阪大教授が、使い切れなかった研究費少なくとも2億2000万円を、預け金等の不正経理処理

2016年2月12日追記:大阪大学は2016年2月12日、大学院情報科学研究科の教授を懲戒解雇しました。 大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用に係る懲戒処分について 事案の概要 「大学院情報科学研究科・大学院工学研究科における公的研究費の不正使用について」(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/fuseiboushi/files/pneqqh) (大阪大学) 2015年12月28日追記:大阪大学が不正調査結果の資料(2015年12月25日付け)を、2015年12月28日に大学ウェブサイト上で公表しました(2016年2月20日の時点で既にリンク切れになっていることを確認)。 大阪大学における公的研究費の不正使用について (大阪大学 2015年12月28日) 大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用の概要について (PDF) 大阪大学における公的研究費の不正使用に係る調査結果 (PDF) 私的流用とみなされた会社設立費用66万円及びこの会社の設立目的に関してですが、この報告書によれば、  A教授は、A研究室等に在職しているような雇用期限のある研究補助員等に安定した雇用の場を確保するなどの目的で会社設立を考え、A教授の提案により、平成24年12月に設立したZ設立会社の代表取締役であり、A教授の研究プロジェクトの関係者が、A教授と共謀して、A研究室内で作成した実験材料(リボソーム(高純度品))をZ設立会社において作成したものと偽装して、W社に販売し、それをA研究室がW社から購入するという手法により、A教授及び同関係者が拠出していたZ設立会社の設立に必要な経費等を捻出するために大学から不正に公的研究費を支出させたことが認められる。  また、同実験材料の作成にあたって、A研究室にあった材料及び設備を使用していること、購入手続きが平成25年1月に2回、その額は661,500円であることが確認できた。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b 2016年2月20日の時点でリンク切れになっていることを確認) と説明されています。 この資料によると預け金の未使用分の金額が170,355,116円であり、この1億7千万円がどう使われるはずだったのかが疑問として残ります。今回の不正を通報した人は、設立会社にこのお金が流れたのではないかという疑いを持っていたそうですが。報告書では、 【預け金の移し替えの疑い】③通報者から情報提供のあった、預け金の残額を設立会社に移し替えられたのではとの疑いについては、A教授、設立会社及び預け金のあった取引業者3社の証言及び証憑書類等により、預け金の移し替えの事実がないことを確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b) と否定しています。 この報告書には各財源の総額がそもそもどれくらいだったのかすら記載されておらず全体像が見えません。預け金(架空請求)は平成16年度をもって止めていたということですが、1億7千万円もの大金の出所は何なのでしょうか? …平成16年度以前の大学等支払い期間側の支払い関係書類は既に保存期限が到来したため廃棄されており、… 書類保存期限超過のため詳細は不明であるが、取引業者3社に残されている170,355,116円の預け金を確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b) * * * 四方哲也 大阪大学大学院情報科学研究科教授が研究費の不正な経理処理を行っていたことが明らかになりました。不正に処理されていた金額は、JSTでの研究費と阪大での研究費を合わせると少なくとも2億2000万円に上るそうです(参考:時事通信社)。 大阪大学によりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授(52)ら3人です。不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方­教授らは、10年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装う­などして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っ­ていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて1億7000万円余りに上­るということです。また、66万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、­関係者の処分や刑事告訴を検討することにしています。(大阪大学 教授など3人が不正経理処理 処分を検討 NHKニュース https://www.youtube.com/watch?v=uJ2QgKWEk1g) 大阪大学大学院教授 1億5000万円余の不正経理か p> 多くの報道では私的流用もあったとしていますが、本人は否定しています。 四方教授は大学側の調査に「預け金を作る指示をしたことはない。66万円は会社設立のためで私的流用ではない」と説明したという。(時事ドットコム 2015/12/25-23:45) 総額のうち66万円は、学内で作製した実験材料を教授が設立に関わった企業が製造したと偽り、最終的に大学が購入する形にして代金を支払っていた。大学は、このケースは私的流用にあたると判断している。(阪大不正経理2.2億円 教授や名誉教授ら3人 読売新聞 YOMIURI ONLINE2015年12月26日) また実験材料の偽装取引に用いた会社の設立費用約66万円は私的流用と認定し、詐欺罪で大阪府警への告訴を検討している。(研究費2億7400万円、阪大院教授ら3人が不正経理 産経ニュース 2015.12.26 08:51) 大阪大学教員基本情報によれば、この教授は長期にわたってJSTの研究員・研究リーダーも務めていました。 1997年10月~2000年09月 科学技術振興事業団さきがけ21研究員 2000年10月~2003年09月 科学技術振興事業団さきがけ21研究員 2004年11月~2010年03月 科学技術振興機構・ERATO 金子複雑系生命プロジェクト・グループリーダー 2009年10月 ~       科学技術振興機構・ERATO 動的微小反応場プロジェクト・統括 科学技術振興機構(JST)の研究費に関する不正については、調査結果が科学技術振興機構(JST)のウェブサイトで公開されています。 (2)不正使用と認定した事業名および不正使用額 ①     事業名     戦略的創造研究推進事業(総括実施型研究) 研究実施期間     平成16年度~21年度 […]

京都大学医学部の元准教授を収賄容疑で逮捕、研究費の私的流用も

京都大医学部付属病院の元准教授(47)と、医療機器販売会社「西村器械」の元京都支店副支店長(39)がそれぞれ収賄容疑、贈賄容疑で逮捕されました。元准教授は副支店長にメールや電話で度々賄賂を要求し、ドイツの「RIMOWA(リモワ)」やアメリカの「TUMI(トゥミ)」といった海外高級ブランドのキャリーバッグやスーツケースなど(約30万円相当)を自宅に届けさせていたそうです。また、京都・祇園や横浜での飲食接待も要求していたほか、ドイツ・ライカ社製のデジタルカメラ2台(計約40万円)を購入するなど研究費を私的に流用した疑いも持たれています。 参考 西村器械株式会社:”幅広い医療機器、医療材料を取り扱う総合医 療機器商社です。特に循環器科、心臓血管外科、透析・血液浄化関連の医療機器販売 においては、永年の経験と豊富な実績を誇っています。当社の強みは、医療機関の皆様から寄せられる、現場ニーズにお応えすることによって築かれた、人と人のつながり、信頼関係にあります。”(会社情報>トップメッセージ 代表取締役社長 中井 真喜雄) 研究費流用でカメラ購入か 逮捕前に内部調査委(m3.com/共同通信 2015年6月18日):”捜査関係者によると、丸井容疑者は2012年3月、海外ブランドのデジタルカメラ数台(計数十万円相当)を研究用備品と装い購入、私的に使っていた。” バッグに祇園接待…京大病院の“おねだり汚職”は氷山の一角(日刊ゲンダイ 2015年6月17日):”「丸井容疑者ほど露骨な要求をするのは珍しいですが、例えば100万円の機器を『150万円でいいから、ひとつよろしく』などと、医師が1~2割のキックバックを受け取るなんて話は結構聞く。丸井容疑者の場合もそうでしたが、数百万円程度の安価な機器の選定については、裁量権のある医師が絶対。それだけ癒着が起こりやすいのです」” 元准教授、研究費でライカ購入か 京大病院汚職事件(朝日新聞DIGITAL 2015年6月17日):”捜査関係者によると、丸井容疑者は2012年3月ごろ、病院の研究費を不正に流用した疑いが持たれている。贈賄業者とされる医療機器販売会社からドイツ・ライカ社製のデジタルカメラ2台(計約40万円)を購入していたという。” 逮捕の京大病院元准教授、祇園で接待受けていた (TBS NEWS 2015年6月16日):”丸井容疑者は、西村器械の社員、西村幸造容疑者(39)から高級キャリーバッグ3点を受け取っていましたが、警察へのその後の取材で、祇園などの飲食店でも接待を受けていたことが新たにわかりました。” 業者から物品、総額100万円か…京大病院汚職(読売新聞YOMIURI ONLINE 2015年06月16日):”京大の内規は、100万円以上の契約時には複数社の見積書を取るよう定めている。西村器械は10機種以上、総額5000万円を超える機器を受注していたが、捜査関係者によると、この中に、西村容疑者が他社の見積書を用意したケースがあったという。” 収賄容疑の元准教授、「祇園で接待」要求 業者にメール(朝日新聞デジタル 6月16日):”京都大医学部付属病院・臨床研究総合センターの医療機器納入をめぐる汚職事件で、京都府警に収賄容疑で逮捕された元准教授の丸井晃容疑者(47)が賄賂とされたバッグ以外にも、ブランド品や電化製品を贈賄業者側から受け取っていたことが捜査関係者への取材でわかった。” 【京大病院汚職】「中堅の心臓外科でリーダー的存在」 逮捕の丸井容疑者(産経WEST 2015.6.15):”逮捕された京都大病院元准教授、丸井晃容疑者(47)は平成6年に京大医学部を卒業後、京大病院の心臓血管外科などで勤務。優れた論文を次々執筆し、平成21年には同病院の探索医療センターで始まった血管再生治療のプロジェクトに准教授として選ばれて参加するなど、中堅の心臓外科医でリーダー的存在だったという。” 京大病院汚職:「もうかってるんだから」メールで品物指定(毎日新聞2015年06月15日):”京大の内規では、随意契約は1000万円未満の取引が対象。随意契約で医療機器を選定する際、その権限は、現場で実質的な研究を行う准教授が持つ場合が多いとされる。男性医師は「随意契約は、権限を持つ1人を落とせばよく、医療機器販売会社にとって契約を取りやすいのではないか」と話し、医師と業者側の癒着が起きやすい構造を指摘。” 京大病院元准教授を収賄容疑で逮捕 受注見返りにバッグ(朝日新聞DIGITAL 2015年6月14日):”京都大医学部付属病院・臨床研究総合センター(京都市左京区)の医療機器を受注させる見返りに、業者から高級バッグを賄賂として受け取ったとして、京都府警は14日午後、同センターの元准教授(心臓血管外科)で医師の丸井晃容疑者(47)=奈良県天理市田部町=を収賄容疑で逮捕し、発表した。”

北海道大学で研究費の不正使用 教授夫婦が二重に研究費を獲得

夫婦ともに研究者というカップルは多いのですが、新聞報道によれば、研究の実態は一つなのに研究費を二重取りしていたという例が北海道大学で発覚しました。 有賀早苗教授の側には研究の実態がないにもかかわらず、2006年度に800万円、07年度に750万円を不正受給していたという。(朝日新聞 2015年5月1日) 研究者が受給した科学研究費補助金の内容は、KAKEN科学研究費助成事業上で公開されています。 研究機関:北海道大学 研究種目:基盤研究(B) 配分額 総額:17750千円2006年度:8000千円 (直接経費:8000千円)2007年度:9750千円 (直接経費:7500千円, 間接経費:2250千円) 研究課題番号:18390253 家族性パーキンソン病PARK7原因遺伝子DJ-1の機能解析と創薬 Function of DJ-1, a causative gene for familial Parkinson’s disease PARK7 代表者:有賀 早苗 北海道大学・大学院・農学研究科・教授 研究分担者:有賀 寛芳 北海道大学・大学院・薬学研究院・教授 研究機関:北海道大学 研究種目:特定領域研究 配分額 総額:8200千円2006年度:4100千円 (直接経費:4100千円)2007年度:4100千円 (直接経費:4100千円) 研究課題番号:18023002 パーキンソン病PARK7の原因遺伝子DJ-1の機能解析 代表者:有賀 寛芳 北海道大学・大学院・薬学研究院・教授 研究分担者:有賀 早苗 北海道大学・大学院・農学研究院・教授 研究成果の概要も同じくデータベース上で公開されています。2つの研究プロジェクトの成果報告書は以下の通り。 研究課題番号:18390253 研究概要(最新報告) 1)DJ-1の機能解析-ドパミン生合成におけるDJ-1の機能 DJ-1はTH, DDCに直接結合し、活性を正に制御することを明らかにした。パーキンソン病患者で見られるDJ-1変異体にはその活性がない。また、ヘテロ変異体は野生型DJ-1に対し、dominant negative効果を示し、ヘテロ変異も発症の一因となることが示唆された。H_2O_2,6-OHDAなどで細胞に酸化ストレスを与えると、DJ-1の106番目のシステイン(C106)が、-SOH, SO_2H, SO_3Hと酸化される。軽度のC106酸化はTH, DDC活性を上昇させ、過度の酸化は逆に活性抑制を示したことにより、弧発性パーキンソン病発症におけるDJ-1機能が類推された。 2)DJ-1とDJ-1結合化合物による神経変性疾患治療薬への応用 虚血性脳梗塞モデルラット脳へのDJ-1注入により顕著に症状が抑制された。DJ-1結合化合物は、DJ-1のC106への過度の酸化を抑制することで、DJ-1活性を維持することを明らかとした。 更に、DJ-1結合化合物の更なる活性上昇を狙って、in silicoで構造改変した。また、250万化合物ライブラリーを使ったin silico大規模スクリーニングで、DJ-1結合化合物を複数単離した。 研究課題番号:18023002 研究概要(最新報告) 1)DJ-1の機能解析-ドパミン生合成におけるDJ-1の機能 DJ-1はTH, DDCに直接結合し、活性を正に制御することを明らかにした。パーキンソン病患者で見られるDJ-1変異体にはその活性がない。また、ヘテロ変異体は野生 型DJ-1に対し、dominant negative効果を示し、ヘテロ変異も発症の一因となることが示唆された。H_2O_2, […]

研究費を私的に流用した疑いで東工大生命理工(元)教授を逮捕

研究費の不正使用が起きる状況は、お金が足りなくなる次年度の物品購入に充てるための預け金、学生の学会出張旅費に充てるための裏金作りなど、ラボのため、研究のためという場合がほとんどでしょう。もちろんいかなる不正も許されるものではありませんが、最も悪質なのは私的な流用、つまり研究者が公的なお金を自分のポケットに入れてしまうことです。 東京工業大学大学院生命理工学研究科の教授(既に定年退職)が研究費の不正使用により逮捕されました。 研究費詐欺事件 東工大元教授が架空請求持ちかけか(FNNnewsCH 2014/11/16) 試薬などを購入したと見せかけて購入費を業者にプールする「預け金」の手口を用いて、計約1490万円をだまし取っていた疑いです。これらのお金は自家用車の購入やクレジットカードの支払いといった私的な目的に流用されていたと見られています。 東工大元教授 研究費を車購入に流用 逮捕されたのは、実験用試薬の架空発注に関与していた(元)教授、教授の秘書、化学製品卸会社「東光化成」の役員と同社の社員の4人です。この研究室の准教授の研究費の一部も、同様の手口でこの教授の手に渡っていたようですが、東工大の発表によれば准教授自身はこの「預け金」処理に関与していなかったということです。 今回明らかになったお金の流れはこうです。教授は取引業者と結託し、実験用試薬を架空に発注します。大学は架空の請求書に従いその代金をこの業者に支払います。この架空の発注・請求が繰り返されると、研究費が「預け金」として業者にプールされていきます。業者はプールされたこのお金を、教授秘書が管理する銀行口座に振り込み、結果的に、教授個人にお金が還流されます。NHKの報道によれば、業者の方もプール金の一部を会社の経営資金に当てていたそうで、教授と業者の双方にメリットがありました。研究者が獲得した研究費の管理を実際に行うのは大学なので、研究者と業者に大学が騙されたという構図です。 多くのメディアの報道によると、東光化成に試薬を架空発注を繰り返して約1490万円を着服したことが今回の逮捕の理由です。しかし共同通信やNHKの報道によれば、別の業者にも実験器具など物品を架空発注しており、逮捕容疑とは別に約1900万円の研究費を不正に使っていたとのことです。1900万円の研究費不正使用に関しては、2014年1月10日に東工大が既に報告書を公開しています。 既に明らかになっていたこれらの不正経理問題のため、先日(2014年11月5日)文部科学省により発表された国立大学法人評価委員会の評価結果においても、東工大は最低評価を受けていました。 東工大 法令順守で最低の評価   参考 東工大元教授 研究費を車購入に流用 (NHK NEWSWEB 11月15日):”岡畑元教授については、今回の逮捕容疑となった1490万円の研究費の流用とは別に、実験器具などの架空発注を行うなどして、およそ1900万円の研究費を不正に使用していたことが、ことし1月に明らかになっています。… 一方、業者のほうも、プールされた金の一部を運転資金として使っていたということです。” 元教授が業者に手口持ち掛けか 東工大の研究費詐取事件(47NEWS/1共同通信 2014/11/15):”東工大によると、岡畑容疑者は別業者にも物品を架空発注し、逮捕容疑とは別に約1900万円の研究費を不正に使っていたことが、学内の調査で判明している。” 東工大元教授ら1490万詐欺容疑で逮捕(niccansports.com (共同) 2014年11月15日):”東工大によると、岡畑容疑者は別業者にも物品を架空発注し、逮捕容疑とは別に約1900万円の研究費を不正に使っていた。” 東工大元教授ら逮捕 研究費1490万円を不正流用容疑(朝日新聞 2014年11月15日):”研究費約1490万円を不正に流用したとして、警視庁は15日、東京工業大学(本部・東京都目黒区)の元教授岡畑恵雄(よしお)容疑者(67)=川崎市麻生区=と取引業者の役員ら計4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。” 東工大の元教授逮捕…研究資金1490万円詐取(読売ONLINE 2014年11月15日 14時35分):”実験用試薬などを架空発注して大学から研究資金約1490万円をだまし取ったとして、警視庁は15日、東京工業大大学院生命理工学研究科の元教授、岡畑恵雄容疑者(67)(川崎市麻生区)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。” 東工大元教授ら4人を逮捕=研究費、1490万円詐取容疑-警視庁(時事ドットコム 2014年11月15日):”岡畑容疑者は詐取した金を車の購入費やカードの支払いなどに充てていたという。” 東京工業大学大学院生命理工学研究科元教授の研究室における研究費の不正使用と関係者の処分等について (発表資料PDFファイル 東京工業大学 2014年1月10日):”●平成20年に元教授と秘書で預け金を始め、平成25年3月まで架空発注・請求が行われた。 ●元教授及び秘書は、引き出した資金を研究室のために使用したと主張しているが、記録等は廃棄されているため証明する資料は存在せず、その使途は不明である。 ●不正に使用されたと現時点で認められる研究費の額は、記録等に基づき裏付けがとれたもの、今後精査を要するものを合わせて、約1,900万円である。” 研究費不正が影響、東工大また最低評価 国立大評価委(朝日新聞DIGITAL 2014年11月5日):”文部科学省の国立大学法人評価委員会は5日、2013年度の評価結果を発表した。研究費不正が繰り返されたとして、東京工業大に対し、5段階で最も悪い「重大な改善事項がある」とした。” 国立大学法人東京工業大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果(PDFリンク)(文部科学省 平成25年度 各法人の評価結果) ”平成 23 年度評価において、長期にわたり新学長を選任できなかったことにより「法人の運営に重大な改善が必要」とされたことの主因である研究費の不適切な経理について、平成 24 年 10 月の新体制発足以降、学長を中心に教育研究資金の管理・監査体制の強化を図るなど全学一体となった取組がなされてきたところであるが、平成 24 年度を含む過年度において再び研究費の不適切な経理が確認されていることは、平成 23 年度評価において指摘した、大学を挙げた不正の防止、コンプライアンス機能の強化の取組が実効を挙げておらず、東京工業大学の中期目標の前文「大学の基本的な目標」に掲げる「社会と世界から信用される大学を目指す」という点に照らして極めて深刻な事態であると考える。” 東工大生命理工の名誉教授が在職中に研究費約1900万円を不正使用していたことが発覚

小保方晴子ユニットリーダーの研究費は5ヵ年契約で1億円

2014年3月14日に行われた理研の記者会見の質疑応答の中で、小保方ユニットリーダーに配分されているお金が年間で研究費1000万、人件費1000万円合計2000万円であることが明らかにされました。人件費というのは小保方氏本人の給与ではなくて、研究補助の技術員等を雇うためのお金です。5ヵ年契約で、総計1億円が小保方晴子ユニットリーダーに研究費として配分されるということです。 非常に優れた業績を上げている人だけが理研で職を得ることができ、しかも優れた業績を出し続けることが要求されてしかるべきです。本来そういう場所であるにも関わらず、データの写真の切り貼りをやってはいけないとは思わなかったと言う、研究者として何のトレーニングも受けていない人間が紛れ込んできて、1億円もの研究費を配給されるのですから、小保方氏を採用した理研CDBの責任が問われないというのはあり得ないことでしょう。税金をドブに捨てているようなものです。 小保方ユニットのウェブサイトを見ても技術員などのメンバーが一人も見当たりませんし、コピーアンドペーストで論文の図を作るのなら実験をたくさんする必要もないでしょう。巨額な研究費が一体何に使われているのか非常に不思議です。 2014年3月14日の記者会見を見る限り、調査委員会は論文の図に関して6項目を挙げて悪意のある改ざんがあったかどうかを調べると述べており、自らのタスクをかなり限局してしまっています。これでは理研が本気でこの問題に取り組んでいるということがあまり伝わってきません。研究費が本当に正しく使用されていたのか、問題にされていない図に関しても本当にそれに対応する実験が行われた形跡があるのかどうかなど、もっと研究不正の可能性を広く捉えて調査し発表すべきでしょう。実験が本当に行われていたのかどうかは、実験ノートの記述の有無や、必要な試薬や消耗品の購入履歴を調べることによっても確かめられるはずです。 理研の理事は調査委員会の結果報告を受けて処分を考えるという内容の発言をしていましたから、調査対象が最初からあまりにも狭いと、不正が見逃されてしまい適切な処分が下されなくなる恐れがあります。 小保方ユニットリーダーの場合 研究費・人件費各々1000万(合計2000万) 参考 理研が落ちた「わな」:再生医療の覇権争い iPS先行で(毎日新聞 2014年03月19日 16時16分 最終更新 03月19日 16時19分):STAP細胞の研究拠点である神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)には年間30億円が配分される。研究不正の疑いがもたれている小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーは5年契約で、給与とは別に総額1億円の研究予算が与えられている。 理研について 人員・予算(理化学研究所ウェブサイト):平成25年度予算合計844億4300万円。発生・再生科学総合研究事業費29億3700万円