平成30年(2018年) 雇い止め が日本の科学研究を崩壊させるのか

平成25年(2013年)4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員(ラボテクニシャン)の雇止め問題が深刻化しています。

今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事(2013年)では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。

労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新 近畿大学医学部講師 サイエンス・サポート・アソシエーション代表 榎木英介

 

教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。

今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員(仮称)制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日22:17)

 

安定した雇用自体が一部を除いて望めなくなっていて、さらに研究環境を悪化する方向に追い詰めています。とりわけ技術職員の皆さんの技術が継承できない、質が保てないというのはとても大きな問題です。スキルアップしてやっとこれからというところでやめなければならない。賽の河原の石積みのような状況で、中で働いている職員の方々も職業に誇りを持てないというのを感じました。  また、正規職員と非正規職員との間の身分の違いみたいなものによる差別や分断が研究職場をより荒んだものにしているように思います。.. 誰も得する人がいないのに、荒んだ研究環境が続いているというところに絶望感を感じます。私はこういう状況を何とかしなければと言い続けて15年以上になりますが、なかなか明るい兆しが見えないというのが正直なところです。(KOKKO 2015年11月号 特集 疲弊する研究現場のリアル)

有期雇用といってもひとそれぞれ雇用形態や職種が多様ですし、大学や研究機関によっても対応にばらつきがあるため、この法律の影響を受ける有期雇用職員本人であっても非常にわかりにくいケースが多いようです。なお、無期転換申込権発生までの期間は原則5年ですが、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については特例としてそれが10年になっています。

大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について 研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする特例が設けられました(平成26年4月1日から施行)。(労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~ 厚生労働省

 

労働契約法改正により、平成25年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる」ことになりました。… 【誤解1】 5年のカウント時期 … 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。 … 【誤解2】 5年直前の雇止め  … 【誤解3】 無期契約=正社員 最後は、無期契約化=正社員という誤解です。 … あくまで有期契約が無期契約になるだけです。… (労政時報の人事ポータル jin-Jour  2015.09.01 『無期雇用化』の誤解と対応策 山口 俊一)

多くの大学では、非常勤職員や非常勤講師を5年で雇い止めにする方針を撤回し始めている。象徴的なのは、早稲田大学だ。 早大は東北大と同じように、雇い止めをするための就業規則改正を行う際に、過半数代表選挙を正しい形で行わなかったため、非常勤講師らに刑事告訴されて大騒動になった。 その結果、早大当局は当初の方針を撤回し、膨大な数の職員が実質的にクビになりそうだったところが、18年には約3000人の非常勤講師らが、希望すれば無期契約に転換できることになった。 この“早稲田ショック”は全国に波及し、日本大学、法政大学、中央大学、千葉大学などが、次々に雇用期間5年上限を撤回していった。また、早大の問題解決に先立って、全国大学高専教職員組合の取り組みにより、信州大学、徳島大学、国立高等専門学校(51校)などで、非正規職員の無期転換が約束されている。(Buisiness Journal 2016.12.27 東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更 林克明)

文部科学省

雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、適切にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。(貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について(御礼)2016/12/21 / 無期雇用の道の検討を –新年のあいさつにかえて– 2017.1 教職員組合委員長 水 谷 孝 男 電気通信大学教職員組合)

貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い 及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について(依頼) 2016/12/09 ( 文科省 各大学に国立大非常勤職員の雇い止め「法の趣旨に反する」と事務連絡 エルムの森だより 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ2017-01-23

文部科学省が昨年12月、有期労働者が5年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、11日までに分かりました。(国立大非常勤職員の雇い止め 文科省「法の趣旨に反する」各大学に事務連絡 田村議員に報告 しんぶん赤旗 日本共産党 2017年1月12日)

 

理化学研究所

対応状況(平成28年調査) 職種によって異なる対応を行う
【事務職】契約更新に通算5年以内の上限を設けるが、別途の無期転換制度を整備した。
【研究職】契約更新に原則として通算5年以内の上限を設けるが、一定の要件(研究開発力強化法による無期転換ルールの特例に該当)を満たした場合に、通算5年を超える更新を認める(通算10年まで)。その他、別途の無期転換制度を整備した。(出典:各独立行政法人における無期転換ルールへの対応状況に関する調査 結果概要(平成28 年) 厚生労働省労働基準局

 

東北大学

2013年4月、労働契約法が改正され、契約社員やパート、アルバイト、派遣、嘱託などの非正規労働者が、通算5年を越えて契約更新をする場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない無期雇用契約に転換できるという新たなルールが設けられた。正規職員として働きたくても働けなかった非正規労働者にとって、この法改正はまさに「画期的」なものだったと言える。 ところが現在、この改正労働契約法の趣旨に逆行して、無期雇用への転換の権利が発生しないよう、非正規労働者を「5年までで雇い止め」にする動きが、各地の国立大学で進みつつある。 なかでも東北大学は、就業規則を変更し、雇用契約の更新上限を原則5年とした上で、大学が独自に設けた厳格な制度によって無期転換できなければ、2018年4月から非正規職員3200人(対象は事務職、技術職で、非常勤講師は含まれない)を順次雇い止めする意向を示している。 (非情!名門・東北大学で3200人の非正規職員が「雇い止め」の危機!国立大学に広がる「5年雇い止め」の現状とは? 大学労組関係者らが緊急集会――共産党・吉良よし子議員「法の趣旨とかけ離れている」 IWJ Independent Web Journal 2016.10.11)

 

東北大学が3200人もの非常勤職員を雇い止めしようとしている。非常勤職員は労働組合に結集し、たたかいに立ち上がる。無期転換権を行使させようとさせない全国の使用者とのたたかいの先陣になるため注目が集まる。… 東北大学の他、大阪大学、神戸大学、河合塾、理化学研究所などの労働組合からも報告がありました。無期転換権を行使できるのは、最も早い人で2018年4月です。使用者側はそれ以前に、更新回数の上限をつけた契約書への同意を求めてきます。これが不更新条項です。不更新条項を提示された場合、その部分にだけは同意しないとの但し書きをつけて提出するたたかいが必要となります。東北大学もそうですが、その場合、「契約書は受け取れない」と受け取り拒否をしてきますが、更新させないという脅しを使って無理矢理不合理な条件への同意を求めてくる手法は、違法行為です。逆に、不更新条項に同意してしまうと、その争いは難しくなります。 (有期契約労働者が大量雇い止めされる危機!緊急集会開き対策探る  ゆにぶろ にいがた青年ユニオン公式ブログ 2016/10/13 トピック 労働契約法/ 雇い止め)

 

広島大学

2013年4月の労働契約法の改正を受け、広島大が契約職員の契約に5年の上限を設けて18年4月で5年を迎える。就業規則などにそのまま従うと、事務職員や特任教員たち約140人が18年春から契約を更新しない「雇い止め」となる。… 同大の契約職員は16年5月時点で2548人。13年4月以降に契約した上限付き職員は2割に当たる約540人に上り、18年春以降から順次雇い止めとなる。… 上限の設定について同大は「人件費の根幹になる国の運営費交付金が減る中、法改正を受けて多くの大学で上限を設ける動きがあった。人件費を考えて対応せざるを得なかった」と説明。 (広島大が契約職員期限切れで140人雇い止め hiroshimastyle.com 2017年03月03日)

 

国会審議、国会議員の活動

まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 (またしても研究者の皆様へ 衆議院議員 河野太郎公式サイト 自由民主党 2016.12.01

 

東北大学で非常勤職員3200人以上が雇い止めの危機にある問題で11日、大学関係者の労働組合が、希望者全員を無期雇用に転換するよう求める緊急集会を、参院議員会館で開きました。集会名は、「改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『5年雇い止め』を許さない ストッブ!東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」です。 正規・非正規の枠を超え、東北非正規教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、全国大学高専教職員組合(全大教)が主催しました。 (東北大3200人雇い止めやめよ 衆議院議員 はたの君枝 2016年10月17日 日本共産党

 

田村氏は、有期契約が5年を超えると無期契約に転換が迫られる改正労働契約法の施行から5年となる2018年を前に、東北大学では教職員3000人を今年度で雇い止めにする宣言が出されていることを示し、「多くの研究機関で職員が今年中に首切りされる危険性がある」と指摘。厚労省に対し、無期契約への転換を避けるために事後的に雇用期間に上限を設けることは「労働契約法違反ではないか」とただしました。同省の山越敬一労働基準局長は、「紛争解決に援助を求められれば、必要な助言・指導に努める」と答えました。(無期契約への転換こそ 田村智氏 国立大雇い止めただす 参院委 しんぶん赤旗 日本共産党 2017年4月4日)

 

報道

  1. 法律変わったのに「雇い止め」? 東北大、上限5年に(朝日新聞DIGITAL 小宮山亮磨、編集委員・沢路毅彦 2016年7月25日10時55分):”東北大で事務をする40代の女性職員は今年初め、上司との面談で、契約を打ち切る「雇い止め」の方針を伝えられた。1年契約で、2011年から更新を続けてきた。上司からは早めの退職を求められ、断ったが、3月には契約更新の上限を「18年3月まで」とする契約書を渡された。”

 

参考

  1. 雇止め (コトバンク):”企業が、契約社員やパートタイマー社員等、有期雇用契約で雇っている労働者を契約期間満了時に契約更新を行わず、契約を終了させる事を言う。”
  2. 独立行政法人理化学研究所テクニカルスタッフ雇止事件 東京地裁 − 平成16年(ワ)第26603号 (女性就業支援全国展開事業 女性就業支援バックアップナビ)
  3. 独立行政法人理化学研究所事件 2年2か月で雇止めを受けた任期制の研究所職員が地位確認と賃金支払等を請求した事案(労働者敗訴)事件番号:平成16(ワ)26603 (労働基準判例検索)
  4. 事務職員(特定業務)の雇用財源及び定員削減分を埋めるよう求める要求書 2017年1月5日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 川島 隆 (京都大学職員組合):”雇用財源について外部資金の間接経費を可能とするよう「しくみ」を改善すること。”
  5. 東北大学で大量雇止め通告 (弁護士 中村和雄オフィシャルブログ 2016.05.31):”東北大当局は、「優秀さ」を基準にごく一部の職員を無期転換させ、残りの非正規職員は雇い止めにすると公言しています。2016年2月16日の文書によれば、正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれるものであること」が「無期転換候補者」の「選考の目安」としています。”
  6. <早稲田大学・労働問題>非常勤講師の契約期間「上限5年」撤回で和解成立 (弁護士ドットコム NEWS 2015年11月25日):”和解内容は、(1)2014年3月31日以前から勤務している非常勤講師については、契約期間「5年」の上限を撤回し、5年間勤務すれば無期契約の転換を申し込む権利が生じること、(2)2014年4月1日以降から勤務している非常勤講師については、契約年限の上限を「10年」とすること、(3)労働基準法に違反するとして、組合がおこなった刑事告発を取り下げることなど。”
  7. 大学で吹き荒れる「雇止め」の嵐 法改正のトバッチリ (田中龍作ジャーナル 2013年3月28日):”大阪大学の事務職員の半数は非常勤職員だが、大学は2015年に長期非常勤職員を全員解雇する方針を固めた。対象は200人になる。大阪大学では9割の非常勤職員が手取り200万円を切る。時給制で交通費は時給に含まれる。”

 

派遣

  1. 【2017年最新版】労働者派遣法徹底解説 (jinzai-business.com)

 

民間における雇い止め問題

  1. 非正規雇用者が多いNHKで派遣切り多発か 退職強要でうつ病になる人も (Livedoor NEWS 2015年12月6日)
  2. NTTで“ハケン切り”の嵐!切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに… (ビジネスジャーナル 2015.07.21)
  3. やはり泣くのは非正社員、吹き荒れる「派遣切り」の嵐 (東洋経済ONLINE 2008年11月27日)
(Visited 618 times, 4 visits today)