「 論文データ捏造 」 一覧

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Haruko Obokata氏が”ホープページ”を開設

2016年3月25日にHaruko Obokataなる人物が、STAPホープページを開設し話題になりました。URLは、https://stap-hope-page.com/  です。全ては英語で書かれており、STAP細胞作製のプロトコールを公開するのが目的のようです。Haruko Obokata氏が小保方晴子氏と同一人物かどうかは、このホームページが英語のみで書かれているため不明ですが、日経新聞などは同一人物とみなした報道 をしてます。

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東京女子医大が細胞シート論文を撤回

小保方晴子氏が筆頭著者の2011年ネイチャー・プロトコルズ(Nature Protocols)論文に関しては、以前から研究不正の疑惑が複数のインターネットサイトで指摘されていました。ネイチャー・プロトコルズが2016年2月25日に公表したところによれば、4人の共著者のうち小保方晴子氏を除く3人の申し出により、この論文は撤回されました。。 Retraction: Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice Published online 25 February 2016 (http://www.nature.com/nprot/journal/v11/n3/full/nprot0316-616a.html) 今回取り下げられたこの論文は小保方晴子氏が大学院時代に行った細胞シート工学関連の仕事です。早稲田大学と東京女子医大は医工融合研究教育拠点TWInsを2008年に設立しており、小保方氏の研究はここで実施されました。 Haruko Obokata,    Masayuki Yamato,    Satoshi Tsuneda    & Teruo Okano. Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice. Nature Protocols 6, …

学長権限強化が学問の自由を脅かす危険性

岡山大学不正告発教授解雇事件で曝け出された、学長権限強化が学問の自由を脅かす危険性 岡山大学で研究不正を告発した教授が学長から解雇処分を受けた事件は、告発した教授らが処分の不当性を訴えて裁判で係争中ですが、世間に大きな衝撃を与えています。大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)でもこのトピックが取り上げられました。このラジオ番組では事件の概要が説明され、さらにこの事件の背景が考察されています。 文化放送ゴールデンラジオ! ‏@1134golden 1月19日 AM1134文化放送 大竹まことゴールデンラジオ!〜大竹紳士交友録。深澤真紀さんが語る大学の自治。2014年から「国立大学の学長の権限強化」。馳文科大臣が「学長選挙に反対」とコメント。教員人事は大学の管理が基本。 #1134golden #joqr #radiko #QRR 文化放送ゴールデンラジオ! ‏@1134golden 1月19日 AM1134文化放送 大竹まことゴールデンラジオ!〜15時台、大竹紳士交友録はオープニングで発表したテーマを変更します。「岡山大学で何が起きているか。そして大学の自治」というテーマでお届けします。 #1134golden #joqr #radiko #QRR 【大竹まこと×深澤真紀×倉田真由美】 岡山大学の不正研究と2人の教授解雇! 政府が大学人事関与

早稲田大学が小保方氏のD論に関する記者会見

早稲田大学は小保方晴子氏の博士号取り消しに際して1年間の”執行猶予”を与えていましたが、猶予期間内に博士号取得に十分な内容の博士論文が提出されなかったとして、小保方晴子氏の博士号取り消しを確定し、その説明のための記者会見 を2015年11月2日に開きました。早稲田大学のウェブサイトでも、その概要を公表しています(「本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて」)。 大学は、本学学位規則23条に則って、2014年10月6日付で、小保方晴子氏に授与された学位を取り消すが、学位を授与した先進理工学研究科にお ける指導・審査過程には重大な不備・欠陥があったと認められるため、一定の猶予期間を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、博士論文を訂正 させ、これが適切に履行された場合は学位を維持できることとした。 この決定に従い、先進理工学研究科では2014年11月に指導教員を選出し、論文提出・審査のスケジュールなどと共に本人への通知を行い、再度の論文指導体制を整えていたが、小保方氏の事情により、6月になるまで指導を始めることができなかった。 指導教員らは、小保方氏の来校が困難であることを考慮して、直接本人のもとを複数回訪れることに加え、メールや電話によって、草稿の内容確認や訂正 指示等の指導を行った。また、倫理教育についてもe-ラーニングでの受講環境を提供し、本人は9月までに所定の講座を修了した。 し かしながら、指導教員らの指示に従って何度か改訂稿が提出されたものの、それらの改訂稿は、なされるべき訂正作業が終了しておらず、審査に付すべ き完成度に達していないことから、先進理工学研究科では10月29日の運営委員会で協議を行い、論文審査に付すことができないことを確認した。また、小保 方氏より猶予期間の延長を求められていたが、これには応じないことをあわせて決定した。 これを受けて、大学は、10月30日の研究科長会の議を経て、「博士学位論文として相応しいもの」が提出されないまま、猶予期間が満了し、学位の取消しが確定したことを確認した。 (本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて) 記者会見の模様。 【小保方氏の博士論文について】早稲田大学 記者会見 2015年11月2日 登壇者 鎌田薫 (早稲田大学 総長) 橋本周司(早稲田大学 副総長) 佐藤正志(早稲田大学 理事) 古谷修一(早稲田大学 教務部長) 1:50- (鎌田薫早稲田大学 総長) 15:30- (質疑応答) 21:20-26:40 (WILL編集 しが)2点。水準に達していないというが具体的に何が問題だったのか?もう1点、7月の時点では学位審査会での訂正要求にしたがって訂正すればそれでOKという発表だった。ところが10月だと追加事項が増えて行って、今回の発表では水準に達していなかったという。どんどんどんどん要求水準が高くなって学位取り消しの流れをつくろうとしているようにしか見えないが? 25:03- (回答)(科学的根拠の記述が不十分な具体的例)B6系統のGFP陽性細胞を用いてキメラマウスを作出したという記載があるが、用いた細胞の由来や実験結果の科学的根拠を説明しうる記述が不足している。ハードルをあげたというよりは、論文として当然記載されているはずだということの要請であります。 48:00-49:04 (毎日新聞 須田)もう一点、博士論文のもとになっているティッシューエンジニアリングパートAや小保方さんが筆頭著者になっているネイチャープロトコールなどについても疑義が指摘されている。小保方さんが早稲田大学に在学中に発表した論文なので早稲田大学が調査する義務があると思うが調査はされていないのか、その理由は。 2:19:00-2:28:04 日本経済新聞 古田。(博士論文の根拠になったTissue Engineering誌の論文の疑義に関して調査をしない)早稲田大学というのはいったい科学の研究機関なのでしょうか? 2:32:15-2:38:15 Tissue Engineeringの論文で科学の部分は担保されたと考えているのか?2点目、ハーバード大学に調査を依頼するなどの連絡をとったのか? 学位論文の修正が不十分であったと早稲田大学が判断した理由として、博士論文のもととなった米国雑誌 …

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岡山大学医学部研究不正の懐疑点

2016年06月07日追記:  岡山大学医学部の論文不正を告発した森山芳則・榎本秀一両教授を森田潔学長が解雇したのは解雇権の乱用 岡山地方裁判所が給与支払いを命じる仮処分の決定 2016年1月11日追記: 岡山大学からの処分は不当であるとして裁判で戦っている森山教授の記者会見が、2016年1月12日午前10時頃よりJR岡山駅の記者クラブで行われるそうです(参考:https://twitter.com/ryotaiino/status/686453773430992896)。また、2016年1月12日午後1時からは、岡山大学が森山教授らの解雇についての記者会見を行うそうです(参考:https://twitter.com/kumikokatase/status/686510116422565888)。もしも、研究不正を告発した教員に対して大学側が懲戒的な解雇処分を行うということがまかり通る世の中になれば、日本から研究不正がなくなることは決してないでしょう。岡山大学が疑惑論文をシロとした予備調査結果の内容がインターネット上で公開されており、それを見ると岡山大学の対応は公正さを欠くものであった可能性があります(参考:毎日新聞2016年1月3日記事)。一人でも多くの人に、今、岡山大学で起きていることに関心を寄せていただけたらと思います。 2015年12月11日追記: 研究不正を告発した教授らを大学が報復的に解雇しようとしているのであれば、非常に憂慮すべき事態です。(参考サイト:今、岡山大学で何が起きているのか?) 学長のリーダーシップによる全学一体の改革を行っており、評価できる。(文部科学省 岡山大学 平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果) 最も高い「特筆すべき進捗(しんちょく)状況にある」とされたのは帯広畜産(北海道)、福島、岡山、山口、高知の5大学。(群馬・旭川医科・秋田の3大学に最低評価 文部科学省 朝日新聞DIGITAL 2015年11月6日) 文部科学省からは大学改革に関して極めて高い評価を受けている大学で、現実にはこのような事態が生じているというのは、にわかには信じ難いものがあります。 岡山大学で「論文不正問題」を内部告発した教授が、大学側から解雇されようとしている。…大学の教育研究評議会は15年10月26日付で2教授を解雇する審査結果を出した。2教授は12月7日、岡山地裁に「解雇権の乱用で無効であることは明らか」などとして、解雇停止の仮処分を申し立てた。(岡山大が「内部告発」教授への「報復」? 「論文不正」指摘後の「停職」「解雇」裁判騒動 J-CASTニュース 2015/12/10) * * * * * * * * * * * * 岡山大学の研究不正問題は、不正を告発した教授らが逆に大学から処分を受けるという異常な展開になり、裁判で争われる泥沼の事態に陥っています。以下、事実関係を知る上で役立つと思われるウェブサイトを紹介します。 岡山大学薬学部をすばらしい環境に変革させることは、とりもなおさず学生の利益であり、国民、社会への還元であると考えましたので、自信を持って改革に取 り組んできました。一方で、改革の過程で、既得権益を失った、あるいはこれから失う可能性のある複数の教員に対して、改善を促す努力をしてきたものの、既得権益を死守したい教員からは強い反発を受けることになりました。さらには、予算の不正執行、研究論文のねつ造、博士論文の剽窃など、驚くべき事態が次々 に見つかり、それらを一つ一つ丁寧に調査し、改善に奔走してきたわけです。  私たちは森田潔学長らの大学執行部も賛同し、応援してくれるものと信じて疑いませんでしたが、実際にこれらの不正行為について報告、告発を行うと、隠蔽や不当な妨害、圧力をかけるという信じがたい対応を受けることとなりました。さらに、この妨害の果てに、私たちの行ってきた改革に反対する薬学部教員が、私たちの改革をハラスメントと訴え、大学執行部と結託し、このような懲戒処分に至っています。(森山・榎本両教授への特別インタビュー 今、岡山大学で何が起きているのか?2014年11月01日) 研究不正の疑義が呈された論文であっても、学内の予備調査でシロとされてしまうと本当に不正がなかったのかどうかは外部の人間には全くわかりません。「warblerの日記」では情報開示請求により予備調査結果を入手し、その内容を検討した結果を公開しています。 岡山大学で調査された論文不正疑義http://www.okayama-u.ac.jp/tp/news/news_id4424.htmlに関して、岡山大学に情報開示請求をして、調査報告書(予備調査・本調査)と画像解析を依頼した業者の報告書、専門委員会(本調査委員会の下に設置)の報告書などを入手しました。(岡山大学医学部不正調査の問題点 warblerの日記 2015-09-01) 本調査の対象となった論文は以下の5報です。 Cancer Research 2008;68:8333-8341 International Journal of Oncology 2012;41:559-564 Circulation 2008;118:2146-2155 Endocrinology 2006;147(5):2681-2689 Oncology Reports 2011;15(4):989-995 (http://d.hatena.ne.jp/warbler/20150901/1441033645) 平成25年12月10日及び平成26年3月26日、本学学長に対し、合計31本の論文について、流用、ねつ造及び改ざんした疑いのあるデータが用いられている、又は重複投稿が行われているとの告発があった。…予備調査の結果、重複投稿については、重複投稿に当たらない若しくは調査対象とはしないものと判断した。画像の流用、ねつ造及び改ざんについては、計5本の論文については告発書における指摘事項の合理性の有無について判断ができず、本調査を実施して確認する必要があると判断した。…調査対象とした5本の論文のうち、4本については、告発書における指摘は合理的ではないと判断した。1本については、掲載画像の幾つかについて実験結果と異なる画像が論文に掲載されていたが、これらは著者が本来掲載しようとしていた実験結果の画像と異なる画像を誤って掲載したものであり、故意によるものではないことから不正行為は認定しない。(研究活動に係る不正行為に関する調査結果について 岡山大学 15.03.27) …

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STAP細胞の存在を否定するNATURE2論文

小保方氏らによる2報のSTAP細胞NATURE論文は既に取り下げられていますが、STAP細胞は存在しなかったと結論付ける2つの報告がNATURE誌に掲載されました。一つは日本の理化学研究所によるもの。他方はハーバード大学を中心とした研究グループによるものです。 STAP cells are derived from ES cells. Daijiro Konno,Takeya Kasukawa,Kosuke Hashimoto,Takehiko Itoh,Taeko Suetsugu,Ikuo Miura,Shigeharu Wakana,Piero Carninci & Fumio Matsuzaki. Nature 525,E4–E5(24 September 2015) doi:10.1038/nature15366. Received 23 January 2015,Accepted 20 July 2015,Published online 24 September 2015 Failure to replicate the …

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不正行為が存在する疑いはない東大論文12報

⇒ 新着関連記事 2016年9月1日 「もはや看過すべきではない」東大医学系4教授(4研究室)の基礎医学系論文における研究不正疑義の告発を受けて東大が予備調査を開始 アディポネクチン受容体NATURE論文など11報が対象     類似画像を含む論文の指摘を受けて予備調査を行っていた東京大学が2015年7月31日に結果を発表しました。 インターネット上で指摘のあった論文の画像データに係る調査結果について 平成27年7月31 東京大学 本年1月に新聞報道等された本学を含めた複数の大学の研究者が発表した生命科学系の論文84報に関して、切り貼りや使い回しの疑われる画像データがある旨インターネット上で指摘された件について、本学に係る12報(別添)において調査・審議を行いました。その結果、不正行為が存在する疑いはないと判断しましたのでお知らせします。  84報の論文のうち、本学での研究活動成果として発表された論文12報(著者の所属先は、うち8報が医学系研究科、うち4報が医科学研究所)について、それぞれの部局において生命科学系の専門家並びに外部有識者により構成された予備調査委員会を設置し調査を実施しました。 医学系研究科及び医科学研究所での予備調査委員会では、論文8報及び4報について、著者に対して実験データ及び実験ノートの提出を求め、ヒアリング等を実施しました。 予備調査実施後、本学科学研究行動規範委員会において、予備調査結果の検証を行いました。審議の結果、各論文について東京大学科学研究行動規範委員会規則第2条に規定する不正行為が存在する疑いはないと判断しました。 東京大学理事(研究倫理担当) 境 田 正 樹 東京大学科学研究行動規範委員会委員長(副学長) 相 原 博 昭 (http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_270731_01_j.html) 疑いがないとした根拠を具体的に示すことが、世の中の研究者を納得させるためには必要でしょう。 以下のリストは、東京大学が、”東京大学科学研究行動規範委員会規則第2条に規定する不正行為が存在する疑いはない”とした論文12報。 #1 Yamauchi T, Tobe K, Tamemoto H, Ueki K, Kaburagi Y, Yamamoto-Honda R, Takahashi Y, Yoshizawa …

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STAP細胞論文研究不正の後始末にかかった費用

STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)に対して理化学研究所が論文掲載料60万297円の返還を請求していましたが、7月初めに小保方氏の代理人が返還に応じる意志を伝え、2015年7月6日に入金が確認されたそうです。 英科学誌ネイチャーの論文掲載料合計60万297円の内訳は神戸新聞によれば、 アーティクル:32万3948円 レター論文:27万6349円 ちなみにSTAP細胞論文問題で理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費の総額は8360万円に上るそうです。その内訳は今年3月の毎日新聞の記事によれば、 二つの調査委員会          940万円 保存試料の分析          1410万円 検証実験(実験室整備費など含む) 1560万円 検証実験の立会人旅費        180万円 自己点検検証委員会          80万円 改革委員会             400万円 メンタルケア            200万円 広報経費(記者会見会場費など)   770万円 法律事項など専門家への相談    2820万円 また、理研が小保方氏に支給した研究費は約2年間で約4600万円とのこと(読売新聞)。 結局、「約1億3千万円+本人の給与」という金額が、「STAP細胞」というアイデアに費やされたことになります。 研究費4600万円を使って研究不正行為を働いても、論文掲載料60万円しか返さなくて良いという、現在の日本の研究不正処理が果たして妥当なものなのかは、議論が望まれます。 … ② 日米ともに、捏造、改ざん、盗用を研究不正と定義しており、表面的には同じように 見えるが、米国は研究計画の申請から研究成果の発表までを対象としているのに対して、 文部科学省の研究不正ガイドラインは研究成果の発表のみを対象としている。そのため、 特に改ざんの定義は異なったものになっている。 ③ 日本では、米国の研究不正規律ではみられない再実験を、研究不正の調査方法として 位置づけているが、論理的にも現実的にもその有効性には疑問がある。 … ⑤ 日本では、研究者の倫理観や行動規範の立場から研究記録の保存を求める傾向がある。 米国では、研究記録の不存在は、研究不正の定義に基づき改ざんであり、かつ故意性の 証拠とされる。この違いは、研究不正を研究発表の段階に限定するか否かの違いに由来 する。…(我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか)   参考 STAP論文:不正問題 調査に8360万円 理研、突出した代償に (毎日新聞 2015年03月21日):”STAP細胞論文問題で、理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費が総額8360万円に上ったことが分かった。” 小保方氏が論文掲載料の返還請求に応じる 理研口座に60万円 (スポニチ Sponichi Annex2015年7月7日):”小保方氏の研究費について理研は、実際に実験は行われ、不正に使われたとは言えないとしており、請求の対象は論文掲載料に限定した。STAP問題では検証実験や調査費用などに4千万円近くかかったが、規定などを理由に理研が負担した。” STAP細胞問題 小保方氏が論文掲載料60万円返還 (神戸新聞2015/7/7):”理化学研究所は7日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)が、論文掲載料約60万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。” 小保方氏、STAP論文掲載費60万円を返還 …

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小保方晴子氏の「STAP細胞」にES細胞が混入していた件で、何者かがES細胞を若山研から盗んだとする告発状を兵庫県警が受理 捜査へ

あのSTAP現象とは一体何だったのでしょうか?科学的には、STAP細胞の正体はES細胞だったという結論に落ち着きました。 しかし、STAP細胞事件は全く終わっていません。ES細胞を若山研究室から持ち出して小保方晴子氏の冷凍庫に保管し、小保方氏が培養する「STAP幹細胞」のシャーレに混入させた人間は一体誰か?という一番肝心な疑問が残っています。 研究室の出入りは厳重には管理されておらず誰でも出入り可能だったとはいえ、実験内容や実験スケジュールを熟知している人間でないかぎり培養中の細胞への混入を行うことなどはまず不可能でしょう。 日本のサイエンスの信頼回復のためには犯人の特定が必要だとして、容疑者不詳の窃盗容疑の告発状が兵庫県警に提出され、受理されました。 複数の報道内容を合わせると、今回の告発状を提出していたのは元・理化学研究所研究員の石川智久氏で、告発に至った動機を以下のように語っています。なお、今回2015年5月14日付けで受理された告発状の内容は「容疑者不詳の窃盗」ですが、2015年1月の段階では、当時の報道によれば、小保方晴子氏を告発の対象にした文面になっていました。 以下の動画はおそらく2015年1月の頃の内容です。 2:33 (なぜ告発を?) … まじめに研究している研究者は今回のことは許しがたいと思っていると思うので。 かといって、研究者が犯人探しができるかというとできないし、それと、学術界が、これまで調査委員会がいろいろ調べた結果、いいところまでいったけど最終的に犯人の特定はできなかったということで。で犯人を特定するためには警察の介入が必要であろうということが考えられるので。やはり白黒明確にするしかないだろうと。じゃあ、誰がやるの?と。私しかないでしょう。 それはどういうことかというと、大学教授といえども被雇用者です。国家公務員、準国家公務員ですよね。そうすると、学長に対して、私が告発してもいいでしょうかと言ったら大学のほうから絶対にストップが来るでしょう。あるいは理化学研究所の中の研究員がいくらやろうと思ったって理化学研究所ははそれを承諾しないでしょう。そうなってくると誰がやるのか?一般市民がやっていいの?と。一般市民は知識がないのでそれはできない。私はたまたま去年の3月31日まで理化学研究所の研究をしてましたから内部の状態もよく知ってますし。 … 日本の社会から、正義が今失われていることを危惧していまして。やはり今回の件に関しては社会正義というものを守らなくちゃいけない。それと同時に日本の学術的な、研究の信用をもう一度復活させなくてはいけない。もしここで犯人を特定しなかったならば、ここ20年ぐらいは日本の学術界はは国際的な信用を失うことになるだろうと。…ベル研究所のヘンドリック・シェーンの場合にはきちんと裁判にも持っていったというのもあります。今回もきちんとそれをやらないといけないだろう。 この動画も2015年1月の時点での内容です。 小保方晴子氏への理研OBの刑事告発に対し、小保方氏の代理人・三木弁護士が反論! 参考 STAP問題 告発状を警察が受理 (毎日放送 MBS NEWS):”告発状は今年1月に理研の元研究員の石川智久氏が提出していました。” STAP不正、窃盗容疑の告発受理…容疑者不詳 (読売新聞 YOMIURI ONLINE 2015年05月15日):”告発状などでは、理研の旧「発生・再生科学総合研究センター」(神戸市中央区)で2013年3月までの間に、小保方晴子・元研究員(31)が当時所属していた研究室から、何者かがES細胞入りのチューブ80本を盗んだとしている。” <STAP問題>ES細胞の窃盗容疑で告発受理 兵庫県警 (ヤフーニュース/毎日新聞 5月15日):”STAP細胞論文問題で、論文の共著者である若山照彦・山梨大教授(当時、理化学研究所チームリーダー)の研究室からES細胞(胚性幹細胞)が盗まれたとして、理研OBの男性が容疑者不詳で窃盗容疑の告発状を提出し、兵庫県警が受理したことが15日、明らかになった。…県警によると、受理は14日付。横浜市の理研研究所で上級研究員だった男性(60)が今年1月に告発状を提出していた。” ES細胞持ち出し混入の疑い 告発状受理 (NHKWEB 2015年5月15日):”STAP細胞の問題では、理化学研究所が、実際には別の万能細胞のES細胞だったと結論づけていますが、これを受けて研究者から警察に提出されていた告発状が受理されていたことが分かりました。” ES細胞を盗んだ?「刑事告発」された小保方さん――警察はどう動くのか(ヤフーニュース/弁護士ドットコム 2月2日):”STAP論文の筆頭著者である小保方晴子・元理化学研究所研究員が、既存の万能細胞であるES細胞を盗んで「STAP細胞」と偽った疑いがあるとして、刑事告発された。元理研上級研究員の石川智久氏(60)が1月下旬、兵庫県警に告発状を提出したのだ。…今回の告発状の提出を受けて、小保方氏の代理人をつとめる三木秀夫弁護士は「小保方氏がES細胞を窃盗したという事実はなく、その動機もない。告発状の内容は事実に反している」とコメントしている。” 窃盗で小保方氏を告発した石川博士「名誉毀損?受けて立つ」(東スポWeb 2015年01月28日):”…STAP細胞論文の不正問題に関連して、理化学研究所の元研究者で理学博士の石川智久氏(60)が26日、同論文の主著者で元理研研究員の小保方晴子氏(31)が研究室から胚性幹細胞(ES細胞)を盗んだとして、窃盗容疑での告発状を兵庫県警に提出した。県警は受理するか否かを慎重に検討する。…石川氏は言う。「小保方氏は当時、ハーバード大学のバカンティ教授の博士研究員として主な籍を置き、理研へは客員として出向している立場だった。A社から出向している人物がB社の物を盗んだとなれば、B社の知的財産を盗んだということになります。小保方氏もこれと同じ」…現段階で石川氏の告発状は兵庫県警に受理されていない。「(受理されるまで)これから半年、1年かかるか分からない。告発状を警察が用意したフォーマットに書き直したり、分かりにくい部分について警察から説明の要請があると思うので、真摯に応えていく。私のこの告発の究極のゴールは立件まで持っていくこと。先々は詐欺罪、横領罪まで進むべき。国民の税金が無駄に使われた実験なので、厳しく追及していかなくてはならない」” 窃盗容疑で小保方晴子氏を刑事告発へ(東スポWeb 2015年01月24日):”告発状に添付される証拠は、小保方研究室にあった「2つの箱」に入っていた「チューブ」の写真。1つ目の箱のチューブにはES細胞が入っていた。2つ目の箱のチューブには「STAP幹細胞」と書かれているものがあったという。だが、その中身はES細胞など別の細胞が入っていたという。” 小保方氏保管の「STAP細胞」はES細胞 理研外部調査委員会報告書と記者会見の模様【FULL動画】

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加藤研の博士号取得者3人の学位を取り消し

東京大学は2015年(平成27年)3月27日に記者会見を行い、研究不正を認定した学位取得者6人のうち、不正行為が学位研究の結論に重大な影響を及ぼす3人に関して学位を取り消すと発表しました。 参考 「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する学位請求論文の調査報告」(平成27年3月27日 東京大学):学位授与取消しの措置の概要(PDFリンク) 東大、3人の博士号取り消し 論文の捏造や改ざん認定(朝日新聞DIGITAL 2015年3月27日):” 取り消されたのは、加藤元教授の研究室で2005~07年に博士号を取得した元大学院生の金美善、藤木亮次の両氏と、企業研究者の古谷崇氏。…博士論文に不正が認定された元大学院生らはほかに3人いたが、不正の程度や分量、論旨への影響などを踏まえ、取り消し基準に該当しないと判断した。。” 東大不正論文:3人の博士号を取り消し(毎日新聞 2015年03月27日):”東大によると、大学から博士号を取り消されたのは、当時大学院生だった藤木亮次元助教ら3人で、「捏造や改ざんをしたと認定された図が博士論文の結論に重要な影響を与える」と判断し、取り消しを決めた。…残り3人は「不正の程度が軽く、論文の結論に影響しない」などとして取り消さないという。” 3人の博士号取り消し=東大の論文不正で(アメーバニュース/時事通信  2015年03月27日):”東大は、3人は自ら改ざんを行っており、論文で画像が果たした役割も大きかったと認定し、学位を取り消した。他の3人については不正の程度が軽いなどと判断した。”