180326180513) この記事に関するネット上の感想などをいくつか紹介します。 知っている先生の中で、金持っている人に電話しろ。会社にも。そうすれば誰かが誰か知り合いを見つけてくれる。(anond:20180326180513) アラフォー特任助教です。僕もこの年度末で任期満了です。新着論文レビューにも書いたことがあります。留学先でも論文を出しました。グラントもとってます。でもアカデミアからリタイアです。… 日本でも海外でもアカデミアの職が見つかりませんでした。… 現在のアカデミア研究業界はおかしすぎないですかね?(anond:20180326180513)   このアンケートを見ている皆さんは、「任期切れで研究職・大学教員職を失ってその後無職or専業非常勤講師orフリーター」などの不安定なキャリアに陥った人を — TJO (@TJO_datasci) 2018年3月30日 参考 「博士」に未来はあるか—若手研究者が育たない理由 (仲野 徹 nippon.com 2018.03.14) 博士課程を出た先輩がなかなか任期なしポストに就けない事態を目の当たりにする若者が、博士課程への進学をためらうのは当然のことだろう。 無題 研究者の声 (BioMedサーカス.com 2012年6月21日更新) 大学院での研究では同期よりも先輩よりもimpact factorの高い雑誌に論文が掲載された。これまでの研究室の歴史の中で自分の論文が一番高いimpact factorだった。しかし、自分だから当然の結果だと思っていた。そのときは、挫折などは凡人が感じるものだと心の底から信じきっていた。雲行きが怪しくなったのは、某財団から奨学金を獲得して海外に留学してからだった。奨学金も特に苦労せずに獲得できたため、海外のLabで自分が研究すれば2年ほどでCellやNature、Scienceに論文が出るものだと思っていた。

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東大が雇い止めを撤廃

【速報】東京大学、雇用上限5年撤廃! pic.twitter.com/skdvdIeR2H — 東京大学教職員組合 (@tousyoku_org) 2017年12月12日     東大が5年雇い止め規定撤廃へ 来年4月、無期に転換可能 東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年までとする規定を、来年4月に撤廃する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年4月以降、5年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で5年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。 東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約5千人、フルタイムで約3千人いる。12日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。(共同通信 2017/12/15 12:12)   東大の雇い止めに関する報道・分析記事 東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情 (田中 圭太郎 ジャーナリスト 現代ビジネス 2017.12.14) 「東大、お前もか」大学で進まぬ有期雇用の「無期転換」 対応しなくても適法? (弁護士ドットコム 2017年10月04日):”労働条件が「不当」であるが「適法」な場合、労働法が保障した闘い方は、労働者が団結して労働組合として交渉し、数の力の労働運動で「不当」な労働条件をあらためさせることです。実際に、日本郵政グループ労働組合などは、有期雇用社員が積極的に労働組合に加入し、会社と交渉することにより、無期転換制度の法定前に8万人もの無期転換を実現しています。本来、無期転換ルールは、使用者にとっても業務に習熟した人材を確保するメリットがあります。雇用が安定した良い労働環境の職場には、優秀な人材が集まります。労働者を使い捨てるようないわゆる「ブラック企業」は、淘汰されなければなりません。労働組合を中心に結集し職場環境を改善することが求められます。” 東大雇い止め許せない 吉良議員、非常勤職員と懇談 (しんぶん赤旗 2017年9月29日):”東大は、2013年に改正された労働契約法の「無期転換ルール」から逃れるために、非常勤職員に対し、5年以上の契約更新をせず雇い止めにしたり、6カ月の空白をおいて新たに有期契約をするなど、違法・脱法行為を行っています。東大教職員組合(東職)、首都圏大学非常勤講師組合の両組合は、東京大学に対し、契約を更新し、希望者全員を無期転換するよう求めています。” 東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行 (深笛義也/ライター Business Journal 2017.09.28) 東京大学が非常勤職員8000人大半の雇い止めを強行か (週刊金曜日ニュース 2017年9月5日):”東京大学で働く約8000人の非常勤教職員の大半が、来年4月以降雇い止めされる可能性が高くなった。8月7日に開かれた東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で、大学側が明確にした。” 「東京大学のやり方は大問題」非常勤雇用ルール巡って労組が緊急会見 最大数万人に影響…? (田中 圭太郎 現代ビジネス …

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2017年10月16日学振の結果が通知される

学術振興会特別研究員(学振)の審査結果が今日発表されました。面接試験免除での合格、不合格、面接試験へ進む、の3つに分かれたようです。 日本の研究の「今」を垣間見ることができるツイッターをいくつか紹介します(随時追加削除入れ替える可能性あり)。 本日発表 そうか、今日は学振の発表か。 From: ZoZomiK0222 at: 2017/10/16 18:36:24 JST Re 公式RT 今日は学振発表デーだったのね。From: SSeiya60260 at: 2017/10/16 14:32:58 JST Re 公式RT うああ..学振の日だったのね ううううう From: yokonozo at: 2017/10/16 15:14:47 JST Re 公式RT 学振の結果が出たらしくて重い空気が広がってる From: suzutomo1020 at: 2017/10/16 15:38:26 JST Re 公式RT 結果を知ることに対する恐れについて 学振結果発表でメール来てるけど怖くて開けられない From: rarudosiori at: …

平成29年度CREST 新規採択課題が発表される

  2017/09/19    研究助成, 科学行政

平成29年度 戦略的創造研究推進事業(CREST)の新規研究課題がJST CRESTのウェブサイトにて発表されました。 研究領域 実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新 研究総括:細野 秀雄(東京工業大学 科学技術創成研究院 教授) 計測技術と高度情報処理の融合によるインテリジェント計測・解析手法の開発と応用 研究総括:雨宮 慶幸(東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授) 量子状態の高度な制御に基づく革新的量子技術基盤の創出 研究総括:荒川 泰彦 (東京大学 生産技術研究所 教授・光電子融合研究センター長) 新たな光機能や光物性の発現・利活用を基軸とする次世代フォトニクスの基盤技術 研究総括:北山 研一 (光産業創成大学院大学 特任教授) 多様な天然炭素資源の活用に資する革新的触媒と創出技術 研究総括:上田 渉(神奈川大学 工学部物質生命化学科 教授) 細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出 研究総括:馬場 嘉信(名古屋大学 大学院工学研究科 教授) 光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用 研究総括:影山 龍一郎(京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 教授) 環境変動に対する植物の頑健性の解明と応用に向けた基盤技術の創出 研究総括:田畑 哲之(かずさDNA研究所 所長・副理事長) 人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開 研究総括:間瀬 健二(名古屋大学 大学院情報学研究科 教授) イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化 研究総括:栄藤 …

2017年採択新学術領域研究テーマと代表

  2017/07/04    科学行政

2017年に新規で採択された新学術領域研究(研究領域提案型) (研究期間 (年度) 2017-06-30 – 2022-03-31)が公表されました。 光合成分子機構の学理解明と時空間制御による革新的光ー物質変換系の創製 領域代表者  沈 建仁 岡山大学 教授 脳情報動態を規定する多領野連関と並列処理 領域代表者  尾藤 晴彦 東京大学 医学(系)研究科(研究院) 教授 細胞社会ダイバーシティーの統合的解明と制御  領域代表者  藤田 直也 公益財団法人がん研究会 共創的コミュニケーションのための言語進化学 領域代表者 岡ノ谷 一夫 東京大学 総合文化研究科 教授 熱ー水ー物質の巨大リザーバ:全球環境変動を駆動する南大洋・南極氷床 領域代表者  川村 賢二 国立極地研究所 准教授 予防を科学する炎症細胞社会学 領域代表者 松島 綱治 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 性スペクトラム - 連続する表現型としての雌雄 領域代表者 立花 …

海外出張の保険料を科研費から支出?

  2017/07/03    研究生活, 科学行政

海外出張のときの保険料は高額で、かなり懐が痛みます。ですから、学会発表や研究目的で行くのになぜそこは自腹を切らないといけないのか?という疑問、不満を持つ薄給の研究者は多いと思います。 ツイッターの議論をみると、海外出張に際して科研費による保険料の支出を認める大学や研究機関が結構あります。個人的なことなので科研費は使えませんという事務方の主張は、ローカルルールかもしれません。 ちゃんと確認したら、勤務校では、科研費を含め、いずれの予算でも旅行保険の加入を認めない運用してるとの回答を会計課から得たので、はてさてどうしたものか考えてるところ。 https://t.co/VJ8JVjuRnt — 吉田光男, Ph.D.; bot (@ceekz) 2017年7月15日 科研費で国際学会行く時の保険払えたのか…これまでずっと自腹切ってた… https://t.co/4ifLIHh0nG — Kensuke Nakata (@cyclosa_sp) 2017年6月14日 海外の学会に参加するのに、「旅行保険は科研費の対象外」と事務から言われたのだが、納得できない。普通なのか? — Kazuaki (@KazuakiKuwahata) 2017年6月30日 そういえば、早稲田の研究者が海外に出張する場合、早稲田指定の保険に入るなら科研費で支払えると聞いた。大学の事務に直接確認したわけではないが、これが本当なら、妥当な線だろう。 — Hiroki MORI (森 裕紀) (@HirokiMori) 2017年6月17日 科研費で保険料が払えるみたいでよかった。 ただ、文科省のいう高額になりすぎないように適正にはなかなか微妙。 各研究機関で基準作っててきとうにやってね、ということでいいのかな。 夫にきいたら「科研費がもらえる人の贅沢な悩みかもしれないよ」と。 そりゃない人はそもそも全部自腹…。 — じゃん姉 (@rosysea22) 2017年6月15日 科研費の直接経費は研究者につくお金で、直接経費の管理等のために研究機関側につくお金が間接経費。研究者の保険等は直接経費から支出するのに(間接経費からの場合は交渉があるかな)、なぜ研究機関側が出し渋るのだろうか…。不正使用を防ぐためなら、御門違いであるし… …

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さきがけ・ACT-I募集締切平成29年5月30日

  2017/04/30    研究助成, 科学行政

CREST募集締切平成29年6月6日   さきがけ・ACT-I募集締切平成29年5月30日 戦略的創造研究推進事業CREST・さきがけ・ACT-I の研究提案が募集中です。これらは、国家戦略に基づいて分野や方向性が定められた、いわゆるトップダウン型の研究助成であり、研究領域の趣旨に合致し、戦略目標の達成に貢献することが要件になっています。募集の締め切りは、さきがけとACT-Iは、平成29年5月30日(火)正午。CRESTは平成29年6月6日(火)正午。 CREST 研究領域 研究総括 戦略目標 発足年度 細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出 馬場 嘉信 (名古屋大学 大学院工学研究科 教授) 細胞外微粒子により惹起される生体応答の機序解明と制御(説明会PDF) 平成 29年度 ナノスケール・サーマルマネージメント基盤技術の創出 粟野 祐二(研究室) (慶應義塾大学 理工学部 教授) ナノスケール熱動態の理解と制御技術による革新的材料・デバイス技術の開発 実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新(募集案内PDF) 細野 秀雄(研究室案内) (東京工業大学 科学技術創成研究院 教授) 実験とデータ科学等の融合による革新的材料開発手法の構築 人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開 間瀬 健二(研究室) (名古屋大学 大学院情報学研究科 教授) ネットワークにつながれた環境全体とのインタラクションの高度化 光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用 影山 …