「 論文データ捏造 」 一覧

Ordinary_researchersの告発2通め11論文

東大の論文不正を告発する文書が2016年8月に2回に分けて東大などの関係各所へ送付されました。1つめの告発文書の論文は以前紹介しましたので(記事)、2016年8月29日の2つめの告発文書に記載された論文を紹介します。 小室一成氏の研究室より出された論文 Nature Communications 7, Article number: 11635 (2016) doi:10.1038/ncomms11635 Published online:18 May 2016. HIF-1α-PDK1 axis-induced active glycolysis plays an essential role in macrophage migratory capacity. Hiroaki Semba, Norihiko Takeda, Takayuki Isagawa, Yuki Sugiura, Kurara Honda, Masaki Wake, Hidenobu Miyazawa, …

岡山大不正告発解雇無効仮処分を高裁が取消し

研究不正の告発をした教授を岡山大学学長が解雇した事件で、岡山地裁の解雇無効仮処分決定を広島高裁岡山支部が取り消しました。   本学に関する裁判の結果について 本学が普通解雇した大学院医歯薬学総合研究科の元教授2名が、本学に対して労働契約上の仮地位の確認及び賃金相当額の仮払いを求める仮処分申立てを行い、岡山地方裁判所が賃金の仮払いを認める仮処分決定を行ったことに関する保全抗告決定が平成29年3月30日にあり、広島高等裁判所岡山支部は上記仮処分決定を取り消し、仮処分申立てを却下する旨の決定を行いました。 この保全抗告は、平成28年6月6日、岡山地方裁判所が元教授2名への賃金仮払いを認める仮処分決定を行い、同年10月18日に同裁判所が同仮処分決定を認可する旨の保全異議決定を行ったことに対して、本学が保全異議決定を不服として、申し立てていたものです。この保全抗告では、元教授2名について解雇事由が認められると判断され、仮処分決定を取り消す旨の決定がなされました。 この決定に対する学長からのコメントは以下のとおりです。 本学の主張の正当性が認められ、安堵しております。係属中の訴訟等においても、引き続き、本学の正当性を主張していく所存です。 【本件問い合わせ先】 総務・企画部法務・コンプライアンス対策室 TEL:086-251-7146 (17.03.30)(引用元:岡山大学ウェブサイト) 【岡山大の件】本日、岡山高裁で解雇無効仮処分決定が取り消されました。 解雇件濫用ではないとされた理由の1つ 「不正と確定されていない論文を不正論文として外部に公表することが,岡大の最高学府としての権威はもとより,研究への信用性等についてもその根幹から大きく揺るがせるに足りるもの」 — 片瀬久美子 (@kumikokatase) 2017年3月30日 報道 高裁は岡大の解雇権乱用は認めず (NHK NEWS WEB 岡山 NEWS WEB 03月31日 19時41分):”岡山大学薬学部の元教授2人が医学部の論文に不正があるとして告発したことなどを理由に大学から解雇されたことについて広島高等裁判所岡山支部は解雇権の乱用だとして大学側に給与の支払いを命じた地裁の仮処分の決定を取り消しました。 … これについて広島高等裁判所岡山支部は30日、「不正と確定されていない論文を外部に公表し岡大の権威や研究への信用性を大きく揺るがしたことなどを踏まえると解雇の理由は認められる」として地裁の出した仮処分の決定を取り消しました。森山元教授は「最高裁判所に抗告するかは弁護士と相談して決めたい」と話していました。”   関連記事

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分生研加藤研 研究不正 教員らは懲戒処分相当

2017年(平成29年)3月3日に東京大学が発表したところによれば、東京大学分子細胞生物学研究所(旧)加藤茂明研究室で起きた論文不正に関与した教員らは懲戒処分に相当するという判断が下されました。当時の教授、准教授、助教授、特任講師の4人は懲戒解雇相当、助教が論旨解雇相当という判断です。   参考 懲戒処分(相当)の公表について 平成29年3月3日 東京大学 東京大学は、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する調査報告(第一次)」(平成26年8月1日公表)および「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する調査報告(最終)」(平成26年12月26日公表)の裁定に関連し、当該関係者が本学在職中に行った不正行為について、仮に在職者であったとする場合に懲戒事由に該当する不正行為であったのかを調査した結果、東京大学教職員就業規則(平成16年4月1日東大規則第11号)第39条に規定する懲戒処分に相当するものと判断し、2月17日付けで、下記の通り懲戒処分相当を決定し通知した。元教授 加藤 茂明 懲戒解雇相当 元助教授 栁澤 純 懲戒解雇相当 元准教授 武山 健一 懲戒解雇相当 元特任講師 北川 浩史 懲戒解雇相当 元助教 高田 伊知郎 諭旨解雇相当 Forty-Three University of Tokyo Papers Are Tainted, Says Japanese News Report (By Dennis Normile Science News Jul. 25, 2013 , …

Nスペ「STAP細胞不正の深層」で名誉毀損

小保方晴子元理研CDBユニットリーダーの申し立てを放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会が認める NHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」番組内で名誉毀損 平成26年7月27日に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、小保方晴子元理研CDBグループリーダーがES細胞を盗んだ犯人だと視聴者に思わせるような恣意的な番組構成になっていたとして、小保方氏が人権侵害だとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てを行っていましたが、BPOは名誉毀損を認める判断を下しました。 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−1 (YOUTUBE動画削除) 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−2 (YOUTUBE動画削除) 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−3 (YOUTUBE動画削除) 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−4 (YOUTUBE動画削除)   (http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/brc/determination/2016/62/dec/k_nhk_62.pdf) 参考 放送人権委員会 委員会決定 2016年度 第62号 「STAP細胞報道に対する申立て」に関する委員会決定 2017年2月10日 放送局:日本放送協会(NHK) 勧告:人権侵害(補足意見、少数意見付記) NHKは2014年7月27日、大型企画番組『NHKスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放送した。この放送について小保方氏は、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。これに対しNHKは、「『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。委員会は2017年2月10日に「委員会決定」を通知・公表し、「勧告」として名誉毀損の人権侵害が認められると判断した。なお、本決定には補足意見と、2つの少数意見が付記された。 NHK 小保方氏の「人権侵害ない」主張変えず…BPO勧告に (デイリースポーツ 2017.2.10):”NHKは10日、2014年7月27日に放送したNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が小保方晴子・元理化学研究所研究員の名誉を毀損(きそん)する人権侵害を認め、再発防止に努めるよう勧告したのを受け、会見を開いた。” 小保方さん「人生に及ぼした影響は一生消えない」「正当な認定に感謝」とコメント…法的措置は検討せず BPO、NHKに勧告 (産経 WEST 2017.2.10 20:56更新):”STAP(スタップ)細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」に関する「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送人権委員会の認定を受けて、理化学研究所の元研究員の小保方晴子さんは10日、代理人弁護士を通じ「名誉毀損(きそん)の人権侵害や放送倫理上の問題点を正当に認定していただき、BPOに感謝している」とのコメントを出した。” STAP細胞 NHK番組にBPOが再発防止を勧告 (NHK NEWS WEB 2月10日 19時19分):”NHKが3年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。” NHKスペシャル「小保方氏への人権侵害」 BPO勧告 (朝日新聞 DIGITAL 2017年2月10日14時24分):” 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、STAP細胞論文の研究不正問題を検証したNHKスペシャルについて、「名誉毀損(きそん)の人権侵害が認められる」とする勧告を出した。”

黄博士 崩れたところにレンガを改めて積む心情

黄禹錫(ファン・ウソク)博士は、体細胞由来のヒトクローン胚から胚性幹細胞(ES細胞)を作製することに成功したとして、2004年と2005年にサイエンス誌に論文を出しました。 Woo Suk Hwang et al., Evidence of a Pluripotent Human Embryonic Stem Cell Line Derived from a Cloned Blastocyst. Science  12 Mar 2004:Vol. 303, Issue 5664, pp. 1669-1674 DOI: 10.1126/science.1094515 Woo Suk Hwang et al., Patient-Specific Embryonic Stem Cells …

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東北大学元総長らに「研究不正は無かった」

このたび、本調査委員会における研究不正の有無に関する調査結果を踏まえ「研究不正は無かった」と判断しましたので、調査結果を公表します。 (研究不正疑義の告発に関する調査結果について 東北大学  ニュース 2016年12月16日 14:00) 報道 東北大・井上前総長に対する研究不正疑惑の調査報告書が発表される(exciteニュース / スラド 2016年12月19日 18時46分 (2016年12月21日 22時00分 更新)) 日本の科学研究における倫理問題を考える上で極めて重大な事案であるにもかかわらず、今回の東北大学の調査結果を報道した新聞、テレビは(インターネット上で検索した限り)皆無でした。(2016年12月28日 記)。 参考 研究不正疑義の告発に関する調査結果について 東北大学  ニュース 2016年12月16日 14:00 井上元東北大総長の研究不正疑惑の解消を要望する会 新着情報No.22 ちきゅう座 2016年 12月 11日:”当初、井上明久前東北大学総長の共同原告であった横山嘉彦東北大学金属材料研究所准教授(当時)が、大村泉フォーラム世話人の質問に答える形で、署名押印して仙台高等裁判所に提出した面談記録(乙第173号証)が公表されており、この記録はまさに例外的にPI主導のトップダウン型研究不正の経緯を具体的かつ詳細に明らかにした第一級の資料に相当する。原田氏は、この面談記録(乙第173号証)に詳しく立ち入り、井上氏が自身の疑惑論文(96年論文)を横山氏の疑惑論文(07年論文)によって隠蔽するように仕向けたこと、井上氏がハラスメント行為を繰り返し横山氏にこの隠蔽を強いたこと、さらに当時の東北大学法務課長(現法務部長)が、マスコミの取材攻勢を避けるために、名誉毀損裁判を提訴する必要があるとして、井上氏自身ではなく横山氏を伴って検察庁に向かい、日野氏ら本フォーラム代表らを刑事告訴しようとしたこと、等々を活写する。” 吸引鋳造法によるバルク金属ガラス作製論文の不正疑惑を再現性と実験データで検証 金属Vol.86(2016)No.10 論説 青木 清 (PDF):”研究不正疑惑に関する本件名誉毀損裁判は,直径 30mm の Zr 基バルク金属ガラスが作製できたか否かが焦点であった.再現性と試料のどの位置でガラスであることを確かめるかが問われた.吸引鋳造法(96年論文)とキャップ鋳造法(07 年論文)の鋳造原理は異なるが,それらが同一であるかのように東北大学の追加報告書の説明図面が改ざんされていた.また,試料サイズ,原料金属の純度,論文の撤回申請などより,96 年論文の再現性は 07 年論文によって確認されていないことが明白になった.バルク金属ガラスが作製できたと言えるのは,試料全体がガラスの場合である.しかし,96 年論文は試料の一部を調べただけで,つまりガラス化が困難なインゴットの上部がガラスであることを示すことなく,バルク金属ガラスが作製できたと報告した.ガラスであることを確かめないでそのように結論するのは虚偽であり,同論文の捏造改ざんの疑いは払拭されないままである…. 本誌の 8,9 月号および本号で,本件名誉毀損裁判に関わる 96 年論文と 07 年論文の研究不正疑惑を検証した.裁判では告発者が研究不正であることを立証しないと名誉毀損が成り立つ,つまり科学者コミュニティーと司法では研究不正に対する立証責任が真逆であることに注意が必要である….取り違えを著者自身が証明できなければ,取り違えとは言えない.根拠なしの,‘取り違え’を認めないことが,研究不正防止策の第一歩であると記して本稿を終わりとしたい.” 東北大は東北大学井上前総長の研究不正を許すのか ――同時代の一金属技術者の体験から ちきゅう座 2016年 4月 …

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論文不正告発を受け東京大学が調査委員会設置

  2016/11/05    論文データ捏造

読売新聞の報道によれば、東大の論文に関して新たな不正の告発があり、東京大学は調査委員会を設置しました。論文の図の不自然さを指摘された論文は、東大医科研が2011年に海外科学誌に発表した胚性幹細胞(ES細胞)に関するものです。研究不正を精力的に追及しているブログ「世界変動展望」によれば、問題の論文はCell Cycle 10(21):3706-3713で、出版年、内容、所属、撤回日が報道内容に合致します。 Satona Ohno, Masaki Shibayama, Mitsuharu Sato, Akinori Tokunaga & Nobuaki Yoshida. Polypyrimidine tract-binding protein regulates the cell cycle through IRES-dependent translation of CDK11p58 in mouse embryonic stem cells. Cell Cycle Volume 10, 2011 – Issue 21 Pages …

櫻井充議員の『東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書』(平成二十八年十月十二日)および及び答弁書(平成二十八年十月二十一日)

  2016/10/28    科学行政, 論文データ捏造

以下、 櫻井 充議員の質問書です。 * * * 第192回国会(臨時会) 質問主意書 質問第八号 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。平成二十八年十月十二日 櫻井 充   参議院議長 伊達 忠一 殿 平成二十八年八月、東京大学の医学部と分子細胞生物学研究所に所属する教授六人がそれぞれ発表した計二十二本の論文データについて、不自然な点が多数あるとする匿名の告発があり、同年九月、東京大学は研究不正の有無について本格的な調査をはじめたと報道されている。また、同年八月には、東京大学循環器内科の教授が、いわゆる一連のディオバン事件の臨床研究論文に関して撤回に追い込まれたことが報道されている。  東京大学は日本における最も権威ある大学であり、その医学部で発生した研究不正の調査を適正に行わなければ、日本の科学・医学そのものに対する信頼を失う事態に陥ると考える。  研究不正とその調査のあり方に対する社会の目は非常に厳しく、過去には、理化学研究所が小保方氏によるSTAP細胞の問題において、問題を矮小化し、厳しい調査を避け続けたことで、組織の構造的な欠陥を指摘され、CDBの再編につながった。  しかし、これまでの東京大学の対応を見ると、調査委員会の委員の選考や研究不正の調査を実施する範囲について、不十分であると考える。  そこで、以下の通り質問する。 一 東京大学では、今回告発のあった二十二本の論文について本調査を進めるとしているが、告発されていない論文についての調査は実施しないとしている。さらに、二十二本の論文のなかでも、疑義が指摘されたデータに限って調査を行うべきとする意見もあると言われている。  しかし、過去に東京大学が調査を行った同大学分子細胞生物学研究所の研究不正においては、同研究所が発表した百六十五本の論文すべてを調査した結果、告発された二十四本の論文を上回る、三十三本の論文で不正が見つかったとされている。  このような前例があることから、今回の研究不正の調査において正確な結論を得るためには、疑義が指摘された論文の全データに加え、該当の研究者の過去の論文すべてを調査すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。 二 東京大学では現在、調査委員会の委員の選考を行っているが、早急に調査結果を出すために、委員は東京近郊の研究者に限るという方針が示されている。しかし、東京近郊には東京大学医学部の関連病院が多く、実質的に内輪の調査と変わらない状況になりかねない。文部科学省は調査結果の信頼性を高めるためにも、大阪大学や京都大学といった、東京大学医学部の影響が少ない地域の研究者を委員に加えるよう指導すべきだと考えるが、いかがか。 三 国民に対する説明責任を果たし、内部の学生や研究者の不安に答えるとともに、被告発者の名誉を回復(不正が否定されたらいち早く発表)するためにも、東京大学は調査の進捗について中間報告を行うべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、文部科学省は東京大学に対し、そのような指導を行うつもりはあるかどうか明らかにされたい。 四 文部科学省には、度重なる研究不正をうけて研究公正推進室が作られたが、研究公正推進室が作られる以前と比較してなにがどう変わったのか、根拠とともに示されたい。 五 今回の調査で、東京大学の研究不正はすべて明らかになると考えるか、政府の見解を示されたい。また、研究不正がすべて明らかにならない場合、文部科学省の責任が問われると考えるが、いかがか。 六 一般的に、研究不正の調査において、被告発者と利害関係にある人物は調査委員会に入れるべきではないと考えるが、いかがか。 七 一般的に、研究不正の調査委員会の委員や調査の内容は明らかにされるべきであると考えるが、いかがか。 八 東京大学における研究不正の調査のあり方をめぐっては、今回告発対象となっている六名の教授のうち二名について、過去の研究不正の調査にも問題があるという指摘がある。  二名のうちの一人、糖尿病・代謝内科の教授による過去の研究不正の調査については、大学側の予備調査で、問題なしと結論付けられている。しかし、調査委員の名前や調査の内容は全く明らかにされていない。また、調査の責任者は被告発者である同教授と親しい医学部の研究者が務めたと言われている。このような、透明性に欠いた内輪の委員のみで調査を終えてしまったことは問題であり、文部科学省が研究不正の調査に対する指導を行うべきであったと考えるが、いかがか。  一方、循環器内科の教授による過去の研究不正の調査については、調査委員会に、疑義を指摘された論文を掲載した雑誌の編集担当者が入っている。被告発者の利害関係者とみなすべき人物は研究不正の調査委員会から外すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、同教授は本年八月に自らが実施した臨床研究(VART研究)の主論文の撤回に追い込まれた。既に同教授の前職場の千葉大学が「本研究は臨床研究の基本的なルールから逸脱したものである」と断定する調査報告書を出しているにも関わらず、同教授は撤回の理由を「honest error」と強弁している。このVART研究問題は、今国会で審議される臨床研究法案(いわゆるディオバン法案)の立案に至った中心的な事件であるが、東京大学では十分な調査が行われていない。ディオバン事件に関係した他大学が行ったように、東京大学は学内メンバーに加えて第三者を含むコンプライアンス委員会を設置して真相解明を図るとともに、責任者の適切な処分を行うべきと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、厚生労働省は、このVART研究問題に関してどのような指導を東京大学に行ったか明らかにされたい。 右質問する。 * * * 櫻井議員の質問書には、東大の調査が適切に行われないのではないかという強い懸念が表明されていました。残念なことに、それに対する安倍首相の答弁書は、「ガイドラインに基づき適切に行われると考えている」という定型句を返しただけで、ほとんど答えになっていないものでした。 参考 参議院 質問趣意書 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 参議院 第192回国会(臨時会)(平成28年9月26日~ )質問主意書及び答弁書 捏造問題にもっと怒りを 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて(文部科学省)

匿名A氏の類似画像を含む論文 111報のリスト

  2016/09/25    論文データ捏造

当ウェブサイトは以前、「日本の科学を考えるガチ議論」の記事『捏造問題にもっと怒りを』のコメント欄に匿名A氏が書き込んだ84報を紹介しました。このコメント欄に、類似画像を含む論文等総計111報がリストアップされていたので転載します。新たな論文を指摘するものではなく、匿名A氏がこれまでに2chや『捏造問題にもっと怒りを』のコメント欄で指摘してきた論文の総まとめだそうです。 #1 Nature. 1998 Jan 1;391(6662):96-9. Fig 1a. Lane 1 is similar to Lane 5. Lane 6 is similar to Lane 10. #2 J Biol Chem. 2000 Mar 17;275(11):8091-6. Fig 3A. Lane 3 is similar to Lane 8, 9, and 10. Fig 3B. …

東大医教授ら6人の不正疑惑論文22報 本調査へ

2016年9月20日の報道等によると、論文不正の疑いを指摘する2通の匿名告発文書を8月に受け取り予備調査を行ってきた東京大学が、本調査を行うことを決定しました。 匿名による申立て事案にかかる本調査への移行について  平成28年9月20日  東京大学広報室 東京大学は、平成28年8月14日付け及び同年8月29日付けで匿名により本学に捏造及び改ざんの疑いがあるとして申立てのあった事案(6名、22報の論文)について、東京大学科学研究行動規範委員会規則に基づき、申立てを受理(第7条第5項)し、予備調査(第8条)を行いました。 その結果、申立ての正否を明らかにするため、本日、本調査(第10条)を開始することを決定しましたのでお知らせいたします。 なお、報道の取扱いに関しては、本調査の開始が被申立者の不正行為を認定するものではないことに留意いただき、被申立者の現在の研究活動への影響を含め、ご配慮いただきますようお願いいたします。(東京大学ホーム > 広報・情報公開 > 記者発表 > 記者発表一覧 > 2016年度 > 匿名による申立て事案にかかる本調査への移行について) 東大は告発内容を公表していませんが、サイエンス誌はこの事件を詳しく伝えています。サイエンスの記事は、告発文書の内容を紹介したブログ記事(世界変動展望)へもリンクしており、さらに、告発された教授らのうちの一人、門脇孝教授のコメントも伝えています。 “This is a totally groundless and false accusation by a faceless complainant,” Kadowaki told ScienceInsider in an email. “We have absolute confidence …