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使い切れなかった研究費2億2000万円超 阪大教授が預け金等の不正経理処理

  2015/12/25    研究費の不正使用

2017年10月25日追記 結局、大阪大学を解雇された教授は、不起訴処分になりました。 大阪大大学院情報科学研究科の元教授(54)=懲戒解雇=らが研究費を不正使用したとされる問題で、元教授が大阪府警に背任容疑で書類送検され、大阪地検が不起訴処分としたことが24日、分かった。処分は同日付で、地検は理由を明らかにしていない。 (背任容疑の阪大元教授不起訴=偽装取引で研究費不正-大阪地検 時事ドットコムニュース 2017/10/24-19:37)   2016年2月12日追記 大阪大学は2016年2月12日、大学院情報科学研究科の教授を懲戒解雇しました。 大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用に係る懲戒処分について 事案の概要 「大学院情報科学研究科・大学院工学研究科における公的研究費の不正使用について」(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/fuseiboushi/files/pneqqh) (大阪大学)   2015年12月28日追記 大阪大学が不正調査結果の資料(2015年12月25日付け)を、2015年12月28日に大学ウェブサイト上で公表しました(2016年2月20日の時点で既にリンク切れになっていることを確認)。 大阪大学における公的研究費の不正使用について (大阪大学 2015年12月28日) 大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用の概要について (PDF) 大阪大学における公的研究費の不正使用に係る調査結果 (PDF) 私的流用とみなされた会社設立費用66万円及びこの会社の設立目的に関してですが、この報告書によれば、  A教授は、A研究室等に在職しているような雇用期限のある研究補助員等に安定した雇用の場を確保するなどの目的で会社設立を考え、A教授の提案により、平成24年12月に設立したZ設立会社の代表取締役であり、A教授の研究プロジェクトの関係者が、A教授と共謀して、A研究室内で作成した実験材料(リボソーム(高純度品))をZ設立会社において作成したものと偽装して、W社に販売し、それをA研究室がW社から購入するという手法により、A教授及び同関係者が拠出していたZ設立会社の設立に必要な経費等を捻出するために大学から不正に公的研究費を支出させたことが認められる。  また、同実験材料の作成にあたって、A研究室にあった材料及び設備を使用していること、購入手続きが平成25年1月に2回、その額は661,500円であることが確認できた。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b 2016年2月20日の時点でリンク切れになっていることを確認) と説明されています。 この資料によると預け金の未使用分の金額が170,355,116円であり、この1億7千万円がどう使われるはずだったのかが疑問として残ります。今回の不正を通報した人は、設立会社にこのお金が流れたのではないかという疑いを持っていたそうですが。報告書では、 【預け金の移し替えの疑い】③通報者から情報提供のあった、預け金の残額を設立会社に移し替えられたのではとの疑いについては、A教授、設立会社及び預け金のあった取引業者3社の証言及び証憑書類等により、預け金の移し替えの事実がないことを確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b) と否定しています。 この報告書には各財源の総額がそもそもどれくらいだったのかすら記載されておらず全体像が見えません。預け金(架空請求)は平成16年度をもって止めていたということですが、1億7千万円もの大金の出所は何なのでしょうか? …平成16年度以前の大学等支払い期間側の支払い関係書類は既に保存期限が到来したため廃棄されており、… 書類保存期限超過のため詳細は不明であるが、取引業者3社に残されている170,355,116円の預け金を確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b)     初回投稿記事ここから * * * * * * * * * * * *   四方哲也 大阪大学大学院情報科学研究科教授が研究費の不正な経理処理を行っていたことが明らかになりました。不正に処理されていた金額は、JSTでの研究費と阪大での研究費を合わせると少なくとも2億2000万円に上るそうです(参考:時事通信社)。 大阪大学によりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授(52)ら3人です。不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方­教授らは、10年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装う­などして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っ­ていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて1億7000万円余りに上­るということです。また、66万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、­関係者の処分や刑事告訴を検討することにしています。(大阪大学 教授など3人が不正経理処理 処分を検討 NHKニュース https://www.youtube.com/watch?v=uJ2QgKWEk1g) 大阪大学大学院教授 1億5000万円余の不正経理か p> 多くの報道では私的流用もあったとしていますが、本人は否定しています。 …

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京都大学医学部元准教授を収賄容疑で逮捕 研究費の私的流用も

京都大医学部付属病院の元准教授(47)と、医療機器販売会社「西村器械」の元京都支店副支店長(39)がそれぞれ収賄容疑、贈賄容疑で逮捕されました。元准教授は副支店長にメールや電話で度々賄賂を要求し、ドイツの「RIMOWA(リモワ)」やアメリカの「TUMI(トゥミ)」といった海外高級ブランドのキャリーバッグやスーツケースなど(約30万円相当)を自宅に届けさせていたそうです。また、京都・祇園や横浜での飲食接待も要求していたほか、ドイツ・ライカ社製のデジタルカメラ2台(計約40万円)を購入するなど研究費を私的に流用した疑いも持たれています。 参考 西村器械株式会社:”幅広い医療機器、医療材料を取り扱う総合医 療機器商社です。特に循環器科、心臓血管外科、透析・血液浄化関連の医療機器販売 においては、永年の経験と豊富な実績を誇っています。当社の強みは、医療機関の皆様から寄せられる、現場ニーズにお応えすることによって築かれた、人と人のつながり、信頼関係にあります。”(会社情報>トップメッセージ 代表取締役社長 中井 真喜雄) 研究費流用でカメラ購入か 逮捕前に内部調査委(m3.com/共同通信 2015年6月18日):”捜査関係者によると、丸井容疑者は2012年3月、海外ブランドのデジタルカメラ数台(計数十万円相当)を研究用備品と装い購入、私的に使っていた。” バッグに祇園接待…京大病院の“おねだり汚職”は氷山の一角(日刊ゲンダイ 2015年6月17日):”「丸井容疑者ほど露骨な要求をするのは珍しいですが、例えば100万円の機器を『150万円でいいから、ひとつよろしく』などと、医師が1~2割のキックバックを受け取るなんて話は結構聞く。丸井容疑者の場合もそうでしたが、数百万円程度の安価な機器の選定については、裁量権のある医師が絶対。それだけ癒着が起こりやすいのです」” 元准教授、研究費でライカ購入か 京大病院汚職事件(朝日新聞DIGITAL 2015年6月17日):”捜査関係者によると、丸井容疑者は2012年3月ごろ、病院の研究費を不正に流用した疑いが持たれている。贈賄業者とされる医療機器販売会社からドイツ・ライカ社製のデジタルカメラ2台(計約40万円)を購入していたという。” 逮捕の京大病院元准教授、祇園で接待受けていた (TBS NEWS 2015年6月16日):”丸井容疑者は、西村器械の社員、西村幸造容疑者(39)から高級キャリーバッグ3点を受け取っていましたが、警察へのその後の取材で、祇園などの飲食店でも接待を受けていたことが新たにわかりました。” 業者から物品、総額100万円か…京大病院汚職(読売新聞YOMIURI ONLINE 2015年06月16日):”京大の内規は、100万円以上の契約時には複数社の見積書を取るよう定めている。西村器械は10機種以上、総額5000万円を超える機器を受注していたが、捜査関係者によると、この中に、西村容疑者が他社の見積書を用意したケースがあったという。” 収賄容疑の元准教授、「祇園で接待」要求 業者にメール(朝日新聞デジタル 6月16日):”京都大医学部付属病院・臨床研究総合センターの医療機器納入をめぐる汚職事件で、京都府警に収賄容疑で逮捕された元准教授の丸井晃容疑者(47)が賄賂とされたバッグ以外にも、ブランド品や電化製品を贈賄業者側から受け取っていたことが捜査関係者への取材でわかった。” 【京大病院汚職】「中堅の心臓外科でリーダー的存在」 逮捕の丸井容疑者(産経WEST 2015.6.15):”逮捕された京都大病院元准教授、丸井晃容疑者(47)は平成6年に京大医学部を卒業後、京大病院の心臓血管外科などで勤務。優れた論文を次々執筆し、平成21年には同病院の探索医療センターで始まった血管再生治療のプロジェクトに准教授として選ばれて参加するなど、中堅の心臓外科医でリーダー的存在だったという。” 京大病院汚職:「もうかってるんだから」メールで品物指定(毎日新聞2015年06月15日):”京大の内規では、随意契約は1000万円未満の取引が対象。随意契約で医療機器を選定する際、その権限は、現場で実質的な研究を行う准教授が持つ場合が多いとされる。男性医師は「随意契約は、権限を持つ1人を落とせばよく、医療機器販売会社にとって契約を取りやすいのではないか」と話し、医師と業者側の癒着が起きやすい構造を指摘。” 京大病院元准教授を収賄容疑で逮捕 受注見返りにバッグ(朝日新聞DIGITAL 2015年6月14日):”京都大医学部付属病院・臨床研究総合センター(京都市左京区)の医療機器を受注させる見返りに、業者から高級バッグを賄賂として受け取ったとして、京都府警は14日午後、同センターの元准教授(心臓血管外科)で医師の丸井晃容疑者(47)=奈良県天理市田部町=を収賄容疑で逮捕し、発表した。”

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北海道大学で研究費の不正使用 教授夫婦が二重に研究費を獲得

夫婦ともに研究者というカップルは多いのですが、新聞報道によれば、研究の実態は一つなのに研究費を二重取りしていたという例が北海道大学で発覚しました。 有賀早苗教授の側には研究の実態がないにもかかわらず、2006年度に800万円、07年度に750万円を不正受給していたという。(朝日新聞 2015年5月1日) 研究者が受給した科学研究費補助金の内容は、KAKEN科学研究費助成事業上で公開されています。 研究機関:北海道大学 研究種目:基盤研究(B) 配分額 総額:17750千円2006年度:8000千円 (直接経費:8000千円)2007年度:9750千円 (直接経費:7500千円, 間接経費:2250千円) 研究課題番号:18390253 家族性パーキンソン病PARK7原因遺伝子DJ-1の機能解析と創薬 Function of DJ-1, a causative gene for familial Parkinson’s disease PARK7 代表者:有賀 早苗 北海道大学・大学院・農学研究科・教授 研究分担者:有賀 寛芳 北海道大学・大学院・薬学研究院・教授 研究機関:北海道大学 研究種目:特定領域研究 配分額 総額:8200千円2006年度:4100千円 (直接経費:4100千円)2007年度:4100千円 (直接経費:4100千円) 研究課題番号:18023002 パーキンソン病PARK7の原因遺伝子DJ-1の機能解析 代表者:有賀 寛芳 北海道大学・大学院・薬学研究院・教授 研究分担者:有賀 早苗 北海道大学・大学院・農学研究院・教授 研究成果の概要も同じくデータベース上で公開されています。2つの研究プロジェクトの成果報告書は以下の通り。 研究課題番号:18390253 研究概要(最新報告) 1)DJ-1の機能解析-ドパミン生合成におけるDJ-1の機能 DJ-1はTH, DDCに直接結合し、活性を正に制御することを明らかにした。パーキンソン病患者で見られるDJ-1変異体にはその活性がない。また、ヘテロ変異体は野生型DJ-1に対し、dominant …

東工大生命理工(元)教授が研究費を私的流用

研究費の不正使用が起きる状況は、お金が足りなくなる次年度の物品購入に充てるための預け金、学生の学会出張旅費に充てるための裏金作りなど、ラボのため、研究のためという場合がほとんどでしょう。もちろんいかなる不正も許されるものではありませんが、最も悪質なのは私的な流用、つまり研究者が公的なお金を自分のポケットに入れてしまうことです。 東京工業大学大学院生命理工学研究科の教授(既に定年退職)が研究費の不正使用により逮捕されました。 研究費詐欺事件 東工大元教授が架空請求持ちかけか(FNNnewsCH 2014/11/16) 試薬などを購入したと見せかけて購入費を業者にプールする「預け金」の手口を用いて、計約1490万円をだまし取っていた疑いです。これらのお金は自家用車の購入やクレジットカードの支払いといった私的な目的に流用されていたと見られています。 東工大元教授 研究費を車購入に流用 逮捕されたのは、実験用試薬の架空発注に関与していた(元)教授、教授の秘書、化学製品卸会社「東光化成」の役員と同社の社員の4人です。この研究室の准教授の研究費の一部も、同様の手口でこの教授の手に渡っていたようですが、東工大の発表によれば准教授自身はこの「預け金」処理に関与していなかったということです。 今回明らかになったお金の流れはこうです。教授は取引業者と結託し、実験用試薬を架空に発注します。大学は架空の請求書に従いその代金をこの業者に支払います。この架空の発注・請求が繰り返されると、研究費が「預け金」として業者にプールされていきます。業者はプールされたこのお金を、教授秘書が管理する銀行口座に振り込み、結果的に、教授個人にお金が還流されます。NHKの報道によれば、業者の方もプール金の一部を会社の経営資金に当てていたそうで、教授と業者の双方にメリットがありました。研究者が獲得した研究費の管理を実際に行うのは大学なので、研究者と業者に大学が騙されたという構図です。 多くのメディアの報道によると、東光化成に試薬を架空発注を繰り返して約1490万円を着服したことが今回の逮捕の理由です。しかし共同通信やNHKの報道によれば、別の業者にも実験器具など物品を架空発注しており、逮捕容疑とは別に約1900万円の研究費を不正に使っていたとのことです。1900万円の研究費不正使用に関しては、2014年1月10日に東工大が既に報告書を公開しています。 既に明らかになっていたこれらの不正経理問題のため、先日(2014年11月5日)文部科学省により発表された国立大学法人評価委員会の評価結果においても、東工大は最低評価を受けていました。 東工大 法令順守で最低の評価   参考 東工大元教授 研究費を車購入に流用 (NHK NEWSWEB 11月15日):”岡畑元教授については、今回の逮捕容疑となった1490万円の研究費の流用とは別に、実験器具などの架空発注を行うなどして、およそ1900万円の研究費を不正に使用していたことが、ことし1月に明らかになっています。… 一方、業者のほうも、プールされた金の一部を運転資金として使っていたということです。” 元教授が業者に手口持ち掛けか 東工大の研究費詐取事件(47NEWS/1共同通信 2014/11/15):”東工大によると、岡畑容疑者は別業者にも物品を架空発注し、逮捕容疑とは別に約1900万円の研究費を不正に使っていたことが、学内の調査で判明している。” 東工大元教授ら1490万詐欺容疑で逮捕(niccansports.com (共同) 2014年11月15日):”東工大によると、岡畑容疑者は別業者にも物品を架空発注し、逮捕容疑とは別に約1900万円の研究費を不正に使っていた。” 東工大元教授ら逮捕 研究費1490万円を不正流用容疑(朝日新聞 2014年11月15日):”研究費約1490万円を不正に流用したとして、警視庁は15日、東京工業大学(本部・東京都目黒区)の元教授岡畑恵雄(よしお)容疑者(67)=川崎市麻生区=と取引業者の役員ら計4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。” 東工大の元教授逮捕…研究資金1490万円詐取(読売ONLINE 2014年11月15日 14時35分):”実験用試薬などを架空発注して大学から研究資金約1490万円をだまし取ったとして、警視庁は15日、東京工業大大学院生命理工学研究科の元教授、岡畑恵雄容疑者(67)(川崎市麻生区)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。” 東工大元教授ら4人を逮捕=研究費、1490万円詐取容疑-警視庁(時事ドットコム 2014年11月15日):”岡畑容疑者は詐取した金を車の購入費やカードの支払いなどに充てていたという。” 東京工業大学大学院生命理工学研究科元教授の研究室における研究費の不正使用と関係者の処分等について (発表資料PDFファイル 東京工業大学 2014年1月10日):”●平成20年に元教授と秘書で預け金を始め、平成25年3月まで架空発注・請求が行われた。 ●元教授及び秘書は、引き出した資金を研究室のために使用したと主張しているが、記録等は廃棄されているため証明する資料は存在せず、その使途は不明である。 ●不正に使用されたと現時点で認められる研究費の額は、記録等に基づき裏付けがとれたもの、今後精査を要するものを合わせて、約1,900万円である。” 研究費不正が影響、東工大また最低評価 国立大評価委(朝日新聞DIGITAL 2014年11月5日):”文部科学省の国立大学法人評価委員会は5日、2013年度の評価結果を発表した。研究費不正が繰り返されたとして、東京工業大に対し、5段階で最も悪い「重大な改善事項がある」とした。” 国立大学法人東京工業大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果(PDFリンク)(文部科学省 平成25年度 各法人の評価結果) ”平成 23 年度評価において、長期にわたり新学長を選任できなかったことにより「法人の運営に重大な改善が必要」とされたことの主因である研究費の不適切な経理について、平成 24 年 10 月の新体制発足以降、学長を中心に教育研究資金の管理・監査体制の強化を図るなど全学一体となった取組がなされてきたところであるが、平成 …

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公的研究費の不正使用5億3500万円 北海道大学が最終報告

北海道大学は預け金などの不正経理に関して調査をしてきましたが、このたび最終調査報告書をまとめ公表しました。研究費を私的に流用していた教授は刑事告訴されています。 本学における公的研究費等の不適切な経理処理について、昨年11月に平成19年度以 降に預け金の記録がある在職教員の調査結果公表後、①平成16年度から平成18年度に おいてのみ預け金の記録がある在職教員にかかる調査、②退職者・転出者にかかる調査、 及び③講座等名による帳簿にかかる調査の結果、総額50,638,330円(該当教員等 15名内退職者・転出者2名)の不適切な経理処理があったと調査委員会が認定し、13 名の教員について懲戒処分等が決定した。 これにより、平成19年度以降に預け金の記録がある在職教員の調査結果を含め、不適 切な経理処理として認定された額は、総額534,935,445円、総人数56名の教員 への懲戒処分等が決定した。(PDF)   参考 公的研究費等の不適切な経理処理について(最終報告)北海道大学 平成26年7月15日 (PDF) 北大の不適切経理、計5億3500万円 教員59人関与 (朝日新聞DIGITAL 2014年7月15日):”…遺伝子病制御研究所に所属していた60代の元教授1人に私的流用があったとして、北大は昨年6月、元教授と取引業者1社を詐欺容疑で北海道警に告訴した。…” 北大預け金最終報告 総額5億3400万円に 06年度以前5千万円 (北海道新聞 07/15):”…北大の山口佳三学長は15日記者会見し、帳簿が残る2004年度以降の学内調査の最終報告を発表した。新たに5063万8330円の不正が判明、総額は計5億3493万5445円に上るとし、 …”

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小保方晴子ユニットリーダーの研究費は5ヵ年契約で1億円

2014年3月14日に行われた理研の記者会見の質疑応答の中で、小保方ユニットリーダーに配分されているお金が年間で研究費1000万、人件費1000万円合計2000万円であることが明らかにされました。人件費というのは小保方氏本人の給与ではなくて、研究補助の技術員等を雇うためのお金です。5ヵ年契約で、総計1億円が小保方晴子ユニットリーダーに研究費として配分されるということです。 非常に優れた業績を上げている人だけが理研で職を得ることができ、しかも優れた業績を出し続けることが要求されてしかるべきです。本来そういう場所であるにも関わらず、データの写真の切り貼りをやってはいけないとは思わなかったと言う、研究者として何のトレーニングも受けていない人間が紛れ込んできて、1億円もの研究費を配給されるのですから、小保方氏を採用した理研CDBの責任が問われないというのはあり得ないことでしょう。税金をドブに捨てているようなものです。 小保方ユニットのウェブサイトを見ても技術員などのメンバーが一人も見当たりませんし、コピーアンドペーストで論文の図を作るのなら実験をたくさんする必要もないでしょう。巨額な研究費が一体何に使われているのか非常に不思議です。 2014年3月14日の記者会見を見る限り、調査委員会は論文の図に関して6項目を挙げて悪意のある改ざんがあったかどうかを調べると述べており、自らのタスクをかなり限局してしまっています。これでは理研が本気でこの問題に取り組んでいるということがあまり伝わってきません。研究費が本当に正しく使用されていたのか、問題にされていない図に関しても本当にそれに対応する実験が行われた形跡があるのかどうかなど、もっと研究不正の可能性を広く捉えて調査し発表すべきでしょう。実験が本当に行われていたのかどうかは、実験ノートの記述の有無や、必要な試薬や消耗品の購入履歴を調べることによっても確かめられるはずです。 理研の理事は調査委員会の結果報告を受けて処分を考えるという内容の発言をしていましたから、調査対象が最初からあまりにも狭いと、不正が見逃されてしまい適切な処分が下されなくなる恐れがあります。 小保方ユニットリーダーの場合 研究費・人件費各々1000万(合計2000万) 参考 理研が落ちた「わな」:再生医療の覇権争い iPS先行で(毎日新聞 2014年03月19日 16時16分 最終更新 03月19日 16時19分):STAP細胞の研究拠点である神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)には年間30億円が配分される。研究不正の疑いがもたれている小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーは5年契約で、給与とは別に総額1億円の研究予算が与えられている。 理研について 人員・予算(理化学研究所ウェブサイト):平成25年度予算合計844億4300万円。発生・再生科学総合研究事業費29億3700万円

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研究不正の責任は研究機関にも

  2014/02/19    研究費の不正使用

文部科学省が研究不正防止徹底のためにガイドラインを改正し平成26年2月18日に公表しました。 研究不正が取り沙汰されてから何年間も沈黙を続ける大学や、研究費の不正使用が明らかになった研究者の氏名を公表しない大学など、納税者に対する説明責任を果たしていない大学や研究機関が数多く見受けられることから、不正を働いた研究者の所属する研究機関への罰則を盛り込んだ今回のガイドライン改正は歓迎すべきものと思われます。 (大阪大学の公的研究費の不正使用防止への取り組み) 研究費の着服と論文データ捏造は研究不正としては種類が異なりますが、納税者の視点からすればどちらも言葉はきついですが「税金泥棒」以外の何者でもありません。 See also, ⇒ 論文を捏造してもクビにならない不思議な国立大学 ⇒ 京都大学大学院薬学研究科元教授に対して懲役2年の実刑判決 参考記事  「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正について(文部科学省):研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)  (PDF:894KB) 研究不正防止へ文科省指針改正 大学などの責任問う (日本経済新聞2014/2/18 13:38):研究者本人への罰則を強化するだけでなく、所属先の管理責任を問うことにした。 研究費不正使用:文科省、ガイドライン改正(毎日新聞 2014年02月18日):文部科学省は18日、研究費の不正使用があった研究機関に対し、不正をした研究者の氏名を含めた調査結果を原則210日以内に同省に報告するよう義務づけると発表した。

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物品納入業者から賄賂を受け取った京都大学大学院薬学研究科元教授に対して懲役2年の実刑判決

物品納入業者から賄賂を受け取った罪に問われた裁判で、辻本豪三(元)京都大学大学院薬学研究科教授(61)に対する判決が17日に東京地方裁判所で言い渡されました。辻本豪三元教授は、医療機器販売会社「メド城取(しろとり)」から渡されたクレジットカードを使って自分の遊興費や家族との飲食代、子への援助などの支出に使っており、これらの合計約940万円分の利益が賄賂と認定されたものです。 億単位の研究費を動かす立場の大学教授が業者から賄賂を受け取り、納入業者の選定で便宜を図るという行為は悪質な行為ですが、今回の事件は実はそれだけにとどまらないようです。 「これで良いのか,京都大学の公益通報」という法律事務所のインターネット記事によると、辻本豪三(元)京都大学教授の行っていたことは業者から賄賂を受け取っていたことにとどまらないようです。しかも、辻本豪三教授の研究室内で行われていた研究費の不正に関して過去に内部通報があったにもかかわらず、京都大学は「調査の結果、通報対象事実は認められませんでした」としか回答せず、事実上不正を黙認していたのいうのですから驚きます。これではせっかく勇気を持って内部告発した人間がまったく報われません。辻本豪三教授が行っていたことは、なかなか巧妙です。 教授は,自らNPO法人をつくり,知人を理事長に据え,教室員らを理事にした。もちろんNPO法人を実質的に動か していたのは教授である。そのやり方の概略は,たとえば公的資金を原資とする研究および調査教授業務の一部を当該NPO法人に請け負わせることにして,見積もりを出させる。その見積もりはNPO法人に所属する教室員などに作成させ,最終的には教授がチェックする。調査自体も教室員にアルバイトとしてやらせて,アルバイト料を支払っていた。教室員らはこれがNPO法人の仕事などと思わず,むしろ教授の指示によるので研究活動の一端かと思って手伝っていたよう である。しかし最も大きな問題は、NPO法人への委託費と作業をした教室員に対するアルバイト料の間に大きな差があることで、このマージンがどのように使われたかは不明である。 本来なら,外部委託研究費の使途明細はすべて京大事務局において管理する仕 組みになっているのだが,NPO法人を間に通すと,その部分は別人格法人の会計処理になるので大学当局の管理も監査も及ばない。NPO法人の監督は京都府が行うが,京都府は金の使い途の当・不当までは干渉しない。それ故,NPO法 人における請負金額の使途明細はすべていわば水面下に沈められて,誰も問題にしようがなくなってしまうのである。このように間にNPO法人を通すことによ って,教授は個人秘書ともいうべき理事長を指図して,管理・監査の及ばない金を自由に使う ことが出来るというわけである。(「これで良いのか,京都大学の公益通報」より引用 http://kawanaka-law.jp) 参考ウェブサイト 京大元教授に懲役2年の判決 物品納入めぐる汚職事件(朝日新聞デジタル 2014年2月17日15時27分):吉村裁判長の言葉「提供された利益を自分の遊興や家族との飲食、子への援助などに見さかいなく使ってお り、公的立場にいることを踏まえた分別が感じられない。同種事案のなかでも違法性の高い悪質な事案で、実刑が相当」 京大の元教授に懲役2年の実刑判決(NHK NEWS WEB 2月17日 16時32分) :東京地方裁判所の吉村典晃裁判長は「研究の第一人者として多額の予算を獲得できる立場を悪用した悪質な犯行だ。辻本元教授はゲノム創薬科学分野の第一人者として多額の予算を獲得できる立場を悪用した。賄賂は自分の遊興費などに見境なく使っていて分別が感じられない。国立大学の機器調達の適正さを大きく損ねる悪質な犯行だ」と指摘。 これで良いのか,京都大学の公益通報(川中法律事務所 Posted on 2月 10th)

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東工大生命理工の名誉教授が在職中に研究費約1900万円を不正使用していたことが発覚

新しい記事⇒「研究費不正疑惑のあった東京工業大学大学院生命理工学研究科元教授が逮捕」(2014年11月15日) 東京工業大学生命理工学研究科の元教授が、2008年から退職した2013年の5年間に架空発注を67回繰り返して代金を業者にプールし、秘書が卒業生から預かった20人分の通帳に振り込ませ、それを引き出して使っていたことが明らかになりました。 新聞報道によれば元教授と秘書は、使途は大型の実験機器の修理などで、私的流用はないと説明しているそうです。しかしながら東工大の発表によると、「元教授及び秘書は、引き出した資金を研究室のために使用したと主張しているが、 記録等は廃棄されているため証明する資料は存在せず、その使途は不明である。」との見方を示しており、元教授を懲戒解雇相当、秘書を懲戒解雇にしています。同じ研究室の准教授に関しては。自分の研究費の一部も預け金に利用されていたことを知らなかったそうで、予算管理責任のみを問われて「訓告」とされています。 公的研究費がもしも私的に流用されていれば、それは犯罪です(関連記事「東大教授を詐欺容疑で逮捕」)。1900万円もの巨額なお金はいったいどこに消えたのでしょうか?誰が何に使ったのでしょう?それを明らかにして世間に公表する責任が東工大にはあります。今後の調査の進展が待たれます。 参考 東京工業大学大学院生命理工学研究科元教授の研究室における 研究費の不正使用と関係者の処分等について(東京工業大学ニュース2014年1月10日):本件につきましては、今後も事件の内容について、引き続き詳細に調査を実施し、新たに明らかになった事項が生じた場合にはその結果を公表いたします。 東工大名誉教授、研究費1900万円を不正使用(朝日新聞 2014年1月10日23時32分):東京工業大学は10日、同大の名誉教授が、生命理工学研究科の教授だった2008年から退職する昨年3月までの約5年間、当時の秘書とともに研究費計約1900万円を不正に使用していたと発表した。名誉教授と秘書は同大の調査に対して不正使用は認め、名誉教授の称号の返上を申し出たが、「大型の実験機器の修理などに使った。私的流用はない」などと説明しているという。同大は研究費と退職金の返還を求める。 1900万円を架空発注 元東工大教授、解雇相当(共同通信2014/01/10 20:54) 東京工業大学大学院生命理工学研究科ウェブサイト:東京工業大学生命理工学部は、生命理学科、生体機構学科、生物工学科、生体分子工学科の4学科で平成2年6月に創設され、続いて平成4年4月には、大学院生命理工学研究科がバイオサイエンス、バイオテクノロジーの2専攻で発足いたしました。 東工大、次期学長候補がまた辞退 不正経理問題 (日本経済新聞2012/2/17 13:25):東京工業大(東京・目黒)の次期学長に就任予定だった前工学部長の岡崎健教授(62)が、研究室の研究費不正経理問題をめぐり、学長候補の辞退届を提出したことが17日、分かった。 東工大では当初の学長候補だった大倉一郎前副学長(67)も昨年7月に不正経理で辞退しており、極めて異例の事態となった。 東工大で副学長が研究費不正使用か 調査委設置(スポニチ2011年7月29日 18:34):東京工業大は29日、大倉一郎副学長(66)が、年度内に使い切れず大学に返還する必要があった研究費を取引業者にプールし、不正に使用した可能性があるとして実態解明のための調査委員会を設置したと発表した。大倉副学長は今年10月に次期学長に就任することが決まっていたが、28日に一身上の都合として辞退。

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辻本豪三(つじもとごうぞう)京都大学大学院薬学研究科元教授に懲役3年を求刑

⇒ 業者と癒着した辻本豪三(つじもとごうぞう)京都大学大学院薬学研究科元教授に対して東京地裁が懲役2年の実刑判決 2014年2月17日 高額研究機器の納入業者を選定する慣行上の職務権限があることを認識した上で業者側に購入予定を告げるなどして便宜供与し、収賄罪に問われていた辻本豪三(つじもとごうぞう)京都大学大学院薬学研究科元教授に対して、検察側は懲役3年を求刑しました。 辻本豪三元教授は、京都大学が物品を調達する際に業者選定で医療機器販売会社「メド城取」に有利な取り計らいをし、謝礼として約943万円相当の賄賂を受けたとされています。 判決は来年2014年2月17日に予定されています。 辻本豪三元京大教授は、脂肪センサーとして働くたんぱく質GPR120の欠損が、肥満の原因になるという発見などで知られており、ゲノム創薬の第一人者でした。 以下の動画は、東京地方裁判所で初公判が開かれた当時のニュース。検察側は冒頭陳述で「辻本被告は京大教授になる前から飲食接待などを受けていて、その結果メド城取は独占的に研究機器などを受注していた」と指摘。辻本被告は「金を受け取っていたことは間違いないが賄賂という認識も、便宜を図ったという認識もなかった」と起訴事実を否認。 京都大学 元教授 贈収賄事件 元教授ら、起訴事実を否認(YOUTUBE) ⇒ 業者と癒着した辻本豪三(つじもとごうぞう)京都大学大学院薬学研究科元教授に対して東京地裁が懲役2年の実刑判決 2014年2月17日 参考 元京大教授に3年求刑 物品購入汚職事件で地検(日本経済新聞 2013/11/15 21:26) Ichimura et al. Dysfunction of lipid sensor GPR120 leads to obesity in both mouse and human. Nature 483, 350–354 (15 March 2012) | doi:10.1038/nature10798 脂肪センサーGPR120が食事性肥満の原因遺伝子であることの発見(京都大学 2012年2月20日) 辻本豪三(ウィキペディア)