「 日本の研究制度の問題点 」 一覧

2018年雇い止めで日本の科学研究が崩壊? 雇止め撤廃へ向かう大学・研究所の対応状況

平成25年(2013年)4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員(ラボテクニシャン)の雇止め問題が深刻化しています。 今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事(2013年)では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。 労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か 榎木英介 BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新)   教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。 (以下、引用箇所の太字強調は当サイトによる) 今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員(仮称)制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日) 安定した雇用自体が一部を除いて望めなくなっていて、さらに研究環境を悪化する方向に追い詰めています。とりわけ技術職員の皆さんの技術が継承できない、質が保てないというのはとても大きな問題です。スキルアップしてやっとこれからというところでやめなければならない。賽の河原の石積みのような状況で、中で働いている職員の方々も職業に誇りを持てないというのを感じました。  また、正規職員と非正規職員との間の身分の違いみたいなものによる差別や分断が研究職場をより荒んだものにしているように思います。.. 誰も得する人がいないのに、荒んだ研究環境が続いているというところに絶望感を感じます。私はこういう状況を何とかしなければと言い続けて15年以上になりますが、なかなか明るい兆しが見えないというのが正直なところです。(KOKKO 2015年11月号 特集 疲弊する研究現場のリアル)   雇い止め撤廃へ向けた各大学・研究機関の動き 2017年12月19日現在、大学により対応がかなりばらついています。早い段階から雇い止め撤廃に動いた大学もあれば、未だに雇い止めを強行しようとしている大学や研究機関もあります。 東大教職員組合の佐々木彈執行委員長によれば、有期雇用者を無期雇用に転換する際、大学側が、資金不足でできないと言い訳する場合があるという。しかし、「無期雇用化に昇給や待遇改善は必要ない。現職を雇い止めしたところで、業務が続くなら後任を雇わなければならない。金が無ければ無期雇用に出来ないというのは都市伝説。合理性はない」と批判した。 文科省が昨年度実施した調査では、86の国立大学法人のうち、有期職員に契約更新の上限を設けていないのは、浜松医科大や秋田大など6校。約6割にあたる56校は無期転換について「職種によって異なる対応を行う」と事実上の様子見状態だった。 (東大の非正規教職員「5年上限ルール」撤廃へ キャリコネ 2017年12月19日)   以下では、各大学や研究機関個における最新の動きに関する新聞報道等を紹介します。 全国立大学法人(86法人)及び大学共同利用機関法人(4法人)を対象に、平成29年3月31日時点における無期転換ルールへの対応方針について実施された調査結果によれば(PDF)、①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)と回答したのは、三重大学、秋田大学、浜松医科大学、京都教育大学、奈良教育大学、愛知教育大学の6大学しかありませんでしたでした。 三重大学 三重大学で5年を超えて働いている事務補佐員、技術補佐員、非常勤講師をはじめ有期雇用労働者のみなさん 来年4月1日から学長への申出により「無期雇用」に転換できます。(三重大学教職員組合 2017年12月 週刊あのつ第198号 20171219.pdf) ①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)パートタイム職員については、契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)が、フルタイム職員については従来から雇用期間が通算3年を超えないこととしている。また、パートタイム職員から引き続きフルタイム職員として雇用された場合、通算5年を超えて雇用できないこととし、原則、フルタイムのまま無期転換権が生じないようにしている。なお、このような場合であっても雇い止めをするのではなく、パートタイム職員として雇用を継続できることとなっている。(PDF  平成29年3月31日時点における無期転換ルールへの対応方針 文部科学省) 三重大学教職員組合 浜松医科大学 ①契約更新に上限を設けない(原則、無期転換する)(PDF  …

理研が研究者の無期雇用枠を拡大へ

読売新聞が報じたところに拠れば、理化学研究所は任期付き研究者を無期雇用に転換する制度を4月から導入することを決めました。PIだけでなく一般の研究者にも適用されるようです。 報道 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜 (YOMIURI ONLINE 2017年01月08日):”日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めた。” ネット上の反応 これは大変化ですね。准主任研究員(113番元素の森田さんとか)は任期付研究員しか雇えないとか、プロジェクト型の研究センターは全員任期付だったのに。 / 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜 : 読売新聞 https://t.co/CD3HJuaHgo — Dr. Roy Ich-Meyer (@ichimiyar) 2017年1月8日 そもそもがなんのために任期付の研究者を増やしたのか、そしてなぜその方針を修正するのか、それらが語られなければ「定見に欠く」との批判が不可避であろうぞ。 / 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜(読売新聞) https://t.co/UR2FU33WQz — 念波 (@nennpa) 2017年1月8日 研究者の受け皿は社会的にあまり無いことが明らかになってしまいましたからね。厳しくしすぎると志す人がいなくなる? >理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜(読売新聞) https://t.co/1CZanprmrO #Yahooニュース — net2ml (@net2ml) 2017年1月8日 理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜(読売新聞) – Yahoo!ニュース https://t.co/R4eKP0TfAM #Yahooニュース …