もはや手遅れ?失速する日本の科学研究 ネイチャーインデックスで特集「Nature Index 2017 Japan」

日本の科学研究の失速ぶりを、ネイチャーインデックスニュースやネイチャーインデックス2017日本版が伝えています。 While the total number of articles in Scopus increased by about 80% between 2005 and 2015, Japan’s output grew by a mere 14%. (The slow decline of Japanese research in 5 charts natureINDEX 23 March 2017 Nicky Phillips)   Nature Index 2017 Japan Vol. 543 No. 7646 ppS1-S40 研究ランキング ネイチャーインデックスは、いろいろなカテゴリーごとにランキングを発表していますが、アジア勢では中国に大きく水をあけられています。 2016年1月1日~2016年12月の期間での、Weighted fractional count (WFC)という指標を用いた場合の国別ランキングは、 […]

平成29年度 卓越研究員ポストが公開される

平成29年度 卓越研究員を受け入れる大学、研究所、企業が提示したポストのリストが公開されました。日本全国の国公立大学、私立大学のほか、日立製作所、出光興産、パナソニック、住友電気工業、富士通、日本電気、キリン、日本電子、第一三共、ソニーコンピュータサイエンス、その他の企業が受け入れを表明しています。ジョブタイトルは、助教、講師、准教授、教授、グループリーダー、主任研究員、その他となっており、エクセルファイルの一覧を見ると全部で204件あります。 エクセルファイル、分野別PDFで閲覧可能 ⇒ 平成29年度 卓越研究員事業 公開ポスト一覧 (日本学術振興会) JREC-INのサイトでも、卓越研究員の求人を検索できます。⇒ JREC-IN(検索:「卓越研究員」)   卓越研究員の年齢制限について 卓越研究員事業の英語名はLeading Initiative for Excellent Young Researchers(LEADER)で、「若手」対象であることが明言されており、実際、卓越研究員応募条件には平成30年4月1日の時点で40歳未満であることという年齢制限があります。2012年のデータですが、ポスドク14171人のうち40歳以上は16.4%(2324人の計算)、35歳以上と合わせれば37.2%(5272人の計算)にもなります。それから5年近く経ちポスドク高齢化が一層進んでいること、ポスドクとは別に、任期付き助教も相当数存在することを考えると、年齢がネックで卓越研究員に応募すらできない人は、かなりの数にのぼりそうです。 平成28 年度からの5年間の科学技術政策の方向性を定める第5期科学技術基本計画においては、「40 歳未満の大学本務教員の数を1割増加」、「我が国の企業、大学、公的研究機関のセクター間の研究者移動数を2割増加」させることが目標値として掲げられています。本事業においては、この2つの目標値の達成にも資するため、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目指しています。(Q 卓越研究員事業の狙いは何か。) Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、例えば、病気休暇等で研究を中断した場合など、個別の事情がある場合、例外的に申請することはできるのか。 A 申請者(研究者)の要件について、出産又は育児により、子供1人につき、合計3カ月以上の間、研究を中断した場合を除き、個別の事情を考慮せず、一律に判断させていただきます Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、雇用対策法との関係はどうなるのか。 A 雇用対策法の改正により、平成19 年10 月1日から、労働者の募集及び採用に当たって、年齢の制限を設けることができなくなっています(雇用対策法第10 条)。一方、本事業は、若手研究者の安定的な雇用の促進を目的とする国の施策であることから、雇用対策法施行規則第1条の3第1項第3号ニに該当するため、雇用対策法第10条の適用除外となります。(平成29年度卓越研究員事業公募に係るQ&A 平成29年2月6日 文部科学省 科学技術・学術政策局   中でも深刻なのは発展著しい生命科学の分野で、日本分子生物学会の最新のアンケート調査(2015年、会員のみ対象)では、ポスドクの59%が35歳以上となっている。(ポスドク問題と人材の流動化―日本のサイエンスを救うために―サイエンスポータル 2016年12月6日)   近藤:20年前に大学院の重点化を進めたことで、現在40歳前後のPDがたくさんおり、非常に厳しい就職難になっています。この年齢層に対する何らかのケアは可能でしょうか? 生田:難しいと思います。財政当局の視点からすると、その年齢層の研究者に対して、大学院重点化を通じて高額の投資を したという解釈になっており、その人達をケアするための別途の予算措置は理解を得られないのではないでしょうか。本来であれば、産業界が、その人材を吸収 するはずだったのですが、産業界と大学とのミスコミュニケーション、さらには90年代からの不況がそれを不可能にしたのではないでしょうか?(日本の科学を考える ガチ議論 2015.10.24)(当ウェブサイトの記事:新たに創設される「卓越研究員」制度(2016年公募開始)は、博士研究員(ポスドク)や任期付大学教員の雇用不安の改善に貢献できるのか?) 平成28年度の卓越研究員について 卓越研究員候補者リスト 開始初年度(平成28年度)は、849名の申請者(研究者)の内176名が卓越研究員候補者として認定されましたが、各研究機関との雇用調整が完了し、安定した研究環境を得た卓越研究員は83名に留まりました(平成28年10月末現在、下記のサイトより引用)。残りの93名については、今もなお来年度以降の職を得るために雇用調整を続けている状態ですが、未だ状況は不透明です。文部科学省発表によれば、平成29年度にも再度新たな形で各研究機関からポストを募り、雇用調整を行う事が可能とされています。しかし、卓越研究員候補者達が一体どのような研究を行っているのか、どのような人物達なのかについての一般向けの情報提供が行われていないため、各研究機関側としてもポストを提供するための検討材料に乏しいのが現実です。そのため、我々卓越研究員候補者リスト 発起人一同は、研究分野の垣根を越えて協議しながら、まずは卓越研究員候補者自身の氏名・採択課題名等をリスト化して一般公表する事に致しました。 参考 平成29年度卓越研究員事業の公募説明会(申請者(若手研究者)向け) (日本学術振興会)日時:平成29年3月29日(水)  13:00~14:00 場所:一橋大学 一橋講堂(東京都千代田区) 平成29年度の本事業において、一覧化公開されたポストを提示した研究機関により、個別のポスト等について説明 平成29年度科学技術人材育成費補助事業「卓越研究員事業」公募説明会(申請者(若手研究者)向け)の開催について(文部科学省 お知らせ平成29年3月6日)日時:平成29年3月29日(水曜日)13時00分~14時00分 説明会終了後、平成29年度の本事業において一覧化公開されたポストを提示した研究機関により、個別のポスト等について説明する場を設けます。場所:一橋大学一橋講堂(東京都千代田区) 卓越研究員事業(Leading Initiative for Excellent […]

日本の科学を考えるガチ議論(scienceinjapan.org)が閉鎖?リニューアル?「研究は、結局、最後は人である」再掲

日本の科学研究に関する問題提起などを行っていた「日本の科学を考えるガチ議論(scienceinjapan.org)」にアクセスできなくなりました。一時的なものなのか不明です。このウェブサイトの中で自分が一番共感を覚えた記事が、「研究は、結局、最後は人である」(キャッシュ)でした。この記事が失われるのは惜しいので、キャッシュの内容をここに転載します。研究力の要となるのは「人」であり、有能なポスドクらが使い捨てにされる今の研究システムを改善しない限り、日本の競争力は低下の一途を辿るだけでしょう。博士課程への進学を回避する大学生の神経は極めてまっとうであり、ポスドク使い捨てシステムを改善せずに、理系離れ解消、リケジョ増加などの政策を進めるのは無責任だと思います。以下、転載。   2015.11.05  pickup 研究は、結局、最後は人である 質問1 – 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。 日本のサイエンスと言ってもよく分かりませんが、平均的な研究者の一人としては、問題はキャリアパスが崩壊していることではないかと思います。それが研究自体にも大きな影響を与えています。キャリアパスとは、それを職業として自分や家族が安定した生活を送る未来が描けるかどうかということですが、それが非常に厳しくなっています。私は自分の子供には研究者を職業として勧められません。 学問としての自然科学において、発想の自由さ、多様性は本質的に重要です。複数の著名な生物学者と潤沢な資金を誇る某機関を巻き込んだ昨年の騒動の後に大村智さんが今年の医学生理学賞を受賞されたことも、私の目には象徴的に映ります。何が本質的に大切であり守らなければならないことであるかを、改めて指し示していると思うからです。 結局、最後は人です。人に投資すべきなのに、それを減らして消耗品を買わせているのが現状だと思います。間違っています。 質問2 – その原因は何だと思いますか。 競争させるべきではない局面(≒本来運営交付金とすべきところ)まで競争させるようになったことではないかと思います。 なぜそうなったかと言うと、ビジョンが無かったからです。何でもかんでも競争させておけばいいというのは、ビジョンでも何でもなく、国の科学研究施策を考える立場の人間としては責任の放棄です。 研究には自由な発想と自由な資金が必要です。しかも、その資金は特に若手にはそんなに多く額の資金は必要ありません。現状は、若手に限らず自由な発想と言うより如何に短期に確実に論文に出来るか、目立つか、という方向に流れているように思います。多くの研究者にとって、なかなか学問と向き合って悠長にやってる時間はなくなって来ています。 なぜそうなるかと言うと、それが評価されるからです。即ち、問題の本質は評価法に行き着きます。 様々な研究領域があり、様々なアプローチがあり、様々な研究者が居る、その多様性の全てをサポートすることは出来ませんが、ある程度のバランスが必要なんだと思います。今はそれが極端に偏っていて、その弊害が論文数という形で誰の目にも明らかに生産性に反映されるまで深刻化してしまった、ということだと思います。 質問3 – 改善するためには、まず誰が・何をするべきだと思いますか。 私の理想に近い形は、ポストは終身個人に与えられて、条件が合えばそれをどこにでも持って行けるというフランスのシステムに似たものです。終身雇用と人材の固着は、実は切り離すことができます。終身雇用への転換に伴う財源に関する批判に対して、現状でも出処が違うだけで支払われているという指摘もあります。また、「安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度」では、最低限の給与を公的機関(国)が保証し、自ら獲得した研究費の間接経費からも加算する方法が提案されています。これは現在の仕組みを変えて行く具体的な方法の一つであると思いますが、私自身は公的機関の研究職は国家公務員資格と同等なものとして扱う仕組みがあればいいと思っています。 また、現在科研費の採択率は25%前後だと思いますが、本来優劣などつけられない研究に順位をつけるなど思い上がりも甚だしいといつも思っています。一定の基準を満たしていれば全て採択し、SとかAとか一部に集中する予算を減らすのが良いです(バランスですが)。研究費の持続性については、これまでにも提案されているような評価によってゆるやかに額が変動する安定した基盤的研究費は良いアイデアだと思います。 しかし、そんな考えは、現状発言力を持ち予算を取っている一部の人たちからすれば都合がよろしいはずがありません。では、誰が? 昨年の騒動で、日本分子生物学会は規模も大きく領域も近かったこともあり、積極的な役割を果たせたと思います。前会長の功績です。他に中立的な立場で科学政策に対する意見が言えそうだと思った日本学術会議は、全く役立たずでした。今後、日本の科学研究施策を少しでも研究者のアイデアの多様性を確保するという方向に動かすために、大多数の研究者の声を文科省の役人に分からせる仕組みが必要だと思います。現在発言力を持つ人たちではなく大多数の研究者の声を反映させること、が肝要です。分生のような組織が母体になって日本研究者会議のようなものが役人を教育する、という感じになって欲しいです。教授だけではなく、准教授、講師、助教がそれぞれの比率に応じた発言権を持つような組織です。 今は国の無計画なポストドク施策のために需要と供給のバランスが狂っていますが、本来なら民間を含めポストの数に応じた学生を育てるか、或いは学生の数に応じたキャリアパスを責任をもって用意すべきでした。そういう責任を直接的に負っていたのは誰かと言うと、国ということになるのでしょうか。しかし、数年ごとに交代する事務次官や政治家では、学問にとって何が大事なことなのか理解出来ない、そういう何も分からない人たちを相手にしているということを深く考えるべきかと。 国立大学准教授(任期制のため匿名希望) ーー以上、日本の科学を考えるガチ議論(scienceinjapan.jp)「研究は、結局、最後は人である」(キャッシュ)からの転載ーー 関連記事 日本の科学研究の問題点~ブラック企業のような構造と研究者が抱える雇用不安~   更新 20170202 日本の科学を考えるガチ議論のURLを訂正(正しいURLはhttp://scienceinjapan.org/)

理研が研究者の無期雇用枠を拡大へ

読売新聞が報じたところに拠れば、理化学研究所は任期付き研究者を無期雇用に転換する制度を4月から導入することを決めました。PIだけでなく一般の研究者にも適用されるようです。 報道 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜 (YOMIURI ONLINE 2017年01月08日):”日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めた。” ネット上の反応 これは大変化ですね。准主任研究員(113番元素の森田さんとか)は任期付研究員しか雇えないとか、プロジェクト型の研究センターは全員任期付だったのに。 / 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜 : 読売新聞 https://t.co/CD3HJuaHgo — Dr. Roy Ich-Meyer (@ichimiyar) 2017年1月8日 そもそもがなんのために任期付の研究者を増やしたのか、そしてなぜその方針を修正するのか、それらが語られなければ「定見に欠く」との批判が不可避であろうぞ。 / 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜(読売新聞) https://t.co/UR2FU33WQz — 念波 (@nennpa) 2017年1月8日 研究者の受け皿は社会的にあまり無いことが明らかになってしまいましたからね。厳しくしすぎると志す人がいなくなる? >理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜(読売新聞) https://t.co/1CZanprmrO #Yahooニュース — net2ml (@net2ml) 2017年1月8日 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜(読売新聞) – Yahoo!ニュース https://t.co/R4eKP0TfAM #Yahooニュース 任期無しが増えるのは良い一方,不良債権化する研究者が出るのも事実なんで,クビ切るためのルールもセットのほうが良いかな. — M. Morise (忍者系研究者) (@m_morise) 2017年1月8日 理研 終身雇用を4割に拡大へ | 2017/1/8(日) – Yahoo!ニュース https://t.co/jwT14G7omG #Yahooニュース […]

櫻井充議員の『東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書』(平成二十八年十月十二日)および及び答弁書(平成二十八年十月二十一日)

以下、 櫻井 充議員の質問書です。 * * * 第192回国会(臨時会) 質問主意書 質問第八号 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。平成二十八年十月十二日 櫻井 充   参議院議長 伊達 忠一 殿 平成二十八年八月、東京大学の医学部と分子細胞生物学研究所に所属する教授六人がそれぞれ発表した計二十二本の論文データについて、不自然な点が多数あるとする匿名の告発があり、同年九月、東京大学は研究不正の有無について本格的な調査をはじめたと報道されている。また、同年八月には、東京大学循環器内科の教授が、いわゆる一連のディオバン事件の臨床研究論文に関して撤回に追い込まれたことが報道されている。  東京大学は日本における最も権威ある大学であり、その医学部で発生した研究不正の調査を適正に行わなければ、日本の科学・医学そのものに対する信頼を失う事態に陥ると考える。  研究不正とその調査のあり方に対する社会の目は非常に厳しく、過去には、理化学研究所が小保方氏によるSTAP細胞の問題において、問題を矮小化し、厳しい調査を避け続けたことで、組織の構造的な欠陥を指摘され、CDBの再編につながった。  しかし、これまでの東京大学の対応を見ると、調査委員会の委員の選考や研究不正の調査を実施する範囲について、不十分であると考える。  そこで、以下の通り質問する。 一 東京大学では、今回告発のあった二十二本の論文について本調査を進めるとしているが、告発されていない論文についての調査は実施しないとしている。さらに、二十二本の論文のなかでも、疑義が指摘されたデータに限って調査を行うべきとする意見もあると言われている。  しかし、過去に東京大学が調査を行った同大学分子細胞生物学研究所の研究不正においては、同研究所が発表した百六十五本の論文すべてを調査した結果、告発された二十四本の論文を上回る、三十三本の論文で不正が見つかったとされている。  このような前例があることから、今回の研究不正の調査において正確な結論を得るためには、疑義が指摘された論文の全データに加え、該当の研究者の過去の論文すべてを調査すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。 二 東京大学では現在、調査委員会の委員の選考を行っているが、早急に調査結果を出すために、委員は東京近郊の研究者に限るという方針が示されている。しかし、東京近郊には東京大学医学部の関連病院が多く、実質的に内輪の調査と変わらない状況になりかねない。文部科学省は調査結果の信頼性を高めるためにも、大阪大学や京都大学といった、東京大学医学部の影響が少ない地域の研究者を委員に加えるよう指導すべきだと考えるが、いかがか。 三 国民に対する説明責任を果たし、内部の学生や研究者の不安に答えるとともに、被告発者の名誉を回復(不正が否定されたらいち早く発表)するためにも、東京大学は調査の進捗について中間報告を行うべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、文部科学省は東京大学に対し、そのような指導を行うつもりはあるかどうか明らかにされたい。 四 文部科学省には、度重なる研究不正をうけて研究公正推進室が作られたが、研究公正推進室が作られる以前と比較してなにがどう変わったのか、根拠とともに示されたい。 五 今回の調査で、東京大学の研究不正はすべて明らかになると考えるか、政府の見解を示されたい。また、研究不正がすべて明らかにならない場合、文部科学省の責任が問われると考えるが、いかがか。 六 一般的に、研究不正の調査において、被告発者と利害関係にある人物は調査委員会に入れるべきではないと考えるが、いかがか。 七 一般的に、研究不正の調査委員会の委員や調査の内容は明らかにされるべきであると考えるが、いかがか。 八 東京大学における研究不正の調査のあり方をめぐっては、今回告発対象となっている六名の教授のうち二名について、過去の研究不正の調査にも問題があるという指摘がある。  二名のうちの一人、糖尿病・代謝内科の教授による過去の研究不正の調査については、大学側の予備調査で、問題なしと結論付けられている。しかし、調査委員の名前や調査の内容は全く明らかにされていない。また、調査の責任者は被告発者である同教授と親しい医学部の研究者が務めたと言われている。このような、透明性に欠いた内輪の委員のみで調査を終えてしまったことは問題であり、文部科学省が研究不正の調査に対する指導を行うべきであったと考えるが、いかがか。  一方、循環器内科の教授による過去の研究不正の調査については、調査委員会に、疑義を指摘された論文を掲載した雑誌の編集担当者が入っている。被告発者の利害関係者とみなすべき人物は研究不正の調査委員会から外すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、同教授は本年八月に自らが実施した臨床研究(VART研究)の主論文の撤回に追い込まれた。既に同教授の前職場の千葉大学が「本研究は臨床研究の基本的なルールから逸脱したものである」と断定する調査報告書を出しているにも関わらず、同教授は撤回の理由を「honest error」と強弁している。このVART研究問題は、今国会で審議される臨床研究法案(いわゆるディオバン法案)の立案に至った中心的な事件であるが、東京大学では十分な調査が行われていない。ディオバン事件に関係した他大学が行ったように、東京大学は学内メンバーに加えて第三者を含むコンプライアンス委員会を設置して真相解明を図るとともに、責任者の適切な処分を行うべきと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、厚生労働省は、このVART研究問題に関してどのような指導を東京大学に行ったか明らかにされたい。 右質問する。 * * * 櫻井議員の質問書には、東大の調査が適切に行われないのではないかという強い懸念が表明されていました。残念なことに、それに対する安倍首相の答弁書は、「ガイドラインに基づき適切に行われると考えている」という定型句を返しただけで、ほとんど答えになっていないものでした。 参考 参議院 質問趣意書 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 参議院 第192回国会(臨時会)(平成28年9月26日~ )質問主意書及び答弁書 捏造問題にもっと怒りを 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて(文部科学省)