「 論文データ捏造 」 一覧

東大分生研、医学部の不正疑惑論文を予備調査

不正疑惑を指摘する告発文書を東大が受理 東大分生研教授のNatureなど7報、東大医学部教授のNature communicationsなど4報 予備調査へ m3.comが報じたところによれば、東大に対する論文不正の告発に第2弾がありました。先日東大医学部4教授の研究室から出た論文に不正の疑いがあるという告発文書を受け取ったばかりの東大ですが、さらに、同じ差出人から、東京大学分子細胞生物学研究所からの論文7報、 東大医学部教授の論文4報に不正の疑いがあるとする告発文書(8月29日付け)を8月31日に受け取り、9月1日付けで受理したそうです。予備調査が行われた後、受理後一ヶ月以内に本調査に入るか否かの決定がなされます。 参考 東大、論文不正疑惑の第二弾受け予備調査 医学部と分生研の2教授、計11論文に匿名告発 (m3.com 2016年9月5日)(記事閲覧は要登録) 東大論文、別の11本にも不正疑い、予備調査開始 (朝日新聞DIGITAL/apital 2016年9月5日21時10分):”医学系4研究室の論文11本に不正の疑いを指摘された東京大学が、新たに別の2研究室の論文11本にも不正の疑いを指摘され、予備調査を始めたことがわかった。” 論文不正調査、22本に広がる 東大 (日本経済新聞 電子版 2016/9/5 23:45):”東京大の2つの研究グループによる医療・バイオ系の研究論文11本に不正の疑いを指摘する新たな告発があり、東大が5日までに予備調査を始めたことがわかった。”  東大:論文不正疑惑 新たな調査対象に2研究室を追加 (毎日新聞 2016年09月07日 01時42分):”東京大の四つの医学系研究室が発表した論文に捏造(ねつぞう)や改ざんなどの不正の疑いが指摘されている問題で、東大は5日、新たに二つの研究室を調査対象に加えたと明らかにした。” 「もはや看過すべきではない」東大医学系4教授(4研究室)の基礎医学系論文における研究不正疑義の告発を受けて東大が予備調査を開始 アディポネクチン受容体NATURE論文など11報が対象 東京大学が分子細胞生物学研究所・加藤茂明研究室における 論文不正に関する最終調査報告を発表 東京大学分子細胞生物学研究所 研究室・研究者一覧

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データ捏造で研究費2億ドル 損害賠償請求訴訟

2016年9月1日のサイエンス誌のニュース記事によると、アメリカのデューク大学らの研究者は不正な研究データに基づいて総額2億ドルの研究費助成金を国から得ていたとして、研究者および大学は国に与えた損害額の3倍を支払うよう訴えられていることが明らかになりました。 デューク大学のWilliam Foster教授の研究室で働いていたErin Potts-Kant博士が研究データの捏造などの不正を行い、Potts-Kant博士とFoster教授の共著で論文を出していましたが、結果的に、彼女が関与した15報の論文が現在までに撤回されていす。Potts-Kant博士およびFoster教授は不正論文に基づいて研究費を獲得しさらに不正論文を生産することを長期わたって繰り返した結果、不正に得た研究資金の総額が2億ドル(助成件数60件以上)にも上っていました。データ捏造に直接関与したPotts-Kant博士、不正を隠蔽したFoster教授およびデューク大学は、国に与えた損害を弁済すべしというのが、今回の訴えの内容です。 Relator Joseph M. Thomas brings this action on behalf of the United States of America under the False Claims Act (“FCA”), 31 U.S.C.§§3729-33,  against Defendants Duke University, Duke University Health System, Inc,(“DUHS”), William M.Foster, Ph.D. (“Foster”), …

東大医学系4研究室11報に疑義 予備調査へ

新しい関連記事 2016年8月29日にOrdinary_researchersが告発した論文のリスト(東京大学2研究室11報) 匿名の告発を受けた医学部教授ら6人の不正疑惑論文22報に関して東京大学が本調査を実施へ 東大分生研教授のNatureなど7報、東大医学部教授のNature communicationsなど4報の不正疑惑を指摘する告発文書を東大が受理、予備調査へ   * * *   東京大学の医学系の研究室がこれまでに発表してきた数多くの論文のデータにきわめて不自然な点があることを告発する匿名の文書(2016年8月14日付)が、文科省や東京大学に対して届けられました。東京大学は8月22日付けでこの告発を受理し直ちに予備調査に入りました。予備調査は原則として30日以内に結論を出すことが規定されています。 一例を挙げると、データのばらつきが少なく見えるように、エラーバーを棒グラフの中に押し込んで隠してしまったようなデータ改竄の可能性が指摘されています。 Nature 2013 Nov 28;503(7477):493-9 Fig.5d (nature.com 原図) (告発文書 http://xfs.jp/ に掲載された図を、スペースを省くために一部改変)   告発対象となっている11論文は、以下の通り。 門脇 孝 教授の研究室から発表された論文 (東京大学医学部付属病院 糖尿病・代謝内科 門脇研究室ウェブサイト) Yamauchi T, Kamon J, Ito Y, Tsuchida A, Yokomizo T, Kita S, Sugiyama T, Miyagishi M, Hara K, Tsunoda M, …

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小保方晴子研究員らによる2014年の理研STAP現象検証実験の結果が論文として公表

2014 年7 月1 日から2014 年11 月末日までの期間、”STAP 現象の有無を科学的に解明する”ことを目的として、相澤慎一特任顧問の指揮・監督の下、小保方晴子研究員本人による検証が行われました。その結果は、理化学研究所が「STAP現象の検証結果」として2014年12月19日に発表していましたが、その内容が2016年6月1日付けの論文としてオンライン誌F1000Researchに発表されました。 この論文は相澤慎一氏の単著で、小保方晴子氏本人は再現実験終了後連絡が取れなくなったために、著者には入っていないという説明がなされています。 ちなみに、丹羽仁史チームリーダーによる検証結果は、サイエンティフィック・リポーツ誌に2016年6月13日付けで掲載されました。 参考 Aizawa S. Results of an attempt to reproduce the STAP phenomenon [version 1; referees: 1 approved]. F1000Research 2016, 5:1056 (doi: 10.12688/f1000research.8731.1) Hitoshi Niwa. Investigation of the cellular reprogramming phenomenon referred …

地裁 岡山大学学長は解雇権乱用

岡山大学長は解雇権の乱用 地裁が給与の一部支払いを命じる 続報 ⇒ 岡山大学学長が研究不正を告発した教授を解雇した事件で、岡山高裁が解雇無効仮処分決定を取り消し (2017年3月30日) 研究不正を告発した二人の教授を学長が解雇したというこの事件の背景や発端については、次のウェブ記事がわかりやすいです。 … 「大学の研究者が、製薬会社にとって都合のいいように研究データを改ざん、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」森山教授がこう切り出して告発した数々の論文不正と、そこに至る岡山大学医学部の一部に広がる産学癒着の構図を、私は2月10日発売の『週刊ポスト』で記事化し、医薬 業界に衝撃をもたらした。… 大学院生の博士論文に疑問を感じ、調べたところ、実験も研究もろくに行わず、他人の論文を張り合わせただけの「論文」と呼ぶに値しないものであることが判明した。しかも、そう指導したのは担当教授だった。調査結果に驚いた森山教授らは、2012年3月初旬、調査委員会の報告書を森田潔学長に提出。処分があるものと思っていたら、森田学長は3月末、森山学部長を呼び出してこう伝えたという。「この問題は、これで終わりにしたい。これ以上、騒がないで欲しい」  岡山大医学部教授であり病院長でもあった学長が、不正の封印にかかったわけである。そこから両教授の戦いが始まった。…  (データ改ざん、不正論文が次々発覚!製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大教授の闘い 現代ビジネス 2014年02月13日 伊藤博敏) また、「今、岡山大学で何が起きているのか」というウェブサイトのインタビュー記事からは、森山・榎本両氏の考え方がわかるので、その一部を改めて紹介します。 … 改革の過程で、既得権益を失った、あるいはこれから失う可能性のある複数の教員に対して、改善を促す努力をしてきたものの、既得権益を死守したい教員からは強い反発を受けることになりました。さらには、予算の不正執行、研究論文のねつ造、博士論文の剽窃など、驚くべき事態が次々に見つかり、それらを一つ一つ丁寧に調査し、改善に奔走してきたわけです。 私たちは森田潔学長らの大学執行部も賛同し、応援してくれるものと信じて疑いませんでしたが、実際にこれらの不正行為について報告、告発を行うと、隠蔽や不当な妨害、圧力をかけるという信じがたい対応を受けることとなりました。…(森山・榎本両教授への特別インタビュー 今、岡山大学で何が起きているのか?2014年11月01日) 森山芳則・榎本秀一両教授を解雇した岡山大学(森田潔学長)の主張は以下のとおりです。 平成26年1月から平成27年4月までの間に,元教授2名が本学の名誉を害する行為等を行ったため,本学の役員・部局長等で構成されている教育研究評議会で審査した結果,元教授2名は教員としての適性を欠くと判断され,学長は,同年12月28日をもって,元教授2名を普通解雇するとの決定を行いました。(岡山大学 元教員に関する裁判について 16.06.06) これに対して、森山芳則元教授と榎本秀一元教授は平成28年1月12日付けで,岡山地方裁判所に対し,上記普通解雇が無効であるとして,労働契約上の仮地位の確認及び賃金相当額の仮払いを求める仮処分申立てを行っていました。 岡山地方裁判所(池上尚子裁判長)は、内部告発の公益性を認定し、処分は合理的な理由を欠き大学側が解雇権を濫用したという判断を下しました。申し立てのうち、給与の仮払いは認めましたが、地位の保全については、給与の仮払いが認められるので必要性がないとして却下しました。 森山元教授のコメント: 「地位保全は認められず残念だが基本的な主張は認められ、うれしく思う。裁判でも主張が認められることを確信している」(NHK岡山放送局) 森田潔学長のコメント: 「仮の地位が認められなかったことは正当ですが,仮払い請求が一部認められたことは誠に遺憾に思います。今後の不服申立手続きや地位確認訴訟において,引き続き本学の正当性を主張していきます。」(岡山大学 元教員に関する裁判について 16.06.06) 報道 岡大に解雇無効の仮決定(NHK NEWSWEB 岡山放送局 岡山県のニュース 2016年(平成28年)6月7日 13時07分):”医学部の論文に不正があるとして告発を続けていた 岡山大学薬学部の元教授2人が解雇されたことについて岡山地方裁判所は解雇権の乱用で無効だと指摘し大学に対して2人に給与を支払うよう命じる仮処分の決 定を出しました。…” 論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」 地裁、大学側に給与支払い命令(産経WEST 2016.6.6 23:48):”岡山大の複数の博士論文について「データ改竄(かいざん)の疑いがある」との内部告発を行い、解雇された岡山大薬学部の元学部長と元副学 部長が処分の無効を求めた仮処分申請で、岡山地裁(池上尚子裁判長)は6日、「解雇は無効」として、大学側に2人の給与の一部を支払うよう命じる決定をし た。 …” 論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」 地裁、大学側に給与支払い命令 (gooニュース/産経新聞 …

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バイオ論文20621報中782報で画像使い回し

生命医科学論文20,621報のうち782報(3.8%)で、同一データ画像を論文中の他の実験の図にも使用していることが判明 同一画像を不適切に使用した生命医科学論文の蔓延ぶりを、スタンフォード大学の研究者らが2016年4月20日にbioRxivにて報告しました。 この報告の内容の一部をまとめると、 1995年から2014年の間に40の学術誌(14の出版社)に掲載された、ウエスタンブロットの実験を含む20,621報の論文をピックアップし、論文中の画像データを目視により調べた。 調査対象とした20,621報のうち、782報(3.8%)の論文が、同一の画像データを論文中の別の実験の図においても使用していた。 同一画像データ重複使用論文のファーストオーサーおよびラストオーサーの他の論文を調べたところ、やはり同一画像データの重複使用を行っている割合が有意に高かった。 カテゴリーI:単純な重複使用。典型的な例は、ローディングコントロールとして用いたβアクチンの画像の使いまわし。ケアレスミスの可能性もあるが、実験をせずにデータを捏造した可能性がある。(下図参照) カテゴリーII:位置をずらしての再利用。位置をずらしたり、回転させたり、反転させたりして利用。意図的な行為と考えられるため、研究不正の可能性が高い。(下図参照) カテゴリーIII:画像データに変更を加えて再利用。意図的な行為と考えられるため、研究不正の可能性が高い。(下図参照) 782報の”問題あり”論文のうち、230報(29.4%)がカテゴリーIの単純な重複を含んでいた。356報(45.5%)がカテゴリーII,196報(25.1%)がカテゴリーIIIの問題を含んでいた。 論文:The Prevalence of Inappropriate Image Duplication in Biomedical Research Publications. Elisabeth M Bik, Arturo Casadevall, Ferric C Fang bioRxiv doi: http://dx.doi.org/10.1101/049452 カテゴリーI(単純な再利用)の例 (引用元:The Prevalence of Inappropriate Image Duplication in Biomedical …

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Haruko Obokata氏が”ホープページ”を開設

2016年3月25日にHaruko Obokataなる人物が、STAPホープページを開設し話題になりました。URLは、https://stap-hope-page.com/  です。全ては英語で書かれており、STAP細胞作製のプロトコールを公開するのが目的のようです。Haruko Obokata氏が小保方晴子氏と同一人物かどうかは、このホームページが英語のみで書かれているため不明ですが、日経新聞などは同一人物とみなした報道 をしてます。

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東京女子医大が細胞シート論文を撤回

小保方晴子氏が筆頭著者の2011年ネイチャー・プロトコルズ(Nature Protocols)論文に関しては、以前から研究不正の疑惑が複数のインターネットサイトで指摘されていました。ネイチャー・プロトコルズが2016年2月25日に公表したところによれば、4人の共著者のうち小保方晴子氏を除く3人の申し出により、この論文は撤回されました。。 Retraction: Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice Published online 25 February 2016 (http://www.nature.com/nprot/journal/v11/n3/full/nprot0316-616a.html) 今回取り下げられたこの論文は小保方晴子氏が大学院時代に行った細胞シート工学関連の仕事です。早稲田大学と東京女子医大は医工融合研究教育拠点TWInsを2008年に設立しており、小保方氏の研究はここで実施されました。 Haruko Obokata,    Masayuki Yamato,    Satoshi Tsuneda    & Teruo Okano. Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice. Nature Protocols 6, …

学長権限強化が学問の自由を脅かす危険性

岡山大学不正告発教授解雇事件で曝け出された、学長権限強化が学問の自由を脅かす危険性 岡山大学で研究不正を告発した教授が学長から解雇処分を受けた事件は、告発した教授らが処分の不当性を訴えて裁判で係争中ですが、世間に大きな衝撃を与えています。大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)でもこのトピックが取り上げられました。このラジオ番組では事件の概要が説明され、さらにこの事件の背景が考察されています。 文化放送ゴールデンラジオ! ‏@1134golden 1月19日 AM1134文化放送 大竹まことゴールデンラジオ!〜大竹紳士交友録。深澤真紀さんが語る大学の自治。2014年から「国立大学の学長の権限強化」。馳文科大臣が「学長選挙に反対」とコメント。教員人事は大学の管理が基本。 #1134golden #joqr #radiko #QRR 文化放送ゴールデンラジオ! ‏@1134golden 1月19日 AM1134文化放送 大竹まことゴールデンラジオ!〜15時台、大竹紳士交友録はオープニングで発表したテーマを変更します。「岡山大学で何が起きているか。そして大学の自治」というテーマでお届けします。 #1134golden #joqr #radiko #QRR 【大竹まこと×深澤真紀×倉田真由美】 岡山大学の不正研究と2人の教授解雇! 政府が大学人事関与

早稲田大学が小保方氏のD論に関する記者会見

早稲田大学は小保方晴子氏の博士号取り消しに際して1年間の”執行猶予”を与えていましたが、猶予期間内に博士号取得に十分な内容の博士論文が提出されなかったとして、小保方晴子氏の博士号取り消しを確定し、その説明のための記者会見 を2015年11月2日に開きました。早稲田大学のウェブサイトでも、その概要を公表しています(「本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて」)。 大学は、本学学位規則23条に則って、2014年10月6日付で、小保方晴子氏に授与された学位を取り消すが、学位を授与した先進理工学研究科にお ける指導・審査過程には重大な不備・欠陥があったと認められるため、一定の猶予期間を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、博士論文を訂正 させ、これが適切に履行された場合は学位を維持できることとした。 この決定に従い、先進理工学研究科では2014年11月に指導教員を選出し、論文提出・審査のスケジュールなどと共に本人への通知を行い、再度の論文指導体制を整えていたが、小保方氏の事情により、6月になるまで指導を始めることができなかった。 指導教員らは、小保方氏の来校が困難であることを考慮して、直接本人のもとを複数回訪れることに加え、メールや電話によって、草稿の内容確認や訂正 指示等の指導を行った。また、倫理教育についてもe-ラーニングでの受講環境を提供し、本人は9月までに所定の講座を修了した。 し かしながら、指導教員らの指示に従って何度か改訂稿が提出されたものの、それらの改訂稿は、なされるべき訂正作業が終了しておらず、審査に付すべ き完成度に達していないことから、先進理工学研究科では10月29日の運営委員会で協議を行い、論文審査に付すことができないことを確認した。また、小保 方氏より猶予期間の延長を求められていたが、これには応じないことをあわせて決定した。 これを受けて、大学は、10月30日の研究科長会の議を経て、「博士学位論文として相応しいもの」が提出されないまま、猶予期間が満了し、学位の取消しが確定したことを確認した。 (本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて) 記者会見の模様。 【小保方氏の博士論文について】早稲田大学 記者会見 2015年11月2日 登壇者 鎌田薫 (早稲田大学 総長) 橋本周司(早稲田大学 副総長) 佐藤正志(早稲田大学 理事) 古谷修一(早稲田大学 教務部長) 1:50- (鎌田薫早稲田大学 総長) 15:30- (質疑応答) 21:20-26:40 (WILL編集 しが)2点。水準に達していないというが具体的に何が問題だったのか?もう1点、7月の時点では学位審査会での訂正要求にしたがって訂正すればそれでOKという発表だった。ところが10月だと追加事項が増えて行って、今回の発表では水準に達していなかったという。どんどんどんどん要求水準が高くなって学位取り消しの流れをつくろうとしているようにしか見えないが? 25:03- (回答)(科学的根拠の記述が不十分な具体的例)B6系統のGFP陽性細胞を用いてキメラマウスを作出したという記載があるが、用いた細胞の由来や実験結果の科学的根拠を説明しうる記述が不足している。ハードルをあげたというよりは、論文として当然記載されているはずだということの要請であります。 48:00-49:04 (毎日新聞 須田)もう一点、博士論文のもとになっているティッシューエンジニアリングパートAや小保方さんが筆頭著者になっているネイチャープロトコールなどについても疑義が指摘されている。小保方さんが早稲田大学に在学中に発表した論文なので早稲田大学が調査する義務があると思うが調査はされていないのか、その理由は。 2:19:00-2:28:04 日本経済新聞 古田。(博士論文の根拠になったTissue Engineering誌の論文の疑義に関して調査をしない)早稲田大学というのはいったい科学の研究機関なのでしょうか? 2:32:15-2:38:15 Tissue Engineeringの論文で科学の部分は担保されたと考えているのか?2点目、ハーバード大学に調査を依頼するなどの連絡をとったのか? 学位論文の修正が不十分であったと早稲田大学が判断した理由として、博士論文のもととなった米国雑誌 …