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東大が雇い止めを撤廃

【速報】東京大学、雇用上限5年撤廃! pic.twitter.com/skdvdIeR2H — 東京大学教職員組合 (@tousyoku_org) 2017年12月12日     東大が5年雇い止め規定撤廃へ 来年4月、無期に転換可能 東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年までとする規定を、来年4月に撤廃する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年4月以降、5年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で5年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。 東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約5千人、フルタイムで約3千人いる。12日に開かれた幹部会議で規定を削除する方針が示されたという。(共同通信 2017/12/15 12:12)   東大の雇い止めに関する報道・分析記事 東京大学がついに「雇い止め撤回」を決めた、二つの事情 (田中 圭太郎 ジャーナリスト 現代ビジネス 2017.12.14) 「東大、お前もか」大学で進まぬ有期雇用の「無期転換」 対応しなくても適法? (弁護士ドットコム 2017年10月04日):”労働条件が「不当」であるが「適法」な場合、労働法が保障した闘い方は、労働者が団結して労働組合として交渉し、数の力の労働運動で「不当」な労働条件をあらためさせることです。実際に、日本郵政グループ労働組合などは、有期雇用社員が積極的に労働組合に加入し、会社と交渉することにより、無期転換制度の法定前に8万人もの無期転換を実現しています。本来、無期転換ルールは、使用者にとっても業務に習熟した人材を確保するメリットがあります。雇用が安定した良い労働環境の職場には、優秀な人材が集まります。労働者を使い捨てるようないわゆる「ブラック企業」は、淘汰されなければなりません。労働組合を中心に結集し職場環境を改善することが求められます。” 東大雇い止め許せない 吉良議員、非常勤職員と懇談 (しんぶん赤旗 2017年9月29日):”東大は、2013年に改正された労働契約法の「無期転換ルール」から逃れるために、非常勤職員に対し、5年以上の契約更新をせず雇い止めにしたり、6カ月の空白をおいて新たに有期契約をするなど、違法・脱法行為を行っています。東大教職員組合(東職)、首都圏大学非常勤講師組合の両組合は、東京大学に対し、契約を更新し、希望者全員を無期転換するよう求めています。” 東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行 (深笛義也/ライター Business Journal 2017.09.28) 東京大学が非常勤職員8000人大半の雇い止めを強行か (週刊金曜日ニュース 2017年9月5日):”東京大学で働く約8000人の非常勤教職員の大半が、来年4月以降雇い止めされる可能性が高くなった。8月7日に開かれた東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で、大学側が明確にした。” 「東京大学のやり方は大問題」非常勤雇用ルール巡って労組が緊急会見 最大数万人に影響…? (田中 圭太郎 現代ビジネス …

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2017年10月16日学振の結果が通知される

学術振興会特別研究員(学振)の審査結果が今日発表されました。面接試験免除での合格、不合格、面接試験へ進む、の3つに分かれたようです。 日本の研究の「今」を垣間見ることができるツイッターをいくつか紹介します(随時追加削除入れ替える可能性あり)。 本日発表 そうか、今日は学振の発表か。 From: ZoZomiK0222 at: 2017/10/16 18:36:24 JST Re 公式RT 今日は学振発表デーだったのね。From: SSeiya60260 at: 2017/10/16 14:32:58 JST Re 公式RT うああ..学振の日だったのね ううううう From: yokonozo at: 2017/10/16 15:14:47 JST Re 公式RT 学振の結果が出たらしくて重い空気が広がってる From: suzutomo1020 at: 2017/10/16 15:38:26 JST Re 公式RT 結果を知ることに対する恐れについて 学振結果発表でメール来てるけど怖くて開けられない From: rarudosiori at: …

平成29年度戦略的創造研究推進事業(CREST) 新規採択課題が発表される

  2017/09/19    研究助成, 科学行政

平成29年度 戦略的創造研究推進事業(CREST)の新規研究課題がJST CRESTのウェブサイトにて発表されました。 研究領域 実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新 研究総括:細野 秀雄(東京工業大学 科学技術創成研究院 教授) 計測技術と高度情報処理の融合によるインテリジェント計測・解析手法の開発と応用 研究総括:雨宮 慶幸(東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授) 量子状態の高度な制御に基づく革新的量子技術基盤の創出 研究総括:荒川 泰彦 (東京大学 生産技術研究所 教授・光電子融合研究センター長) 新たな光機能や光物性の発現・利活用を基軸とする次世代フォトニクスの基盤技術 研究総括:北山 研一 (光産業創成大学院大学 特任教授) 多様な天然炭素資源の活用に資する革新的触媒と創出技術 研究総括:上田 渉(神奈川大学 工学部物質生命化学科 教授) 細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出 研究総括:馬場 嘉信(名古屋大学 大学院工学研究科 教授) 光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用 研究総括:影山 龍一郎(京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 教授) 環境変動に対する植物の頑健性の解明と応用に向けた基盤技術の創出 研究総括:田畑 哲之(かずさDNA研究所 所長・副理事長) 人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開 研究総括:間瀬 健二(名古屋大学 大学院情報学研究科 教授) イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化 研究総括:栄藤 …

2017年採択新学術領域研究テーマと領域代表

  2017/07/04    科学行政

2017年に新規で採択された新学術領域研究(研究領域提案型) (研究期間 (年度) 2017-06-30 – 2022-03-31)が公表されました。 光合成分子機構の学理解明と時空間制御による革新的光ー物質変換系の創製 領域代表者  沈 建仁 岡山大学 教授 脳情報動態を規定する多領野連関と並列処理 領域代表者  尾藤 晴彦 東京大学 医学(系)研究科(研究院) 教授 細胞社会ダイバーシティーの統合的解明と制御  領域代表者  藤田 直也 公益財団法人がん研究会 共創的コミュニケーションのための言語進化学 領域代表者 岡ノ谷 一夫 東京大学 総合文化研究科 教授 熱ー水ー物質の巨大リザーバ:全球環境変動を駆動する南大洋・南極氷床 領域代表者  川村 賢二 国立極地研究所 准教授 予防を科学する炎症細胞社会学 領域代表者 松島 綱治 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 性スペクトラム - 連続する表現型としての雌雄 領域代表者 立花 …

国際学会出席のための海外出張の保険料 科研費から支出できる?

  2017/07/03    研究生活, 科学行政

海外出張のときの保険料は高額で、かなり懐が痛みます。ですから、学会発表や研究目的で行くのになぜそこは自腹を切らないといけないのか?という疑問、不満を持つ薄給の研究者は多いと思います。 ツイッターの議論をみると、海外出張に際して科研費による保険料の支出を認める大学や研究機関が結構あります。個人的なことなので科研費は使えませんという事務方の主張は、ローカルルールかもしれません。 ちゃんと確認したら、勤務校では、科研費を含め、いずれの予算でも旅行保険の加入を認めない運用してるとの回答を会計課から得たので、はてさてどうしたものか考えてるところ。 https://t.co/VJ8JVjuRnt — 吉田光男, Ph.D.; bot (@ceekz) 2017年7月15日 科研費で国際学会行く時の保険払えたのか…これまでずっと自腹切ってた… https://t.co/4ifLIHh0nG — Kensuke Nakata (@cyclosa_sp) 2017年6月14日 海外の学会に参加するのに、「旅行保険は科研費の対象外」と事務から言われたのだが、納得できない。普通なのか? — Kazuaki (@KazuakiKuwahata) 2017年6月30日 そういえば、早稲田の研究者が海外に出張する場合、早稲田指定の保険に入るなら科研費で支払えると聞いた。大学の事務に直接確認したわけではないが、これが本当なら、妥当な線だろう。 — Hiroki MORI (森 裕紀) (@HirokiMori) 2017年6月17日 科研費で保険料が払えるみたいでよかった。 ただ、文科省のいう高額になりすぎないように適正にはなかなか微妙。 各研究機関で基準作っててきとうにやってね、ということでいいのかな。 夫にきいたら「科研費がもらえる人の贅沢な悩みかもしれないよ」と。 そりゃない人はそもそも全部自腹…。 — じゃん姉 (@rosysea22) 2017年6月15日 科研費の直接経費は研究者につくお金で、直接経費の管理等のために研究機関側につくお金が間接経費。研究者の保険等は直接経費から支出するのに(間接経費からの場合は交渉があるかな)、なぜ研究機関側が出し渋るのだろうか…。不正使用を防ぐためなら、御門違いであるし… …

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CREST募集締切平成29年6月6日   さきがけ・ACT-I募集締切平成29年5月30日

  2017/04/30    研究助成, 科学行政

戦略的創造研究推進事業CREST・さきがけ・ACT-I の研究提案が募集中です。これらは、国家戦略に基づいて分野や方向性が定められた、いわゆるトップダウン型の研究助成であり、研究領域の趣旨に合致し、戦略目標の達成に貢献することが要件になっています。募集の締め切りは、さきがけとACT-Iは、平成29年5月30日(火)正午。CRESTは平成29年6月6日(火)正午。 CREST 研究領域 研究総括 戦略目標 発足年度 細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出 馬場 嘉信 (名古屋大学 大学院工学研究科 教授) 細胞外微粒子により惹起される生体応答の機序解明と制御(説明会PDF) 平成 29年度 ナノスケール・サーマルマネージメント基盤技術の創出 粟野 祐二(研究室) (慶應義塾大学 理工学部 教授) ナノスケール熱動態の理解と制御技術による革新的材料・デバイス技術の開発 実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新(募集案内PDF) 細野 秀雄(研究室案内) (東京工業大学 科学技術創成研究院 教授) 実験とデータ科学等の融合による革新的材料開発手法の構築 人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開 間瀬 健二(研究室) (名古屋大学 大学院情報学研究科 教授) ネットワークにつながれた環境全体とのインタラクションの高度化 光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用 影山 龍一郎 (京都大学 …

2018年雇い止めで日本の科学研究が崩壊? 雇止め撤廃へ向かう大学・研究所の対応状況

平成25年(2013年)4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員(ラボテクニシャン)の雇止め問題が深刻化しています。 今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事(2013年)では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。 労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か 榎木英介 BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新)   教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。 (以下、引用箇所の太字強調は当サイトによる) 今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員(仮称)制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日) 安定した雇用自体が一部を除いて望めなくなっていて、さらに研究環境を悪化する方向に追い詰めています。とりわけ技術職員の皆さんの技術が継承できない、質が保てないというのはとても大きな問題です。スキルアップしてやっとこれからというところでやめなければならない。賽の河原の石積みのような状況で、中で働いている職員の方々も職業に誇りを持てないというのを感じました。  また、正規職員と非正規職員との間の身分の違いみたいなものによる差別や分断が研究職場をより荒んだものにしているように思います。.. 誰も得する人がいないのに、荒んだ研究環境が続いているというところに絶望感を感じます。私はこういう状況を何とかしなければと言い続けて15年以上になりますが、なかなか明るい兆しが見えないというのが正直なところです。(KOKKO 2015年11月号 特集 疲弊する研究現場のリアル)   雇い止め撤廃へ向けた各大学・研究機関の動き 2017年12月19日現在、大学により対応がかなりばらついています。早い段階から雇い止め撤廃に動いた大学もあれば、未だに雇い止めを強行しようとしている大学や研究機関もあります。 東大教職員組合の佐々木彈執行委員長によれば、有期雇用者を無期雇用に転換する際、大学側が、資金不足でできないと言い訳する場合があるという。しかし、「無期雇用化に昇給や待遇改善は必要ない。現職を雇い止めしたところで、業務が続くなら後任を雇わなければならない。金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説。合理性はない」と批判した。 文科省が昨年度実施した調査では、86の国立大学法人のうち、有期職員に契約更新の上限を設けていないのは、浜松医科大や秋田大など6校。約6割にあたる56校は無期転換について「職種によって異なる対応を行う」と事実上の様子見状態だった。 (東大の非正規教職員「5年上限ルール」撤廃へ キャリコネ 2017年12月19日)   以下では、各大学や研究機関個における最新の動きに関する新聞報道等を紹介します。 全国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)を対象に、平成29年3月31日時点における無期転換ルールへの対応方針について実施された調査結果によれば(PDF)、①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)と回答したのは、三重大学、秋田大学、浜松医科大学、京都教育大学、奈良教育大学、愛知教育大学の6大学しかありませんでしたでした。 三重大学 三重大学で5年を超えて働いている事務補佐員、技術補佐員、非常勤講師をはじめ有期雇用労働者のみなさん 来年4月1日から学長への申出により「無期雇用」に転換できます。(三重大学教職員組合 2017年12月 週刊あのつ第198号 20171219.pdf) ①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)パートタイム職員については、契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)が、フルタイム職員については従来から雇用期間が通算3年を超えないこととしている。また、パートタイム職員から引き続きフルタイム職員として雇用された場合、通算5年を超えて雇用できないこととし、原則、フルタイムのまま無期転換権が生じないようにしている。なお、このような場合であっても雇い止めをするのではなく、パートタイム職員として雇用を継続できることとなっている。(PDF  平成29年3月31日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省) 三重大学教職員組合 浜松医科大学 ①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)(PDF  …

採択?不採択? 科研費交付内定が通知される

  2017/04/02    科学研究助成, 科学行政

20170704追記 関連記事 2017年に新しく採択された20件の新学術領域研究(研究領域提案型) のテーマと領域代表者氏名   20170702追記 日本学術振興会のウェブサイトによれば、挑戦的研究(萌芽)、挑戦的研究(開拓)および新学術領域研究(研究領域提案型)の新規研究領域の交付内定が2017年6月30日にありました。 従来の「挑戦的萌芽研究」にかわって、「挑戦的研究(萌芽)」および「挑戦的研究(開拓)」が新設されたことに伴い、”挑戦的研究”が基盤研究等とは全く異なる性格の研究助成であることが、制度導入の際にしきりに強調されていました。審査においても同様で、単に優れた研究であるだけでなく、”これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究計画”かどうかは、採択、不採択を分ける一つの重要なポイントになったようです。   はい,というわけで,以前より応募していた新学術領域, この度めでたく採択されました!(PIは岡ノ谷一夫さん) いやー,ここまで長い道程だったなぁ(遠い目 公募研究の説明会を京大と東大でやります 正式のアナウンスそのうち出しますので,関心のある方は是非! — Koji Fujita (@biolingjp) 2017年7月1日 挑戦的萌芽の採択通知なう。ほぼ満額。がんばります! — yuko Y (@yukoyy) 2017年6月30日 萌芽が採択されたので、交付申請完了。 満額でした。よかったとホッと一息。 — Kotaro Mizuta (@MizutaKotaro) 2017年6月30日 659Nanashi_et_al.2017/06/30(金) 17:09:44.18 今回はほんとに充足率100%なんだな 661Nanashi_et_al.2017/06/30(金) 17:50:01.44 俺も500万で申請して満額認められたわ 712Nanashi_et_al.2017/07/02(日) 00:41:59.34 萌芽もう結果出てるんだ …

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もはや手遅れ?失速する日本の科学研究 ネイチャーインデックスで特集「Nature Index 2017 Japan」

  2017/03/23    科学行政

日本の科学研究の失速ぶりを、ネイチャーインデックスニュースやネイチャーインデックス2017日本版が伝えています。 While the total number of articles in Scopus increased by about 80% between 2005 and 2015, Japan’s output grew by a mere 14%. (The slow decline of Japanese research in 5 charts natureINDEX 23 March 2017 Nicky Phillips)   …

平成29年度 卓越研究員ポストが公開される

平成29年度 卓越研究員を受け入れる大学、研究所、企業が提示したポストのリストが公開されました。日本全国の国公立大学、私立大学のほか、日立製作所、出光興産、パナソニック、住友電気工業、富士通、日本電気、キリン、日本電子、第一三共、ソニーコンピュータサイエンス、その他の企業が受け入れを表明しています。ジョブタイトルは、助教、講師、准教授、教授、グループリーダー、主任研究員、その他となっており、エクセルファイルの一覧を見ると全部で204件あります。 エクセルファイル、分野別PDFで閲覧可能 ⇒ 平成29年度 卓越研究員事業 公開ポスト一覧 (日本学術振興会) JREC-INのサイトでも、卓越研究員の求人を検索できます。⇒ JREC-IN(検索:「卓越研究員」)   卓越研究員の年齢制限について 卓越研究員事業の英語名はLeading Initiative for Excellent Young Researchers(LEADER)で、「若手」対象であることが明言されており、実際、卓越研究員応募条件には平成30年4月1日の時点で40歳未満であることという年齢制限があります。2012年のデータですが、ポスドク14171人のうち40歳以上は16.4%(2324人の計算)、35歳以上と合わせれば37.2%(5272人の計算)にもなります。それから5年近く経ちポスドク高齢化が一層進んでいること、ポスドクとは別に、任期付き助教も相当数存在することを考えると、年齢がネックで卓越研究員に応募すらできない人は、かなりの数にのぼりそうです。 平成28 年度からの5年間の科学技術政策の方向性を定める第5期科学技術基本計画においては、「40 歳未満の大学本務教員の数を1割増加」、「我が国の企業、大学、公的研究機関のセクター間の研究者移動数を2割増加」させることが目標値として掲げられています。本事業においては、この2つの目標値の達成にも資するため、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を実現するとともに、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示することを目指しています。(Q 卓越研究員事業の狙いは何か。) Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、例えば、病気休暇等で研究を中断した場合など、個別の事情がある場合、例外的に申請することはできるのか。 A 申請者(研究者)の要件について、出産又は育児により、子供1人につき、合計3カ月以上の間、研究を中断した場合を除き、個別の事情を考慮せず、一律に判断させていただきます Q 「②平成30 年4月1日現在、40 歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43 歳未満)の者」とあるが、雇用対策法との関係はどうなるのか。 A 雇用対策法の改正により、平成19 年10 月1日から、労働者の募集及び採用に当たって、年齢の制限を設けることができなくなっています(雇用対策法第10 条)。一方、本事業は、若手研究者の安定的な雇用の促進を目的とする国の施策であることから、雇用対策法施行規則第1条の3第1項第3号ニに該当するため、雇用対策法第10条の適用除外となります。(平成29年度卓越研究員事業公募に係るQ&A 平成29年2月6日 文部科学省 科学技術・学術政策局   中でも深刻なのは発展著しい生命科学の分野で、日本分子生物学会の最新のアンケート調査(2015年、会員のみ対象)では、ポスドクの59%が35歳以上となっている。(ポスドク問題と人材の流動化―日本のサイエンスを救うために―サイエンスポータル 2016年12月6日)   近藤:20年前に大学院の重点化を進めたことで、現在40歳前後のPDがたくさんおり、非常に厳しい就職難になっています。この年齢層に対する何らかのケアは可能でしょうか? 生田:難しいと思います。財政当局の視点からすると、その年齢層の研究者に対して、大学院重点化を通じて高額の投資を …