京大らがブラックホール連星の放射エネルギー変動を可視光領域で観察

はくちょう座V404は、ブラックホールと恒星とが近接した連星で、X線新星として知られています。X線新星はアウトバーストと呼ばれる急激な増光現象を不定期に生じますが、1989年のアウトバースト以来26年ぶりのアウトバーストが2015年6月に起こり、京都大学らの国際的な共同研究チームが観測を行いました。アウトバースト時のブラックホール近傍からの放射エネルギーの振動現象はこれまでこれまでX線領域でしか観測されていませんでしたが、今回の観測によりアウトバースト時の可視光の変動が初めて捉えられ、2016年1月7日付けのNature誌で報告されました。

Repetitive patterns in rapid optical variations in the nearby black-hole binary V404 Cygni (Nature 529,54–58 (07 January 2016)doi:10.1038/nature16452 Received 25 July 2015  Accepted 13 November 2015 Published online 06 January 2016 )

Repetitive patterns in rapid optical variations in the nearby black hole binary V404 Cygni　（＊再生に際してBGMの音量に注意）

著者：木邑真理子, 磯貝桂介, 加藤太一, 上田佳宏 （京都大学）, 中平聡志 （JAXA）, 志達めぐみ （理研）, 榎戸輝揚, 堀貴郁, 野上大作 （京都大学）, Colin Littlefield （Wesleyan University、アメリカ）, 石岡涼子, Ying-Tung Chen, Sun-Kun King, Chih-Yi Wen, Shiang-Yu Wang, Matthew J. Lehner, Megan E. Schwamb, Jen-Hung Wang, Zhi-Wei Zhang （Institute of Astronomy and Astrophysics, Academia Sinica、台湾）, Charles Alcock （Harvard-Smithsonian Center for Astrophysics、アメリカ）, Tim Axelrod （University of Arizona、アメリカ）, Federica B. Bianco （New York University、アメリカ）, Yong-Ik Byun （Yonsei University、韓国）, Wen-Ping Chen （National Central University、台湾）, Kem H. Cook （Institute of Astronomy and Astrophysics, Academia Sinica、台湾）, Dae-Won Kim （Max Planck Institute、ドイツ）, Typhoon Lee （Institute of Astronomy and Astrophysics, Academia Sinica、台湾）, Stuart L. Marshall （Kavli Institute for Particle Astrophysics and Cosmology （KIPAC）, Stanford University、アメリカ）, Elena P. Pavlenko, Oksana I. Antonyuk, Kirill A. Antonyuk, Nikolai V. Pit, Aleksei A. Sosnovskij, Julia V. Babina, Aleksei V. Baklanov （Crimean Astrophysical Observatory、クリミア）, Alexei S. Pozanenko, Elena D. Mazaeva （Space Research Institute of the Russian Academy of Sciences、ロシア）, Sergei E. Schmalz （Leibniz Institute for Astrophysics、ドイツ）, Inna V. Reva （Fesenkov Astrophysical Institute、カザフスタン）, Sergei P. Belan （Crimean Astrophysical Observatory、クリミア）, Raguli Ya. Inasaridze （Ilia State University、アメリカ）, Namkhai Tungalag （Mongolian Academy of Sciences、モンゴル）, Alina A. Volnova, Igor E. Molotov （Space Research Institute of the Russian Academy of Sciences、ロシア）, Enrique de Miguel （Universidad de Huelva、スペイン）, 笠井潔 （スイス）, William L. Stein （アメリカ）, Pavol A. Dubovsky （Vihorlat Observatory、スロバキア）, 清田誠一郎 （千葉）, Ian Miller （イギリス）, Michael Richmond （Rochester Institute of Technology、アメリカ）, William Goff （ギリシャ）, Maksim V. Andreev （Russian Academy of Sciences、ロシア）, 高橋弘允 （広島大学）, 小路口直冬, 杉浦裕紀, 竹田奈央, 山田英史, 松本桂 （大阪教育大学）, Nick James （イギリス）, Roger D. Pickard （The British Astronomical Association, Variable Star Section （BAA VSS）、イギリス）, Tam?s Tordai （Hungarian Astronomical Association、ハンガリー）, 前田豊 （長崎）, Javier Ruiz （Observatorio de Cantabria、スペイン）, 宮下敦 （成蹊気象観測所、東京）, Lewis M. Cook （Center for Backyard Astrophysics、アメリカ）, 今田明 （京都大学） & 植村誠 （広島大学）（プレスリリース　平成28年1月7日　京大、JAXA、RIKEN、広島大学）

Astronomers Say Black Holes Can Be Spotted Using Home-Use Telescope

参考

1. Repetitive patterns in rapid optical variations in the nearby black-hole binary V404 Cygni. Nature 529,54–58 (07 January 2016)doi:10.1038/nature16452
2. ブラックホール近傍から出る規則的なパターンを持つ光の変動を可視光で初めて捉えることに成功-ブラックホールの「またたき」を直接目で観測できる機会に期待-（jaxa.jp プレスリリース 京都大学、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、広島大学 平成28年1月7日）：”「アウトバースト」…天体が突然明るく光る現象。X線新星の場合、光度がたった数日で100倍以上も明るくなり、その後数十日から数百日かけてゆっくりと元の明るさに戻る”
3. ブラックホール近傍から出る規則的なパターンを持つ光の変動を可視光で初めて捉えることに成功 －ブラックホールの「またたき」を直接目で観測できる機会に期待－（京都大学 研究成果 2016年01月07日）
4. ブラックホール周辺の瞬き、初観測…京大など（読売新聞YOMIURI　ONLINE　2016年01月07日）：”ブラックホールの周辺で、星が明滅する瞬きのような光が出ているのを世界各地の望遠鏡を使って初めて観測したと、京都大や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの国際研究チームが発表した。”
5. ブラックホール「瞬き」見えた！＝「アウトバースト」の光初観測—京大(WSJ/時事通信 2016年1月7日）：”昨年６月、２６年ぶりにアウトバーストが起き、世界１５カ国の専門家らに呼び掛け、３５台の望遠鏡で１８日間、可視光を撮影した。”
6. 京大、ブラックホールの「またたき」を可視光で観測することに成功 （マイナビニュース 2016/01/07）：”京都大学(京大)は1月7日、今までX線でしか観測できないと考えられていたブラックホール近傍からの放射エネルギーの振動現象を可視光で捉えることに成功したと発表した。”
7. Federica Bianco su V404 Cygni, il buco nero che si vede
8. ブラックホール連星はくちょう座V404星がアウトバースト（AstroArts/VSOLJニュース　2015年6月29日）
9. 連星（れんせい）（ウィキペディア）：2つの恒星が両者の重心の周りを軌道運動している天体
10. 新星（しんせい）（ウィキペディア）：恒星（白色矮星）の表面に一時的に強い爆発が起こり、それまでの光度の数百倍から数百万倍も増光する現象
11. 降着円盤（こうちゃくえんばん、accretion disk）：ブラックホールや中性子星や白色矮星のようなコンパクト星に落ち込むガスや塵が、高密度天体の周りに形成する円盤。可視光線やX線などのさまざまな電磁波を放射する。
12. V404 Cygni (Wikipedia)
13. X線天文学の誕生とその発展（小田稔）：1960年代，1970年代には，X線星からX線を放射させているのは，連星を形成している高密度の星に恒星から流れ込むプラズマが解放する重力エネルギーだということがはっきりしてきた．

113番目の元素の発見者は日本の理研と認定される見込みで、命名権の獲得により「初めての日本発の元素」が誕生します。

原子番号113の元素にはウンウントリウム (ununtrium) という仮の名称が与えられています。理化学研究所の森田浩介博士らのグループは線形加速器を用いて亜鉛（原子番号30）をビスマス（原子番号83）に衝突させる実験を行い、1個のウンウントリウムの合成に初めて成功し2004年9月28日に発表しました。その後も研究を続け、2005年、2012年とこれまでに合計3個のウンウントリウム検出に成功していました。2012年の成果によって日本初の新元素発見が確定したと思われたにも関わらず、ロシア＝アメリカ共同研究グループとの先取権獲得競争もあり、国際的な認定が今の今まで見送られてきました。

産経新聞の報道によれば、理研による113番元素の発見がようやく国際的に認定される運びとなり、日本（理研）がこの新しい元素に対する命名権を獲得することが確実になりました。

審査は新元素を認定する国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）と、国際純粋・応用物理学連合（ＩＵＰＡＰ）の合同作業部会が実施。関係者によると、作業部会は理研を１１３番元素の発見者として承認する報告書を化学連合側に提出した。物理学連合側の同意を踏まえて正式決定する。（日本初の新元素、国際認定へ　理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力　産経新聞　2015.12.26）

Japanese discovery of element 113 – Periodic Table of Videos

元素の周期表には百十数個の名前が並んでいますが、これまでに日本で命名された元素は一つもありません。

The NEW Periodic Table Song (Updated)

原子番号113番の元素ウンウントリウム (ununtrium) （仮称）に対して、ついに、日本にゆかりのある名前が与えられることになります。

理研の仁科芳雄博士は昭和１５年、９３番が存在する可能性を加速器実験で示したが検出できず、直後に米国が発見。その加速器は戦後、原爆製造用と誤認した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって破壊されてしまった。１１３番は仁科博士の研究を受け継ぐチームが発見したもので、雪辱を果たした形だ。（日本初の新元素　悲願１００年、米露独の独占崩す　産経新聞 12月26日）

参考

1. Ununtrium (Wikipedia)
2. 日本初の新元素、国際認定へ　理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力 （産経新聞 2015年12月26日）
3. 日本初の新元素　悲願１００年、米露独の独占崩す (産経新聞 2015年12月26日 長内洋介）
4. 【祝！のはずでした…】113番目の元素　命名権を日本の理化学研究所が獲得！？（日本科学未来館　科学コミュニケーターブログ 2015年08月17日 雨宮崇）：”つい先日の2015年8月12日、日本の科学史に残るビックニュースが発表されました！…いえ、【されるはずでした】。。。どんなビックニュースを期待していたかというと、「113番目の元素の命名権を、理化学研究所の研究グループが獲得！」というニュースです。もし現実になったら日本の科学史に残る快挙だったこのニュース。先日まで韓国で開かれていた国際学会で、「命名権がどの研究グループに与えられるか」が決まるはずだったのですが、どうやら今回は決まらず、次回以降の会議に持ち越されるようです。”
5. 【祝・新元素発見】理研が113番元素の合成に成功！（文部科学省）：”理研・仁科加速器研究センターの森田浩介准主任研究員らのグループが長年取り組んできた新元素合成の実験で、新たな成果が生まれました！2004年、2005年に続き、今年8月に3度目の合成とその新たな崩壊経路を確認することに成功しました。これは、新元素の発見の「確定」につながる成果であります。今回の合成は、実に7年ぶりの成功であり、実験開始からこれまで、元素合成のために原子を衝突させた回数は100兆回を超えます。”
6. 新元素113命名権獲得へ近づく （日本化学会 2012年9月27日）:”理化学研究所（野依良治理事長）は26日、新たに3個目の113番元素同位体の合成に成功した、と発表した。理化学研究所の仁科加速器研究センターの森田浩介准主任研究員らのグループが合成、崩壊経路を確認、27日の日本物理学会英文誌「Journal of Physical Society of Japan」オンラインに掲載される。野依理事長は「理研ではこれまでにも2個の113元素の同位体を合成しているが、今回の成果は従来の2個とは異なる崩壊経路を辿り、既知核に到達したことを確認した。これは新元素発見の証拠を一段と盤石とする成果で、元素命名権の獲得に大きく近づいた。周期表には多くの元素が載っているが、これまでに日本が命名した元素はない。命名権を取得し、周期表に日本発の元素をぜひ載せたい」と述べている。”
7. Element 113 Uncovered by Japanese Scientists: “Ununtrium”
   
8. Element 113: Ununtrium Reportedly Synthesized In Japan (Huff Post 09/26/2012)
9. Search for element 113 concluded at last (RIKEN Press Release, September 27, 2012)
10. Science mini-story (2) ～日本発・113番元素登場～ (有機化学美術館):”ちなみに今回の113番元素はすでに2004年２月にロシアチームが発見を報告していますが、これは証拠不十分で確定的とはいえないデータです。今回の理研の場合は１原子だけの結果とはいえ信憑性の高いデータであり、今後再現性が確認できれば日本チームに命名権が与えられる可能性は十分あると思われます。”
11. 新元素113番 （理化学研究所　仁科加速器研究センター）：”RILACによって加速された亜鉛イオンをビスマスに衝突させました。80日間にもおよぶ連続照射実験を続け、1個の113番元素が合成されました。新元素の発見は、目的とする原子核のできる確率が極端に小さいためとても困難です。世界中でその発見を競っています。113番元素の場合、原子核同士を100兆回も衝突させる必要がありました。”
12. 新発見の113番元素　(理化学研究所 2004年9月28日):”今回、合成された原子核は1個です。この原子核は合成されるや否や、連続した4回のアルファ崩壊とそれに引き続く自発核分裂によって崩壊しました。この一連の崩壊の寿命および崩壊エネルギーなどから、原子番号113 (質量数278の278113)の原子核が初めて合成されたと結論付けられました。 今後、複数合成して再現性を確かめるなどして、今回のデータを補強すれば、将来、113番元素の命名権があたえられる可能性があります。その場合、周期表に歴史的な成果として、明確に足跡を残すことになります。… 113番元素については、今年2月にロシアの研究所が、「115番新元素の原子核（質量数、288と287）の初合成に成功し、その崩壊連鎖上の原子核として原子番号113、質量数284と283の原子核も発見した」と発表していますが、崩壊連鎖が既知の原子核まで到達していないため、現在はこれら115番、113番元素の命名権を獲得するに至っていません。ロシアのフレロフ核反応研究所のグループでは、実験データを積み重ね、より確かなものにしようとする努力が払われています。ただすべての崩壊の連鎖が未知の自発核分裂で終わっており、純粋実験的に原子番号Zと質量数Aを決めることができないのが現状です。元素に命名権を与える、国際純粋応用物理学連合(IUPAP; International Union of Pure and Applied Physics）と国際純正応用化学連合（IUPAC;International Union of Pure and Applied Chemistry）の合同ワーキンググループの報告によれば実験結果はかなり確実であるとしながらも既知核への連結がないことをもって、いまだ命名権を与えるに至っていないと報告しています。”
13. Ununtrium – Video Learning – WizScience.com (https://www.youtube.com/watch?v=BtbHCb0WB8g): “The first report of ununtrium was in August 2003, when it was identified as an alpha decay product of element 115, ununpentium. These results were published on February 1, 2004, by a team composed of Russian scientists at Dubna , and American scientists at the Lawrence Livermore National Laboratory”

2017年10月25日追記

結局、大阪大学を解雇された教授は、不起訴処分になりました。

大阪大大学院情報科学研究科の元教授（５４）＝懲戒解雇＝らが研究費を不正使用したとされる問題で、元教授が大阪府警に背任容疑で書類送検され、大阪地検が不起訴処分としたことが２４日、分かった。処分は同日付で、地検は理由を明らかにしていない。
(背任容疑の阪大元教授不起訴＝偽装取引で研究費不正－大阪地検　時事ドットコムニュース　2017/10/24-19:37）

2016年2月12日追記

大阪大学は2016年2月12日、大学院情報科学研究科の教授を懲戒解雇しました。

2015年12月28日追記

大阪大学が不正調査結果の資料（2015年12月25日付け）を、2015年12月28日に大学ウェブサイト上で公表しました（2016年2月20日の時点で既にリンク切れになっていることを確認）。

大阪大学における公的研究費の不正使用について （大阪大学　2015年12月28日）
大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用の概要について　（PDF)
大阪大学における公的研究費の不正使用に係る調査結果　（PDF)

私的流用とみなされた会社設立費用66万円及びこの会社の設立目的に関してですが、この報告書によれば、

　A教授は、A研究室等に在職しているような雇用期限のある研究補助員等に安定した雇用の場を確保するなどの目的で会社設立を考え、A教授の提案により、平成24年12月に設立したZ設立会社の代表取締役であり、A教授の研究プロジェクトの関係者が、A教授と共謀して、A研究室内で作成した実験材料（リボソーム（高純度品））をZ設立会社において作成したものと偽装して、W社に販売し、それをA研究室がW社から購入するという手法により、A教授及び同関係者が拠出していたZ設立会社の設立に必要な経費等を捻出するために大学から不正に公的研究費を支出させたことが認められる。
　また、同実験材料の作成にあたって、A研究室にあった材料及び設備を使用していること、購入手続きが平成25年1月に2回、その額は661,500円であることが確認できた。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b　2016年2月20日の時点でリンク切れになっていることを確認)

と説明されています。

この資料によると預け金の未使用分の金額が170,355,116円であり、この1億7千万円がどう使われるはずだったのかが疑問として残ります。今回の不正を通報した人は、設立会社にこのお金が流れたのではないかという疑いを持っていたそうですが。報告書では、

【預け金の移し替えの疑い】③通報者から情報提供のあった、預け金の残額を設立会社に移し替えられたのではとの疑いについては、A教授、設立会社及び預け金のあった取引業者3社の証言及び証憑書類等により、預け金の移し替えの事実がないことを確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b)

と否定しています。

この報告書には各財源の総額がそもそもどれくらいだったのかすら記載されておらず全体像が見えません。預け金（架空請求）は平成16年度をもって止めていたということですが、1億7千万円もの大金の出所は何なのでしょうか？

…平成16年度以前の大学等支払い期間側の支払い関係書類は既に保存期限が到来したため廃棄されており、… 書類保存期限超過のため詳細は不明であるが、取引業者3社に残されている170,355,116円の預け金を確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b)

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四方哲也 大阪大学大学院情報科学研究科教授が研究費の不正な経理処理を行っていたことが明らかになりました。不正に処理されていた金額は、JSTでの研究費と阪大での研究費を合わせると少なくとも２億２０００万円に上るそうです（参考：時事通信社）。

大阪大学によりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）ら３人です。不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方­教授らは、１０年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装う­などして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っ­ていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて１億７０００万円余りに上­るということです。また、６６万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、­関係者の処分や刑事告訴を検討することにしています。(大阪大学 教授など３人が不正経理処理 処分を検討　NHKニュース　https://www.youtube.com/watch?v=uJ2QgKWEk1g)

大阪大学大学院教授 1億5000万円余の不正経理か
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多くの報道では私的流用もあったとしていますが、本人は否定しています。

四方教授は大学側の調査に「預け金を作る指示をしたことはない。６６万円は会社設立のためで私的流用ではない」と説明したという。（時事ドットコム 2015/12/25-23:45）

総額のうち６６万円は、学内で作製した実験材料を教授が設立に関わった企業が製造したと偽り、最終的に大学が購入する形にして代金を支払っていた。大学は、このケースは私的流用にあたると判断している。(阪大不正経理２．２億円　教授や名誉教授ら３人　読売新聞 YOMIURI ONLINE2015年12月26日)

また実験材料の偽装取引に用いた会社の設立費用約６６万円は私的流用と認定し、詐欺罪で大阪府警への告訴を検討している。（研究費２億７４００万円、阪大院教授ら３人が不正経理　産経ニュース　2015.12.26 08:51）

大阪大学教員基本情報によれば、この教授は長期にわたってJSTの研究員・研究リーダーも務めていました。

1997年10月～2000年09月　科学技術振興事業団さきがけ２１研究員
2000年10月～2003年09月　科学技術振興事業団さきがけ２１研究員
2004年11月～2010年03月　科学技術振興機構・ERATO 金子複雑系生命プロジェクト・グループリーダー
2009年10月 ～ 　　　　　　科学技術振興機構・ERATO 動的微小反応場プロジェクト・統括

科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究費に関する不正については、調査結果が科学技術振興機構（ＪＳＴ）のウェブサイトで公開されています。

（２）不正使用と認定した事業名および不正使用額
①     事業名     戦略的創造研究推進事業（総括実施型研究）
研究実施期間     平成１６年度～２１年度
不正使用額     ８５，２４６，４０５円
不正認定期間     平成１６年度～２０年度
②     事業名     戦略的創造研究推進事業（個人型研究）
研究実施期間     平成１４年度～１７年度
不正使用額     ７，９１８，５５０円
不正認定期間     平成１６年度～１７年度

（３）不正使用の内容
上記事業の直執行研究費に関して、平成１６年度～２０年度までの期間に、取引先企業３社で合計９３，１６４，９５５円の預け金および品名替があったことが判明した。
なお、私的流用は確認されなかった。

①当事者
四方 哲也　大阪大学 大学院情報科学研究科　教授（元ＪＳＴプロジェクトグループリーダー）（以下、Ａ元グループリーダーという）
Ｂ　元ＪＳＴプロジェクトスタッフ

②関与した取引先企業
ａ．Ｗ社
１）    期間    ：平成１６年度～２０年度
２）    不正使用額    ：７１，９０４，８７５円
３）    種別    ：預け金および品名替
４）    内容    ：消耗品の架空請求および伝票記載と異なる消耗品などの納入
ｂ．Ｘ社
１）    期間    ：平成１６年度
２）    不正使用額    ：１１，３２１，６２０円
３）    種別    ：預け金
４）    内容    ：消耗品の架空請求
ｃ．Ｙ社
１）    期間    ：平成１６年度
２）    不正使用額    ：９，９３８，４６０円
３）    種別    ：預け金
４）    内容    ：消耗品の架空請求
(平成２７年１２月２５日 科学技術振興機構（ＪＳＴ） 戦略的創造研究推進事業に係る研究費の不正使用調査結果について 別紙１)

税金が原資である公的研究費が2億円以上も不正に利用されていたというのであれば、納税者である国民に対して大阪大学が事の顛末を直接説明すべきです。本来であれば大阪大学は不正調査結果の詳細をウェブサイト上で速やかに公表すべきであるにもかかわらず、該当教授が所属する大阪大学大学院「情報科学研究科」のウェブサイトをシャットダウンするという真逆の対応をしています。（追記：2016年1月5日に情報科学研究科のウェブページにアクセス可能になっていましたが依然として「教員一覧」のリンクがつながっていません）。

（追記）　大阪大学は2015年12月28日になってようやく調査結果（12月25日付け資料）をウェブサイトで公表しました。

参考

1. 华东师范大学 计算机科学与软件工程学院 四方哲也
2. 大阪大学における公的研究費の不正使用に係る懲戒処分について（大阪大学　2016年2月12日）
3. 阪大教授を懲戒解雇　（毎日新聞2016年2月12日）：”大阪大教授ら３人が総額２億７５００万円の研究費を不正に経理処理していた問題で、阪大は１２日、大学院情報科学研究科の四方（よも）哲也教授（５２）を懲戒解雇した。…”
4. 大阪大学における公的研究費の不正使用について （大阪大学 2015年12月28日）　大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用の概要について　大阪大学における公的研究費の不正使用に係る調査結果（2016年2月20日の時点で既にリンク切れになっていることを確認）
5. 戦略的創造研究推進事業に係る研究費の不正使用調査結果について （科学技術振興機構（ＪＳＴ）平成２７年１２月２５日　科学技術振興機構報　第1160号）：別紙１ 不正使用調査結果詳細
6. 繰り返される研究費不正～単年度主義のせい？（ヤフーニュース　榎木英介　2015年12月26日 12時3分）:”「預け金」とは何か “取引のある卸の業者などに頼んで、様々な物品を購入したことにして予算を使い切ったことにしておく。しかし実際には使っていないから、年度をまたいでも研究費が残るという仕組みである。”
7. 阪大不正経理 最大２．７億円　教授ら３人関与 (毎日新聞2015年12月26日　00時38分):”大阪大大学院教授が研究費を不正に経理処理していた問題で、不正処理の総額が最大で約２億７５００万円に上る可能性があることが分かった。２５日、阪大が記者会見して明らかにした。関わったのは大学院情報科学研究科の四方（よも）哲也教授（５２）ら３人。うち６６万円は四方教授が私的に流用した疑いがあり、懲戒処分や詐欺容疑での刑事告訴を検討している。ほかの２人は、７年前に退職した大学院工学研究科の卜部格（うらべいたる）元教授（７０）と５０代の男性元助手。 “
8. 阪大不正経理２．２億円　教授や名誉教授ら３人 （読売新聞 YOMIURI ONLINE 2015年12月26日)：”不正を行っていたのは、教授と工学研究科の名誉教授（７０）、５０歳代の元助手。３人は２００２年３月末までともに同科に所属していた。…教授は名誉教授のもとで助教授を務めた後、情報科学研究科に移った。”
9. 阪大院教授ら、研究費２億円以上不正処理か（TBS News 12月25日20:17）：”大阪大学によりますと、大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）ら３人は、大阪大学や科学技術振興機構からの研究費のうち、使い切らなかった分を物品を購入している取引業者に預けるなどの方法で、最大およそ２億７５００万円を不正に経理処理していた疑いがあるということです。”
10. 阪大教授ら研究費不正＝「預け金」など２億円超―大学、刑事告訴を検討 (excite.ニュース/時事通信社 2015年12月25日 23時45分):”大阪大は２５日、大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）ら３人が、物品を購入したように装い業者側に現金をプールさせる「預け 金」を行うなどし、２０１４年度までに少なくとも研究費約２億２０００万円を不正使用していたと発表した。同大は刑事告訴や業者への返還請求を検討する。 同大によると、関与していたのは四方教授と大学院工学研究科の卜部格・元教授（７０）、５０代の元助手。”
11. 大阪大学 教授など３人が不正経理処理 処分を検討 （NHK NEWS WEB 12月25日 18時31分):”大阪大学は、大学院の教授など３人が１０年以上前から物品を購入したように装うなどして研究費を業者に預ける不正な経理処理を行っていたとする調査結果を発表しました。業者には１億７０００万円余りが保管されていたということで、大学は処分などを検討することにしています。これは２５日に大阪大学が記者会見して発表しました。それによりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）ら３人です。”
12. 阪大教授ら３人研究費不正 １億円超、業者に預け金 （ライブドアニュース/共同通信　2015年12月25日）：”大阪大（大阪府吹田市）は２５日、大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）と大学院工学研究科の元教授（７０）、元助手の３人が研究費１億４４６万円を不正使用していたと確認したと発表した。取引業者に内容不明の約１億７千万円も預けており、不正使用分と重複する可能性があるとしている。大阪大によると、不正使用の時期は１０年以上前から２０１４年１０月にかけてで、対象には科学技術振興機構の研究費約９３００万円や大学の運営費交付金などが含まれる。”
13. 阪大院教授、１億５０００万円　一部私的流用か（毎日新聞 2015年12月25日):”大阪大大学院の５０代の男性教授が１０年以上前から、研究費を不正に経理処理した疑いがあることが２５日、大学などへの取材で分かった。不正処理は少なくとも１億５０００万円に上り、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究費も含まれる。一部は私的に流用されたとみられ、大学は刑事告訴や処分を検討している。 “
14. 阪大教授が１億５千万円不正経理か　１０年以上、一部は私的流用（産経WEST2015.12.25）：”大阪大大学院情報科学研究科の５０代の男性教授が、１０年以上にわたって不正な経理処理を行っていた疑いを持たれていることが、２５日、大学への取材でわかった。業者に研究費を預けるなどの手口で、不正経理は少なくとも１億５千万円にのぼり、一部は私的に流用していたという。”
15. ＪＳＴ、四方哲也・大阪大学教授研究費不正問題で９３００万円の不正確認　私的流用はなし（クリスチャントゥデイ 2015年12月25日17時18分）：”不正が行われたのは、研究者の要求に基づき、ＪＳＴのスタッフ自らが経理処理し研究費を執行する「戦略的創造研究推進事業の直執行」の研究費。現在は制度の改正に伴い廃止され、研究機関での執行（委託研究）に移行しているという。”
16. 阪大院教授が不正経理か　研究費１億5000万円 （日本経済新聞 2015年12月25日）:”昨年、不正に関する情報が寄せられたことから、同大学が調査委員会を設けて調査していた。”
17. 公的研究費の不正使用防止への取組 （大阪大学）
18. 科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業(ERATO) 金子複雑系生命プロジェクト(研究期間2004年11月～2009年10月)：構成的生物学実験グループリーダー 四方哲也 実施場所 大阪大学
19. 科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業(ERATO) 四方動的微小反応場プロジェクト(研究期間2009年～2014年)：研究総括 四方哲也 大阪大学大学院情報科学研究科教授
20. 大阪大学研究者総覧 研究者詳細 教員基本情報　情報科学研究科 バイオ情報工学専攻 四方哲也(YOMO Tetsuya)
21. ERATOの沿革：” 昭和５６年（１９８１年）に創造科学技術推進事業（Exploratory Research for Advanced Technology；ＥＲＡＴＯ）が発足しました。その後、第２期科学技術基本計画や総合科学技術会議の推進戦略など、新しい時代の要請を踏まえ発展的 に解消し、平成１４年度（２００２年度）より戦略的創造研究推進事業・総括実施型研究（ＥＲＡＴＯ）として新たなスタートを迎えました。”
22. ERATO：”以下の骨子をもってプログラムが運営されている。研究期間：約5年間　研究費：15億円を上限とした必要額”　（ウィキペディア）
23. ERATO 戦略的創造研究推進事業 2015-2016：研究期間　約5年間　研究費　12億円を上限とした必要額
24. 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業 個人型研究(さきがけ) 追跡評価用資料 （追跡調査報告書） 研究領域「形とはたらき」 (1997～2002) 研究総括  丸山工作
25. 【社会】大阪大学大学院教授 1億5000万円余の不正経理　一部は私的に流用か（2ch.net）

厚生労働省研究班が新型出生前診断ダウン症がある人の生活の実情を把握する大規模調査を開始

2013年に臨床研究として導入された新出生前診断をめぐり、厚生労働省研究班は8日までに、検査対象疾患の一つとなっている、ダウン症がある人の生活の実情を把握する大規模調査を始めた。本人や親らを対象に、就学や就労の状況、どんなことに幸せを感じているかなどの質問に回答してもらう。(ダウン症ある生活、大規模調査　新出生前診断で厚労省　共同通信 2015年12月8日)

DEAR FUTURE MOM | March 21 – World Down Syndrome Day | #DearFutureMom

参考

1. 厚生労働省研究班が新型出生前診断をめぐりダウン症がある人の生活の実情を把握する大規模調査を開始 （公益財団法人 日本ダウン症協会 2015/12/08）

2015年12月7日、大村智・北里大特別栄誉教授がストックホルムでノーベル賞受賞記念講演を行いました。

2015 Nobel Lectures in Physiology or Medicine

参考

1. 大村さんの講演要旨＝ノーベル賞　（時事ドットコム 2015/12/08）

2015年ノーベル物理学賞を受賞する梶田隆章・東大宇宙線研究所長（５６）は、12月8日にストックホルム大で受賞記念講演を行いました。

2015 Nobel Lectures in Physics (14:20-開始、19：24-二人の受賞者の紹介、22：25-梶田隆章教授の講演、53：51-Arthur B McDonald教授の講演）

参考

1. “Takaaki Kajita – Facts”. Nobelprize.org. Nobel Media AB 2014. Web. 8 Dec 2015.
2. 梶田隆章さんの記念講演要旨　ノーベル物理学賞受賞 （西日本新聞 2015年12月08日）
3. 梶田さん「宇宙解明手掛かりに」 – ノーベル賞記念講演 (マイナビニュース・共同通信 2015/12/08)

2015年12月3日～6日、レバノンの首都ベイルートでシリア考古学会議（the International Syrian Congress on Archaeology and Cultural Heritage）が開催されました。世界各国から考古学者が集まったこの会議では、今年8月18日にイスラム国（ISIS)に殺害されたハレド・アル・アサド氏に対して黙祷が捧げられました。パルミラ博物館長だったハレド・アル・アサド氏は、工芸品などの貴重な文化財をイスラム国の手から守るために安全な場所に移動させており、尋問されてもその場所を明かさなかったために殺害されました。

ハレド・アサド氏は身に迫る危険を知りつつもパルミラに残ることを選びました。
ISIS beheads scholar archaeologist Khaled al-As’ad in Palmyra

古代ペルシャの町を紹介したドキュメンタリー番組(41:07- Palmyra)。
ANCIENT CIVILIZATIONS Ancient Persia and Arabian Peninsula

参考

1. Profile: Khaled al-Asaad, Syria’s ‘Mr Palmyra’ (BBC NEWS 19 August 2015):Khaled al-Asaad, the archaeologist who has reportedly been killed by Islamic State militants, had a lifelong connection to the town, having been born into a prominent family in the area in 1934.
2. 考古学者82歳、IS（イスラム国）に斬首される　パルミラ遺跡を守り続け (ハフィントン・ポスト 2015年08月24日)
3. Beheaded Syrian scholar refused to lead Isis to hidden Palmyra antiquities (The Guardian 19 August 2015):Khaled al-Asaad, 82, was interrogated by militants for a month before he was murdered in the ancient city
4. パルミラ守った志、継ぐ　ＩＳが殺害、学者アサド氏　日本にゆかり、研究者ら悼む　（朝日新聞DIGITAL　2015年12月7日）（記事閲覧は要登録）
5. 日本西アジア考古学会　お知らせ　International Syrian Congress on Archaeology and Cultural Heritageプログラム

新たに創設される「卓越研究員」制度（2016年公募開始）は、博士研究員（ポスドク）や任期付大学教員の雇用不安の改善に貢献できるのでしょうか？

2016年3月29日追記：

文科省の卓越研究員事業のウェブサイトで、卓越研究員受け入れ先全リストが公開されました。

＊　＊　＊　＊　＊

関連記事　⇒　卓越研究員の受け入れ先が募集要項を公開　2016年3月28日 JREC-INに123件が掲載される

2016年度から新たに「卓越研究員」制度が始まります。

文部科学省は優秀な若手研究者が大学や国立研究開発法人、企業を自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年度から導入する。国が毎年100～200人を将来性や論文から「卓越研究員」に認定する。各機関が人件費を負担し終身雇用を保証する。…（ 「卓越研究員」16年度から導入　文科省、終身雇用を保証 日本経済新聞　電子版 2015/7/27 2:00）

卓越研究員になるための過程は、

1. 大学や研究開発法人、企業などが卓越研究員枠のポストを提示
2. 40歳以下の任期付き助教やポストドクター（博士研究員）などの若手が大学や国立研究開発法人、企業から希望するポストを複数選び、国に申請
3. 国が将来性や論文を考慮し書類審査や面談を経て毎年100～200人を卓越研究員に認定
4. 大学や企業などの受け入れ機関を最終的に決定
   （参考：http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1437957970/　ソース元は日経新聞の記事）

卓越研究員制度を簡潔に紹介しますと、「受け入れたい大学は手をあげろ」「大学・研究機関外の公的機関が人を審査する」「マッチングで割り当てる」「割り当てた人は無期雇用にせよ」「人件費は基本大学持ち」… (東大総長参戦！　日本の科学を考えるガチ議論 2015.11.27)

（経済産業省　第4回　理工系人材育成に関する産学官円卓会議（平成27年10月22日）　資料7-5「博士人材の多様なキャリアパスの確保に向けた文部科学省の取組」PDF10ページ）

卓越研究員制度に関しては、卓越研究員制度検討委員会で議論が重ねられてきました。2015年3月の時点で公表された「卓越研究員制度の在り方について」（卓越研究員制度検討委員会平成2 7 年３ 月2 7 日）では教授レベル、准教授レベルといったシニアクラスの卓越研究員制度というアイデアもありました。下の表に見るようにポスドクや任期付助教の高年齢化が進んでおり、若手ということで40歳以下という年齢制限を課してしまうと、チャンスを得られない人が相当数存在する可能性があります。

（文部科学省中央区養育審議会第125回大学分科会（平成27年11月10日）配付資料3-3）

ポスドク一万人計画で創出されたポスドクは2008年現在で数千人の規模で35歳を超えている。（ウィキペディア　ポストドクター等一万人支援計画）

近藤：20年前に大学院の重点化を進めたことで、現在40歳前後のＰＤがたくさんおり、非常に厳しい就職難になっています。この年齢層に対する何らかのケアは可能でしょうか？
生田：難しいと思います。財政当局の視点からすると、その年齢層の研究者に対して、大学院重点化を通じて高額の投資を したという解釈になっており、その人達をケアするための別途の予算措置は理解を得られないのではないでしょうか。本来であれば、産業界が、その人材を吸収 するはずだったのですが、産業界と大学とのミスコミュニケーション、さらには90年代からの不況がそれを不可能にしたのではないでしょうか？（アンケート結果への科学政策改革タスクフォース戦略室長・生田知子さんのコメント 日本の科学を考える　ガチ議論　2015.10.24）

また、当初は「国家が卓越研究員を雇用する」という発想だったようですが、これも「受け入れ機関が雇用する」ように変わっており、このような新制度が果たして本当にうまく機能するのか、注目されます。

（イノベーションに適した国とするための人材戦略　卓越大学院・卓越研究員制度　2014/11/19　東京大学 大学院理学系研究科長 教授 五神 真）

2015年3月の時点では、『卓越研究員』制度の案は、以下のように、「教授相当の卓越研究員」など非常に興味深い内容を含んでいました。2016年度からとりあえず新制度が始まるわけですが、その後どのように改善・発展していくのかが期待されます。

（２）概念設計
上記（１）を踏まえると、卓越研究員制度としては、以下のような仕組みの認定制度が一案（注１）として考えられる。【図12～14】
① 受入希望機関は、受け入れポスト・処遇等について事前公表（注２）。国又は中立的な公的機関が一覧化公開（注３）。
② 研究者は国又は中立的な公的機関に直接申請。その際、希望機関として３機関程度を申請。国又は中立的な公的機関によるピアレビューにより、卓越研究員を認定（注４）。その後、受入機関とのマッチング・調整を経て、受入機関において雇用（注５）。各受入機関において雇用経費を負担（ただし、国立大学法人運営費交付金との関係については別途検討）。
③ 卓越研究員は、受入機関による雇用開始時又は開始後６年程度までの適切な時期（注６）に、受入機関の審査を経て、年俸制（無期）に移行。
④ 卓越研究員に対するインセンティブは、テニュア相当の無期雇用が可能となるポスト獲得と、受入機関による魅力的な研究環境等の提示。
⑤ 受入機関に対するインセンティブは、卓越研究員の受け入れによる卓越した研究の進展と、卓越研究員に選ばれることによるステータス向上。
（注１）本案は、学術コミュニティーにおいて、我が国全体を見通した中長期的な観点に立って、卓越した研究者を選定することができる機能を有していることが前提。
（注２）受入希望機関の受け入れポストの調整に当たっては、単に既存分野の後継者選びとせず、学長等のリーダーシップの下、中長期的な観点に立って、戦略的に当該組織にとって真に必要な研究分野を選定することが前提。
（注３）受入希望機関の受け入れポストの公表・一覧化公開は、毎年度実施することにより、卓越研究員が自ら希望するタイミングで、産学官の枠を越えて、更に好条件の処遇・研究環境を提示する機関に異動可能な仕組みとする。
（注４）既存の人事システムにピアレビューによる認定を組み込むことによって、人事システムの透明性の向上につながるとともに、博士号取得者の採用を希望する民間企業にとっては、採用に当たっての有効な指標の一つとなる。
（注５）受入機関とのマッチングを担保する方策については要検討。また、国又は中立的な公的機関のピアレビューによる認定の後に受入機関とのマッチング・調整を実施する場合、研究者（申請者）にとっては、ピアレビューを通じて、真に公正で透明性の高い審査プロセスによってテニュア相当の無期雇用が可能となるポスト獲得が可能となる一方、受入機関にとっては、独自の人事権が制限されることになる。新たな「第３のポスト」として明確に位置づけるため、制度導入へのインセンティブとそれを担保する財源への留意が必要。
（注６）職階に応じて３段階（①助教職相当、②准教授職相当、➂教授職相当）でエントリーポイントを設け、①助教職相当については、原則テニュアトラック助教として、②准教授職相当及び➂教授職相当については、受入機関による雇用開始時に年俸制（無期）として雇用することが望ましい。

卓越研究員の規模については、大学における毎年度の採用教員数の合計が約1.1 万人（教員数合計約17万人・研究者数合計約89 万人）であること   国立大学における毎年度の定年退職教員数が約1,500 人（国立大学教員数合計約６万人）であること  優秀なポストドクターに対するフェローシップ制度（特別研究員ＰＤ）の毎年度の採用者が約350 人であること  テニュアトラック制導入のためのモデル事業（テニュアトラック普及・定着事業）による毎年度の採用者が約50～100 人であることを踏まえ、本制度が定常化した段階で、毎年度約200 人程度（恒久的な制度と仮定すれば総数約６千人）を認定することが適当ではないか。なお、受入機関の配分の内訳については、産学官の受入希望機関の総数や機関毎の割合に依存するが、民間企業や独立行政法人も含め、特定の機関に偏ることなく、我が国全体で卓越研究員が活躍することが望ましい。（卓越研究員制度の在り方について　平成2 7 年３ 月2 7 日　卓越研究員制度検討委員会　PDF19ページ）

新制度に対しては、期待、懐疑、疑問さまざまな反応があるようです。

卓越研究員はあくまでポスドク、PIではない。支給される研究費もラボを立ち上げるほどではないのでしょう。ホストラボの機材などに依存せざるをえない。 ホストにしてみれば、自分の研究とは異なる研究員がいきなり現れ、サポートを強いられる。お互い良好な関係を築くことは難しい？（「卓越研究員」制度を語る（「卓越研究員」制度を語る　TOGETTER　2015年7月27日）

この企画、需要を確かめて始めようとしてるんですかね？　してますよね？（卓越研究員、走る　パンとサーカス 2015-07-29)

「日本の科学を考える」ウェブサイトでも、研究者の生活を保障するための制度に関する提言がなされています。国の雇用、移動も可能というアイデアは「卓越研究員」制度の議論の途中段階にはあったようです。

問題はキャリアパスが崩壊していることではないかと思います。それが研究自体にも大きな影響を与えています。キャリアパスとは、それを職業として自分や家族が安定した生活を送る未来が描けるかどうかということですが、それが非常に厳しくなっています。…私の理想に近い形は、ポストは終身個人に与えられて、条件が合えばそれをどこにでも持って行けるというフランスのシステムに似たものです。終身雇用と人材 の固着は、実は切り離すことができます。終身雇用への転換に伴う財源に関する批判に対して、現状でも出処が違うだけで支払われているという指摘もありま す。また、「安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度」では、最低限の給与を公的機関（国）が保証し、自ら獲得した研究費の間接経費からも加 算する方法が提案されています。これは現在の仕組みを変えて行く具体的な方法の一つであると思いますが、私自身は公的機関の研究職は国家公務員資格と同等 なものとして扱う仕組みがあればいいと思っています。(研究は、結局、最後は人である 日本の科学を考える ガチ議論 国立大学准教授 2015.11.05)

参考

1. 卓越研究員募集

2. (1)卓越研究員制度や学振の各種新規補助金だが、17年4月時点40歳未満という年齢制限は「ミスマッチ」でお話にならない。日本で職からあぶれている層が最も厚いのは、現時点で30台後半～40台半ばの研究者。その下の世代は上の世代の苦労をみているから、博士課程進学率が落ちているのである

   — 石原俊（たぶん社会学者） (@ishihara_shun) 2016年3月10日

3. 東大総長参戦！（日本の科学を考える　ガチ議論2015.11.27 ）：”当初の構想の本質はどのようなものだったのか、どのような議論を経て現状案になったのか、このような制度設計時に研究者コミュニティが後押しできることは何か、などなど。研究者発案の制度がどのように実施まで運ばれるのか、克服するべき課題はどこか、などが明らかとなるインタビューでした。現在、詳しい内容を当日会場でVTRコメントとしてご覧いただけるよう準備をしています。東大総長参戦でますます盛り上がるガチ議論！ぜひ会場にお越しください！”
4. BMB2015 第38回分子生物学会年会　第88回日本生化学会大会　合同大会　2015年12月1日～4日　神戸ポートアイランド：ガチ議論　日時： 12月3日（木）18:45～20:45　会場：第14会場（神戸国際会議場 1階 メインホール）
5. ”国立大の教員は９７０００人くらいです。PDの数が全部で１６０００人だそうです。これに、３５歳以上で当然テニュアを取れているレベルの業績がある人、という具体的な条件を付ければ、どんなに多く見積もっても１００００人を切ると思います。”（ガチ議論コメント）
6. 産学連携や若手研究者育成、国が数値目標　科学技術政策 （日本経済新聞　2015/11/26）：”…第５期科学技術基本計画の答申案を26日開いた総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会で示した。…イノベーションを進める原動力となる若手研究者は任期付き研究者が多く、長期的な研究に取り込みにくくなっているため、40歳未満の大学教授や准教授などの教員の数を１割増加させ、将来的に全体の大学教員に占める割合が３割以上となることを目指すとした。40歳未満の大学教員数は2013年度で約４万4000人で今後５年で4400人増やす。優秀な若手研究者を増やすため、テニュアトラック制や卓越研究員制度の活用をあげている。”
7. 内閣府　第14回基本計画専門調査会（平成27年11月26日）配布資料
8. 内閣府　第13回総合科学技術・イノベーション会議（平成27年11月24日）議事次第
9. 文部科学省　中央区養育審議会　第125回大学分科会（平成27年11月10日）　配付資料　資料3-3
10. 経済産業省　第4回　理工系人材育成に関する産学官円卓会議（平成27年10月22日）
11. 「日本再興戦略」改訂2015を閣議決定（政府広報オンライン）：”平成27年6月30日、デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築する「『日本再興戦略』改訂2015」を閣議決定しました。”（日本再興戦略改訂2015の概要　PDF）
12. 平成27年03月27日　卓越研究員制度の在り方について　（文部科学省　卓越研究員制度検討委員会　報告等）
13. 第3回卓越研究員制度検討委員会（平成27年度3月9日）議事要旨　配布資料
14. 第2回卓越研究員制度検討委員会（平成27年2月27日）議事要旨　配布資料
15. 第1回卓越研究員制度検討委員会（平成27年2月9日）　議事要旨　配布資料
16. イノベーションに適した国とするための人材戦略　卓越大学院・卓越研究員制度（2014/11/19　東京大学 大学院理学系研究科長 教授 五神 真）（33ページPDF)
17. 経済産業省　理工系人材育成に関する産学官円卓会議
18. 内閣府　科学技術イノベーション総合戦略
19. 内閣府　基本計画専門調査会　（議事録　配布資料）
20. 文部科学省　中央教育審議会　大学分科会

誰でもわかる 今年のノーベル賞～生理学・医学 物理学 化学賞～【日本科学未来館×Newton×ニコ生】

黒田有彩（司会、NHK Eテレ『高校講座 物理基礎』MC）
髙橋麻美（日本科学未来館 科学コミュニケーター 生理学・医学賞チームリーダー）
谷明洋　（日本科学未来館 科学コミュニケーター 物理学賞チームリーダー）
松浦麻子（日本科学未来館 科学コミュニケーター 化学賞チームリーダー）
詫摩雅子（日本科学未来館）
髙嶋秀行（Newton本誌･ムック 編集部長）
※本番組は2015年10月25日にニコニコ生放送で放送されました