「 論文データ捏造 」 一覧

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論文不正告発を受け東京大学が調査委員会設置

  2016/11/05    論文データ捏造

読売新聞の報道によれば、東大の論文に関して新たな不正の告発があり、東京大学は調査委員会を設置しました。論文の図の不自然さを指摘された論文は、東大医科研が2011年に海外科学誌に発表した胚性幹細胞(ES細胞)に関するものです。研究不正を精力的に追及しているブログ「世界変動展望」によれば、問題の論文はCell Cycle 10(21):3706-3713で、出版年、内容、所属、撤回日が報道内容に合致します。 Satona Ohno, Masaki Shibayama, Mitsuharu Sato, Akinori Tokunaga & Nobuaki Yoshida. Polypyrimidine tract-binding protein regulates the cell cycle through IRES-dependent translation of CDK11p58 in mouse embryonic stem cells. Cell Cycle Volume 10, 2011 – Issue 21 Pages …

櫻井充議員の『東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書』(平成二十八年十月十二日)および及び答弁書(平成二十八年十月二十一日)

  2016/10/28    科学行政, 論文データ捏造

以下、 櫻井 充議員の質問書です。 * * * 第192回国会(臨時会) 質問主意書 質問第八号 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。平成二十八年十月十二日 櫻井 充   参議院議長 伊達 忠一 殿 平成二十八年八月、東京大学の医学部と分子細胞生物学研究所に所属する教授六人がそれぞれ発表した計二十二本の論文データについて、不自然な点が多数あるとする匿名の告発があり、同年九月、東京大学は研究不正の有無について本格的な調査をはじめたと報道されている。また、同年八月には、東京大学循環器内科の教授が、いわゆる一連のディオバン事件の臨床研究論文に関して撤回に追い込まれたことが報道されている。  東京大学は日本における最も権威ある大学であり、その医学部で発生した研究不正の調査を適正に行わなければ、日本の科学・医学そのものに対する信頼を失う事態に陥ると考える。  研究不正とその調査のあり方に対する社会の目は非常に厳しく、過去には、理化学研究所が小保方氏によるSTAP細胞の問題において、問題を矮小化し、厳しい調査を避け続けたことで、組織の構造的な欠陥を指摘され、CDBの再編につながった。  しかし、これまでの東京大学の対応を見ると、調査委員会の委員の選考や研究不正の調査を実施する範囲について、不十分であると考える。  そこで、以下の通り質問する。 一 東京大学では、今回告発のあった二十二本の論文について本調査を進めるとしているが、告発されていない論文についての調査は実施しないとしている。さらに、二十二本の論文のなかでも、疑義が指摘されたデータに限って調査を行うべきとする意見もあると言われている。  しかし、過去に東京大学が調査を行った同大学分子細胞生物学研究所の研究不正においては、同研究所が発表した百六十五本の論文すべてを調査した結果、告発された二十四本の論文を上回る、三十三本の論文で不正が見つかったとされている。  このような前例があることから、今回の研究不正の調査において正確な結論を得るためには、疑義が指摘された論文の全データに加え、該当の研究者の過去の論文すべてを調査すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。 二 東京大学では現在、調査委員会の委員の選考を行っているが、早急に調査結果を出すために、委員は東京近郊の研究者に限るという方針が示されている。しかし、東京近郊には東京大学医学部の関連病院が多く、実質的に内輪の調査と変わらない状況になりかねない。文部科学省は調査結果の信頼性を高めるためにも、大阪大学や京都大学といった、東京大学医学部の影響が少ない地域の研究者を委員に加えるよう指導すべきだと考えるが、いかがか。 三 国民に対する説明責任を果たし、内部の学生や研究者の不安に答えるとともに、被告発者の名誉を回復(不正が否定されたらいち早く発表)するためにも、東京大学は調査の進捗について中間報告を行うべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、文部科学省は東京大学に対し、そのような指導を行うつもりはあるかどうか明らかにされたい。 四 文部科学省には、度重なる研究不正をうけて研究公正推進室が作られたが、研究公正推進室が作られる以前と比較してなにがどう変わったのか、根拠とともに示されたい。 五 今回の調査で、東京大学の研究不正はすべて明らかになると考えるか、政府の見解を示されたい。また、研究不正がすべて明らかにならない場合、文部科学省の責任が問われると考えるが、いかがか。 六 一般的に、研究不正の調査において、被告発者と利害関係にある人物は調査委員会に入れるべきではないと考えるが、いかがか。 七 一般的に、研究不正の調査委員会の委員や調査の内容は明らかにされるべきであると考えるが、いかがか。 八 東京大学における研究不正の調査のあり方をめぐっては、今回告発対象となっている六名の教授のうち二名について、過去の研究不正の調査にも問題があるという指摘がある。  二名のうちの一人、糖尿病・代謝内科の教授による過去の研究不正の調査については、大学側の予備調査で、問題なしと結論付けられている。しかし、調査委員の名前や調査の内容は全く明らかにされていない。また、調査の責任者は被告発者である同教授と親しい医学部の研究者が務めたと言われている。このような、透明性に欠いた内輪の委員のみで調査を終えてしまったことは問題であり、文部科学省が研究不正の調査に対する指導を行うべきであったと考えるが、いかがか。  一方、循環器内科の教授による過去の研究不正の調査については、調査委員会に、疑義を指摘された論文を掲載した雑誌の編集担当者が入っている。被告発者の利害関係者とみなすべき人物は研究不正の調査委員会から外すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、同教授は本年八月に自らが実施した臨床研究(VART研究)の主論文の撤回に追い込まれた。既に同教授の前職場の千葉大学が「本研究は臨床研究の基本的なルールから逸脱したものである」と断定する調査報告書を出しているにも関わらず、同教授は撤回の理由を「honest error」と強弁している。このVART研究問題は、今国会で審議される臨床研究法案(いわゆるディオバン法案)の立案に至った中心的な事件であるが、東京大学では十分な調査が行われていない。ディオバン事件に関係した他大学が行ったように、東京大学は学内メンバーに加えて第三者を含むコンプライアンス委員会を設置して真相解明を図るとともに、責任者の適切な処分を行うべきと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、厚生労働省は、このVART研究問題に関してどのような指導を東京大学に行ったか明らかにされたい。 右質問する。 * * * 櫻井議員の質問書には、東大の調査が適切に行われないのではないかという強い懸念が表明されていました。残念なことに、それに対する安倍首相の答弁書は、「ガイドラインに基づき適切に行われると考えている」という定型句を返しただけで、ほとんど答えになっていないものでした。 参考 参議院 質問趣意書 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 参議院 第192回国会(臨時会)(平成28年9月26日~ )質問主意書及び答弁書 捏造問題にもっと怒りを 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて(文部科学省)

匿名A氏の類似画像を含む論文 111報のリスト

  2016/09/25    論文データ捏造

当ウェブサイトは以前、「日本の科学を考えるガチ議論」の記事『捏造問題にもっと怒りを』のコメント欄に匿名A氏が書き込んだ84報を紹介しました。このコメント欄に、類似画像を含む論文等総計111報がリストアップされていたので転載します。新たな論文を指摘するものではなく、匿名A氏がこれまでに2chや『捏造問題にもっと怒りを』のコメント欄で指摘してきた論文の総まとめだそうです。 #1 Nature. 1998 Jan 1;391(6662):96-9. Fig 1a. Lane 1 is similar to Lane 5. Lane 6 is similar to Lane 10. #2 J Biol Chem. 2000 Mar 17;275(11):8091-6. Fig 3A. Lane 3 is similar to Lane 8, 9, and 10. Fig 3B. …

東大医教授ら6人の不正疑惑論文22報 本調査へ

2016年9月20日の報道等によると、論文不正の疑いを指摘する2通の匿名告発文書を8月に受け取り予備調査を行ってきた東京大学が、本調査を行うことを決定しました。 匿名による申立て事案にかかる本調査への移行について  平成28年9月20日  東京大学広報室 東京大学は、平成28年8月14日付け及び同年8月29日付けで匿名により本学に捏造及び改ざんの疑いがあるとして申立てのあった事案(6名、22報の論文)について、東京大学科学研究行動規範委員会規則に基づき、申立てを受理(第7条第5項)し、予備調査(第8条)を行いました。 その結果、申立ての正否を明らかにするため、本日、本調査(第10条)を開始することを決定しましたのでお知らせいたします。 なお、報道の取扱いに関しては、本調査の開始が被申立者の不正行為を認定するものではないことに留意いただき、被申立者の現在の研究活動への影響を含め、ご配慮いただきますようお願いいたします。(東京大学ホーム > 広報・情報公開 > 記者発表 > 記者発表一覧 > 2016年度 > 匿名による申立て事案にかかる本調査への移行について) 東大は告発内容を公表していませんが、サイエンス誌はこの事件を詳しく伝えています。サイエンスの記事は、告発文書の内容を紹介したブログ記事(世界変動展望)へもリンクしており、さらに、告発された教授らのうちの一人、門脇孝教授のコメントも伝えています。 “This is a totally groundless and false accusation by a faceless complainant,” Kadowaki told ScienceInsider in an email. “We have absolute confidence …

東大分生研、医学部の不正疑惑論文を予備調査

不正疑惑を指摘する告発文書を東大が受理 東大分生研教授のNatureなど7報、東大医学部教授のNature communicationsなど4報 予備調査へ m3.comが報じたところによれば、東大に対する論文不正の告発に第2弾がありました。先日東大医学部4教授の研究室から出た論文に不正の疑いがあるという告発文書を受け取ったばかりの東大ですが、さらに、同じ差出人から、東京大学分子細胞生物学研究所からの論文7報、 東大医学部教授の論文4報に不正の疑いがあるとする告発文書(8月29日付け)を8月31日に受け取り、9月1日付けで受理したそうです。予備調査が行われた後、受理後一ヶ月以内に本調査に入るか否かの決定がなされます。 参考 東大、論文不正疑惑の第二弾受け予備調査 医学部と分生研の2教授、計11論文に匿名告発 (m3.com 2016年9月5日)(記事閲覧は要登録) 東大論文、別の11本にも不正疑い、予備調査開始 (朝日新聞DIGITAL/apital 2016年9月5日21時10分):”医学系4研究室の論文11本に不正の疑いを指摘された東京大学が、新たに別の2研究室の論文11本にも不正の疑いを指摘され、予備調査を始めたことがわかった。” 論文不正調査、22本に広がる 東大 (日本経済新聞 電子版 2016/9/5 23:45):”東京大の2つの研究グループによる医療・バイオ系の研究論文11本に不正の疑いを指摘する新たな告発があり、東大が5日までに予備調査を始めたことがわかった。”  東大:論文不正疑惑 新たな調査対象に2研究室を追加 (毎日新聞 2016年09月07日 01時42分):”東京大の四つの医学系研究室が発表した論文に捏造(ねつぞう)や改ざんなどの不正の疑いが指摘されている問題で、東大は5日、新たに二つの研究室を調査対象に加えたと明らかにした。” 「もはや看過すべきではない」東大医学系4教授(4研究室)の基礎医学系論文における研究不正疑義の告発を受けて東大が予備調査を開始 アディポネクチン受容体NATURE論文など11報が対象 東京大学が分子細胞生物学研究所・加藤茂明研究室における 論文不正に関する最終調査報告を発表 東京大学分子細胞生物学研究所 研究室・研究者一覧

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データ捏造で研究費2億ドル 損害賠償請求訴訟

2016年9月1日のサイエンス誌のニュース記事によると、アメリカのデューク大学らの研究者は不正な研究データに基づいて総額2億ドルの研究費助成金を国から得ていたとして、研究者および大学は国に与えた損害額の3倍を支払うよう訴えられていることが明らかになりました。 デューク大学のWilliam Foster教授の研究室で働いていたErin Potts-Kant博士が研究データの捏造などの不正を行い、Potts-Kant博士とFoster教授の共著で論文を出していましたが、結果的に、彼女が関与した15報の論文が現在までに撤回されていす。Potts-Kant博士およびFoster教授は不正論文に基づいて研究費を獲得しさらに不正論文を生産することを長期わたって繰り返した結果、不正に得た研究資金の総額が2億ドル(助成件数60件以上)にも上っていました。データ捏造に直接関与したPotts-Kant博士、不正を隠蔽したFoster教授およびデューク大学は、国に与えた損害を弁済すべしというのが、今回の訴えの内容です。 Relator Joseph M. Thomas brings this action on behalf of the United States of America under the False Claims Act (“FCA”), 31 U.S.C.§§3729-33,  against Defendants Duke University, Duke University Health System, Inc,(“DUHS”), William M.Foster, Ph.D. (“Foster”), …

東大医学系4研究室11報に疑義 予備調査へ

新しい関連記事 2016年8月29日にOrdinary_researchersが告発した論文のリスト(東京大学2研究室11報) 匿名の告発を受けた医学部教授ら6人の不正疑惑論文22報に関して東京大学が本調査を実施へ 東大分生研教授のNatureなど7報、東大医学部教授のNature communicationsなど4報の不正疑惑を指摘する告発文書を東大が受理、予備調査へ   * * *   東京大学の医学系の研究室がこれまでに発表してきた数多くの論文のデータにきわめて不自然な点があることを告発する匿名の文書(2016年8月14日付)が、文科省や東京大学に対して届けられました。東京大学は8月22日付けでこの告発を受理し直ちに予備調査に入りました。予備調査は原則として30日以内に結論を出すことが規定されています。 一例を挙げると、データのばらつきが少なく見えるように、エラーバーを棒グラフの中に押し込んで隠してしまったようなデータ改竄の可能性が指摘されています。 Nature 2013 Nov 28;503(7477):493-9 Fig.5d (nature.com 原図) (告発文書 http://xfs.jp/ に掲載された図を、スペースを省くために一部改変)   告発対象となっている11論文は、以下の通り。 門脇 孝 教授の研究室から発表された論文 (東京大学医学部付属病院 糖尿病・代謝内科 門脇研究室ウェブサイト) Yamauchi T, Kamon J, Ito Y, Tsuchida A, Yokomizo T, Kita S, Sugiyama T, Miyagishi M, Hara K, Tsunoda M, …

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小保方晴子研究員らによる2014年の理研STAP現象検証実験の結果が論文として公表

2014 年7 月1 日から2014 年11 月末日までの期間、”STAP 現象の有無を科学的に解明する”ことを目的として、相澤慎一特任顧問の指揮・監督の下、小保方晴子研究員本人による検証が行われました。その結果は、理化学研究所が「STAP現象の検証結果」として2014年12月19日に発表していましたが、その内容が2016年6月1日付けの論文としてオンライン誌F1000Researchに発表されました。 この論文は相澤慎一氏の単著で、小保方晴子氏本人は再現実験終了後連絡が取れなくなったために、著者には入っていないという説明がなされています。 ちなみに、丹羽仁史チームリーダーによる検証結果は、サイエンティフィック・リポーツ誌に2016年6月13日付けで掲載されました。 参考 Aizawa S. Results of an attempt to reproduce the STAP phenomenon [version 1; referees: 1 approved]. F1000Research 2016, 5:1056 (doi: 10.12688/f1000research.8731.1) Hitoshi Niwa. Investigation of the cellular reprogramming phenomenon referred …

地裁 岡山大学学長は解雇権乱用

岡山大学長は解雇権の乱用 地裁が給与の一部支払いを命じる 続報 ⇒ 岡山大学学長が研究不正を告発した教授を解雇した事件で、岡山高裁が解雇無効仮処分決定を取り消し (2017年3月30日) 研究不正を告発した二人の教授を学長が解雇したというこの事件の背景や発端については、次のウェブ記事がわかりやすいです。 … 「大学の研究者が、製薬会社にとって都合のいいように研究データを改ざん、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」森山教授がこう切り出して告発した数々の論文不正と、そこに至る岡山大学医学部の一部に広がる産学癒着の構図を、私は2月10日発売の『週刊ポスト』で記事化し、医薬 業界に衝撃をもたらした。… 大学院生の博士論文に疑問を感じ、調べたところ、実験も研究もろくに行わず、他人の論文を張り合わせただけの「論文」と呼ぶに値しないものであることが判明した。しかも、そう指導したのは担当教授だった。調査結果に驚いた森山教授らは、2012年3月初旬、調査委員会の報告書を森田潔学長に提出。処分があるものと思っていたら、森田学長は3月末、森山学部長を呼び出してこう伝えたという。「この問題は、これで終わりにしたい。これ以上、騒がないで欲しい」  岡山大医学部教授であり病院長でもあった学長が、不正の封印にかかったわけである。そこから両教授の戦いが始まった。…  (データ改ざん、不正論文が次々発覚!製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大教授の闘い 現代ビジネス 2014年02月13日 伊藤博敏) また、「今、岡山大学で何が起きているのか」というウェブサイトのインタビュー記事からは、森山・榎本両氏の考え方がわかるので、その一部を改めて紹介します。 … 改革の過程で、既得権益を失った、あるいはこれから失う可能性のある複数の教員に対して、改善を促す努力をしてきたものの、既得権益を死守したい教員からは強い反発を受けることになりました。さらには、予算の不正執行、研究論文のねつ造、博士論文の剽窃など、驚くべき事態が次々に見つかり、それらを一つ一つ丁寧に調査し、改善に奔走してきたわけです。 私たちは森田潔学長らの大学執行部も賛同し、応援してくれるものと信じて疑いませんでしたが、実際にこれらの不正行為について報告、告発を行うと、隠蔽や不当な妨害、圧力をかけるという信じがたい対応を受けることとなりました。…(森山・榎本両教授への特別インタビュー 今、岡山大学で何が起きているのか?2014年11月01日) 森山芳則・榎本秀一両教授を解雇した岡山大学(森田潔学長)の主張は以下のとおりです。 平成26年1月から平成27年4月までの間に,元教授2名が本学の名誉を害する行為等を行ったため,本学の役員・部局長等で構成されている教育研究評議会で審査した結果,元教授2名は教員としての適性を欠くと判断され,学長は,同年12月28日をもって,元教授2名を普通解雇するとの決定を行いました。(岡山大学 元教員に関する裁判について 16.06.06) これに対して、森山芳則元教授と榎本秀一元教授は平成28年1月12日付けで,岡山地方裁判所に対し,上記普通解雇が無効であるとして,労働契約上の仮地位の確認及び賃金相当額の仮払いを求める仮処分申立てを行っていました。 岡山地方裁判所(池上尚子裁判長)は、内部告発の公益性を認定し、処分は合理的な理由を欠き大学側が解雇権を濫用したという判断を下しました。申し立てのうち、給与の仮払いは認めましたが、地位の保全については、給与の仮払いが認められるので必要性がないとして却下しました。 森山元教授のコメント: 「地位保全は認められず残念だが基本的な主張は認められ、うれしく思う。裁判でも主張が認められることを確信している」(NHK岡山放送局) 森田潔学長のコメント: 「仮の地位が認められなかったことは正当ですが,仮払い請求が一部認められたことは誠に遺憾に思います。今後の不服申立手続きや地位確認訴訟において,引き続き本学の正当性を主張していきます。」(岡山大学 元教員に関する裁判について 16.06.06) 報道 岡大に解雇無効の仮決定(NHK NEWSWEB 岡山放送局 岡山県のニュース 2016年(平成28年)6月7日 13時07分):”医学部の論文に不正があるとして告発を続けていた 岡山大学薬学部の元教授2人が解雇されたことについて岡山地方裁判所は解雇権の乱用で無効だと指摘し大学に対して2人に給与を支払うよう命じる仮処分の決 定を出しました。…” 論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」 地裁、大学側に給与支払い命令(産経WEST 2016.6.6 23:48):”岡山大の複数の博士論文について「データ改竄(かいざん)の疑いがある」との内部告発を行い、解雇された岡山大薬学部の元学部長と元副学 部長が処分の無効を求めた仮処分申請で、岡山地裁(池上尚子裁判長)は6日、「解雇は無効」として、大学側に2人の給与の一部を支払うよう命じる決定をし た。 …” 論文改竄告発で解雇、岡山大元学部長らへの処分は「無効」 地裁、大学側に給与支払い命令 (gooニュース/産経新聞 …

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バイオ論文20621報中782報で画像使い回し

生命医科学論文20,621報のうち782報(3.8%)で、同一データ画像を論文中の他の実験の図にも使用していることが判明 同一画像を不適切に使用した生命医科学論文の蔓延ぶりを、スタンフォード大学の研究者らが2016年4月20日にbioRxivにて報告しました。 この報告の内容の一部をまとめると、 1995年から2014年の間に40の学術誌(14の出版社)に掲載された、ウエスタンブロットの実験を含む20,621報の論文をピックアップし、論文中の画像データを目視により調べた。 調査対象とした20,621報のうち、782報(3.8%)の論文が、同一の画像データを論文中の別の実験の図においても使用していた。 同一画像データ重複使用論文のファーストオーサーおよびラストオーサーの他の論文を調べたところ、やはり同一画像データの重複使用を行っている割合が有意に高かった。 カテゴリーI:単純な重複使用。典型的な例は、ローディングコントロールとして用いたβアクチンの画像の使いまわし。ケアレスミスの可能性もあるが、実験をせずにデータを捏造した可能性がある。(下図参照) カテゴリーII:位置をずらしての再利用。位置をずらしたり、回転させたり、反転させたりして利用。意図的な行為と考えられるため、研究不正の可能性が高い。(下図参照) カテゴリーIII:画像データに変更を加えて再利用。意図的な行為と考えられるため、研究不正の可能性が高い。(下図参照) 782報の”問題あり”論文のうち、230報(29.4%)がカテゴリーIの単純な重複を含んでいた。356報(45.5%)がカテゴリーII,196報(25.1%)がカテゴリーIIIの問題を含んでいた。 論文:The Prevalence of Inappropriate Image Duplication in Biomedical Research Publications. Elisabeth M Bik, Arturo Casadevall, Ferric C Fang bioRxiv doi: http://dx.doi.org/10.1101/049452 カテゴリーI(単純な再利用)の例 (引用元:The Prevalence of Inappropriate Image Duplication in Biomedical …