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WPI北大で研究不正 捏造Science論文を撤回

文部科学省の事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI: World Premier International Research Center Initiative）において、またまたトップジャーナルに掲載された論文が研究不正で撤回という事態になりました。データ捏造してNatureやScienceに論文を出しておきながら、世界トップレベルの大学とか言われてもねぇ。真面目に細々と堅実な研究をしている人が大多数なんだから、そういう大多数の人たちに薄く広くお金を配ったほうが科学の進展のためにはよいと思います。また、論文を出さないと次の職がないプレッシャーが研究不正の一因という議論がよくなされているわけですから、WPIで任期のある研究員を大量に発生させるくらいなら、任期なし教員のポストを少しでも増やすほうにお金を使ったほうが、健全なのではないでしょうか。

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

WPIは2007年度に開始され、初年度の採択は東大、京大、阪大、東北大、物質材料研究機構の5機関でした。その後も拠点として採択される大学が選定され、巨額の研究資金が投入されています。

  • 令和3年度予算額(案) 6,100百万円 新規１拠点（7億円程度×10年）
  • 2018年度採択2拠点（北海道大学ほか）
  • 2012年度採択3拠点（名古屋大学ほか）

出典：文科省資料（PDF)

前回のおさらい　WPI名古屋大学における研究不正とNature論文の撤回

ＪＳＴ 戦略的創造研究推進事業において、ＥＲＡＴＯ 伊丹分子ナノカーボンプロジェクトの伊丹 健一郎　研究総括（名古屋大学 トランスフォーマティブ生命分子研究所（ＷＰＩ－ＩＴｂＭ）　拠点長／教授）、伊藤 英人　化学合成サブグループリーダー（名古屋大学 大学院理学研究科　准教授）、矢野 裕太（名古屋大学 大学院理学研究科　博士後期課程３年）らの研究グループは、リビングＡＰＥＸ（エイペックス）重合法と呼ばれる画期的な高分子化反応を開発することによって、グラフェンナノリボンの完全精密合成に世界で初めて成功しました。

※「Nature」が当該プレスリリースに関する研究論文の取り下げを公表したことに伴い、令和２年１１月２６日付けで本プレスリリースを取り下げました。世界初、グラフェンナノリボンを完全精密合成～新しい高分子化反応「リビングＡＰＥＸ重合」を開発～

転載元：https://www.jst.go.jp/pr/announce/20190627/

データを捏造するような研究室を公的資金の「選択と集中」の対象にするのはやめてほしい。伊丹 健一郎氏の研究費研究費獲得状況（日本の研究.com）を見ると、公的資金の選択と集中ぶりがわかります。自分の部下の実験データをチェックできないくらい忙しい人に何億円もあげても、部下がデータを捏造しても気づけないですし、その一方で、ネイチャーやサイエンスといったトップジャーナルに掲載されるだけの論文成果は期待されるので、こういった研究不正が起こるべくして起こるのかなと思います。

関連記事 ⇒ 東大医学部の疑惑論文を画像ソフトで確認

 

WPI北大がデータ改ざんでサイエンス誌論文撤回

さて、それで今度はWPI拠点北大でデータ捏造。

北海道大の沢村正也教授（有機化学）らの研究チームは、２０２０年８月に科学誌サイエンスに掲載された論文を２９日付で取り下げると発表した。実験データに改ざんの疑いがあることが判明したため。（北大研究チーム、データ改ざんの疑いで論文撤回…２０２０年にサイエンス掲載 4/29(金) 3:00配信　YAHOO!JAPANニュース/読売新聞）

  1. 北大研究グループ データ改ざんの疑いで論文取り下げ 2022年04月29日　05時36分　 NHK　北海道 NEWS WEB 

 

撤回されたサイエンス論文

Asymmetric remote C–H borylation of aliphatic amides and esters with a modular iridium catalyst RONALD L.REYES, MIYUSATO, TOMOHIROIWAI, KIMICHISUZUKI,SATOSHIMAEDAAND MASAYASAWAMURAScience21 Aug 2020Vol369,Issue6506•pp.970–974•DOI: 10.1126/science.abc8320

論⽂情報
論⽂名 Asymmetric remote C‒H borylation of aliphatic carboxylic acid derivatives with modular　iridium catalyst（モジュール型イリジウム触媒による脂肪酸誘導体の遠隔 C‒H 不⻫ホウ素化反応）著者名 レイズ・ロナルド 1,2，佐藤美優 2，岩井智弘 2，鈴⽊机倫 1,2，前⽥ 理 1,2，澤村正也 1,2（1北海道⼤学創成研究機構化学反応創成研究拠点(WPI-ICReDD)，2 北海道⼤学⼤学院理学研究院）雑誌名 ScienceＤＯＩ 10.1126/science.abc8320　公表⽇ 2020 年 8 ⽉ 20 ⽇（⽊）（オンライン公開）https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/200821_pr.pdf

【2022年4月29日（金）取り下げ】

 

世間の反応


 

データ捏造・改竄の防止策

ラボのボスが、研究者が取得した実験データと真摯に向き合っていれば、データが捏造改竄されることはそうそうないと思うのですが、ビッグボスともなると個々の研究者と生データや実験ノートを見ながら議論する機会はなくなってしまうのだろうと思います。

論文作成に使われた全ての生データと実験ノートを研究者が所属機関に提出し、その保存を大学機関の義務にすればいいのではないかと自分は思います。そうすれば、不正がばれたときに、実験はしたが実験ノートは紛失したなどというたわけた言い逃れもできなくなります。

 

 

研究不正を許容しない世界に

今回のようにデータ捏造が表に出てくるのはまだましなほうで、疑惑が生じても大学が臭いものにフタをして論文も撤回されずにおしまいになる例も多いのです。それが、データを捏造してでも論文業績を挙げて出世したもんがちの風潮を作り出しており、不正が減らない一つの要因になっているのではないかという気がします。

一般論として、捏造データでトップジャーナルに論文を出して教授になった人には、真面目に実験して結果を出してトップジャーナルに論文を出す能力はないので、周囲の期待や配分された巨額の研究費に見合う成果を挙げるためにはまた捏造をするしかないわけで、そうして悪循環が繰り返されるんだと思います。教授になれば自分が実験するわけではないのでなぜ捏造が続くのか不思議ですが、想像するに、捏造するような部下を引き寄せたり、捏造せざるをえないような強い圧力を部下にかけたりして、捏造文化がラボ内で継承されるのでしょう。

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関連記事 ⇒ 東京大学は医学部の不正調査をやり直すべき

関連記事 ⇒ 岡山大学医学部・薬学部研究不正の懐疑点

文科省とかJSTとかAMEDなどの資金分配機関は、ビッグラボの研究不正を認めてしまうと自分たちの「選択と集中」による巨額の資金投下が失敗だったことを認めることになるので、できるだけ大ごとにしたくないんでしょうが、不正疑惑が生じた大学に対して厳格な対応をしないから、いつまでたっても不正が正されないんじゃないかと思います。不正調査報告書くらい公開させろよと言いたい。不正調査がまともに行われたかどうかが、一般の研究者によって評価できる仕組みが必要。研究不正を働いた研究者が所属する大学が研究不正の調査するのは、ドロボーが自分の犯罪の捜査、裁判をするのと変わらない。外部調査委員を入れましたといっても、自分の息のかかった人間を呼べば、結局は身内でしかない。

「白楽の研究者倫理」のウェブサイトでも、この点を指摘した記述があります。全く同感です。本当にワンパターンで、どこの大学も、不正をなかったことにするため、同じようなことをやっているなあと思います。

10年以上も前から、日本の多くの大学が自大学の利益・権益を優先し、自大学の教員を不当にかばい、研究公正を捻じ曲げているケースが多くあった。そのこともあり、「わが国は、いつの間にか、研究不正大国になってしまった」（出典：黒木登志夫の著書『研究不正』289頁目）。根幹の問題はどこにあるのか？根幹の問題は、研究不正かどうかうを各大学が単独で判定できる仕組みである。そして、その大学の判定結果をチェックするシステムは国にも民間にもない。それで、各大学は大学上層部の意向に従う御用委員をそろえ、自大学には不正がなかったと好き勝手に判定している。さらには、不都合な真実がバレないよう、いろいろな隠蔽工作をする。

https://haklak.com/page_kawai_plagiarism_1.html/comment-page-1/#comment-29884

東大も以前、匿名で不正疑惑をOrdinary_Researchersに告発された際、論文の図のデータは実験で得られたオリジナルデータとはほとんど一致していなかった。しかし、研究不正ではないので報告書は公開しないと言って、調査内容の詳細を一切公開しないで終わらせてしまいました。理学系のラボと医学系のラボとが同じような手口で論文の図を作成していたにもかかわらず、理学系のラボは不正を認定してお取りつぶし。医学系のラボは無罪放免という、めちゃくちゃな裁定です。正直、東大の執行部（総長や理事たち）がここまで破廉恥なことをやるとは自分は想像できませんでした。


年間７００億円くらいの公的資金を研究に使っている東大が、エラーバーを手でずらすのは（図の作成に”手作業”を入れるのは）「通常」だから不正じゃないとか（22報報告書　19ページ）、実験値と論文の図の値はほとんど異なっていたけど不正ではない（22報報告書　14ページ）とか、グラフは最初から”手描き”だけど不正じゃないとか（22報報告書　２０ページ）、不正はないのでこれ以上説明しないとか、アナタ、正気を失ってませんか？と言いたくなるようなことを正式に大学の見解として述べている東大を、資金配分機関である文科省もAMEDは叱りもせず、また、研究業界の誰もこれを異常だと言わないことの異常さは、残念としか言いようがありません。STAP細胞であれほどバカ騒ぎをしたメディアの見事な沈黙ぶりも異常だと思いました。

東大もWPI拠点になってるけど、グラフの手描きOK、実験値と違っていてOK、エラーバーは棒グラフの中に押し込んで短く見せてOKで論文出すのが東大における通常の論文執筆作法なんだとしたら、そんな論文に一体どれだけの価値があるんだろう。

第三者に納得できるような説明をしないことは、東大で真面目に研究して論文を出している研究者と東大でデータを捏造して論文を出している輩とが、第三者からみて全く区別できない状態にされているということですから、東大研究者に対する評価を貶める行為だと思います。東大のリーダーが東大の名誉を棄損しているように自分にはみえる。

 

NMRのピークが消されていたから研究不正だなんて、なんて素晴らしい判断でしょう！東大で同じことが起きていたら、「論文のＮＭＲの図は実際の測定データとは異なっていたが不正ではなかったので、これ以上説明しない」で幕を引かれていたかもしれません。

 

参考

  1. 白楽の研究者倫理　ネカト（ねつ造・改ざん・盗用）・クログレイ・性不正（含・セクハラ）・アカハラ・・・白楽ロックビルのバイオ政治学
  2. 澤村正也　北大らが改ざんでサイエンンス論文を撤回 2022-04-29 13:30:23 世界変動展望 

【研究費不正】北大教授夫婦が二重に研究費を獲得

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夫婦ともに研究者というカップルは多いのですが、新聞報道によれば、研究の実態は一つなのに研究費を二重取りしていたという例が北海道大学で発覚しました。

有賀早苗教授の側には研究の実態がないにもかかわらず、２００６年度に８００万円、０７年度に７５０万円を不正受給していたという。(朝日新聞　2015年5月1日）

研究者が受給した科学研究費補助金の内容は、KAKEN科学研究費助成事業上で公開されています。

研究機関：北海道大学
研究種目：基盤研究(B)
配分額　総額：17750千円2006年度：8000千円 (直接経費：8000千円)2007年度：9750千円 (直接経費：7500千円, 間接経費：2250千円)
研究課題番号：18390253　家族性パーキンソン病PARK7原因遺伝子DJ-1の機能解析と創薬　Function of DJ-1, a causative gene for familial Parkinson’s disease PARK7
代表者：有賀 早苗 北海道大学・大学院・農学研究科・教授
研究分担者：有賀 寛芳　北海道大学・大学院・薬学研究院・教授

研究機関：北海道大学
研究種目：特定領域研究
配分額　総額：8200千円2006年度：4100千円 (直接経費：4100千円)2007年度：4100千円 (直接経費：4100千円)
研究課題番号：18023002　パーキンソン病PARK7の原因遺伝子DJ-1の機能解析
代表者：有賀 寛芳　北海道大学・大学院・薬学研究院・教授
研究分担者：有賀 早苗　北海道大学・大学院・農学研究院・教授

研究成果の概要も同じくデータベース上で公開されています。２つの研究プロジェクトの成果報告書は以下の通り。

研究課題番号：18390253　研究概要(最新報告)
1)DJ-1の機能解析-ドパミン生合成におけるDJ-1の機能
DJ-1はTH, DDCに直接結合し、活性を正に制御することを明らかにした。パーキンソン病患者で見られるDJ-1変異体にはその活性がない。また、ヘテロ変異体は野生型DJ-1に対し、dominant negative効果を示し、ヘテロ変異も発症の一因となることが示唆された。H_2O_2,6-OHDAなどで細胞に酸化ストレスを与えると、DJ-1の106番目のシステイン(C106)が、-SOH, SO_2H, SO_3Hと酸化される。軽度のC106酸化はTH, DDC活性を上昇させ、過度の酸化は逆に活性抑制を示したことにより、弧発性パーキンソン病発症におけるDJ-1機能が類推された。

2)DJ-1とDJ-1結合化合物による神経変性疾患治療薬への応用
虚血性脳梗塞モデルラット脳へのDJ-1注入により顕著に症状が抑制された。DJ-1結合化合物は、DJ-1のC106への過度の酸化を抑制することで、DJ-1活性を維持することを明らかとした。
更に、DJ-1結合化合物の更なる活性上昇を狙って、in silicoで構造改変した。また、250万化合物ライブラリーを使ったin silico大規模スクリーニングで、DJ-1結合化合物を複数単離した。

研究課題番号：18023002　研究概要(最新報告)
1)DJ-1の機能解析-ドパミン生合成におけるDJ-1の機能
DJ-1はTH, DDCに直接結合し、活性を正に制御することを明らかにした。パーキンソン病患者で見られるDJ-1変異体にはその活性がない。また、ヘテロ変異体は野生 型DJ-1に対し、dominant negative効果を示し、ヘテロ変異も発症の一因となることが示唆された。H_2O_2, 6-OHDAなどで細胞に酸化ストレスを与えると、DJ-1の106番月のシステイン(C106)が、-SOH, SO_2H, SO_3Hと酸化される。軽度のC106酸化はTH, DDC活性を上昇させ、過度の酸化は逆に活性抑制を示したことにより、弧発性パーキンソン病発症におけるDJ-1機能が類推された。

2)DJ-1とDJ-1結合化合物による神経変性疾患治療薬への応用
虚血性脳梗塞モデルラット脳へのDJ-1注入により顕著に症状が抑制された。DJ-1結合化合物は、DJ-1のC106への過度の酸化を抑制することで、DJ-1活性を維持することを明らかとした。
更に、DJ-1結合化合物の更なる活性上昇を狙って、in silicoで構造改変した。また、250万化合物ライブラリーを使ったin silico大規模スクリーニングで、DJ-1結合化合物を複数単離した。

夫婦の研究テーマが非常に近く、共同研究として発表論文でも互いに共著者として名前を入れ合う例は珍しくなく、その場合は似たような成果報告書になることがあるかもしれません。夫婦である二人の研究がどれくらい独立しているのかを外部の人間が判断するのは難しいものがあります。

ただ上の報告書を見ると、2つの異なる研究助成であるはずなのに、報告書の文章が完全に一致しています。いくらなんでも、これでは釈明の余地はないのでしょう。せめて、二人の研究代表者がそれぞれ独立に報告書を書いていれば、こういうことは起きえないわけで、あまりにも露骨過ぎたかなと思います。論文報告が複数あれば、２つに振り分けるなどしておけば２つは別の研究だと主張できたかもしれません。

まあいずれにせよ今回は、「研究の実態がなかった」という北大の内部調査結果が、不正と判断する根拠になったのでしょう。

参考

  1. 教授夫婦、研究費不正取得　北大が処分、１５５０万円（産経ニュース2015.5.1）：”北海道大は１日、農学研究院の有賀早苗教授（５９）が、実体のない研究に科学研究費を申請し、計約１５５０万円を不正取得したとして、停職１０カ月の懲戒処分にしたと発表した。…有賀教授は平成１８年から１９年にかけて、パーキンソン病患者に特有のがん遺伝子に関する研究費を申請したが、計画通り研究が行われておらず、研究成果などが夫の有賀特任教授が代表者となっている別の報告書と同じ内容だった。”
  2. ＜北大＞科学研究費を不正受給　教授夫婦を停職１０カ月　(Yahoo!ニュース/毎日新聞 5月1日:”北海道大は１日、国から計１５５０万円の科学研究費補助金を不正受給したとして、同大大学院農学研究院の有賀早苗教授（５７）と夫で同大大学院薬学研究院の寛芳特任教授（６４）を停職１０カ月にしたと発表した。
  3. 研究費１５５０万円を不正受給、北大教授を停職１０カ月（朝日新聞デジタル　2015年5月1日）：”　北海道大学は１日、夫の研究を妻の研究としても申請し、計１５５０万円の公的研究費を受けていたとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授（５７）と、夫で大学院薬学研究院の有賀寛芳特任教授（６４）を、ともに停職１０カ月の懲戒処分にしたと発表した。”

不正使用5億3500万円 北大最終報告

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北海道大学は預け金などの不正経理に関して調査をしてきましたが、このたび最終調査報告書をまとめ公表しました。研究費を私的に流用していた教授は刑事告訴されています。

本学における公的研究費等の不適切な経理処理について、昨年１１月に平成１９年度以 降に預け金の記録がある在職教員の調査結果公表後、①平成１６年度から平成１８年度に おいてのみ預け金の記録がある在職教員にかかる調査、②退職者・転出者にかかる調査、 及び③講座等名による帳簿にかかる調査の結果、総額５０,６３８,３３０円（該当教員等 １５名内退職者・転出者２名）の不適切な経理処理があったと調査委員会が認定し、１３ 名の教員について懲戒処分等が決定した。 これにより、平成１９年度以降に預け金の記録がある在職教員の調査結果を含め、不適 切な経理処理として認定された額は、総額５３４,９３５,４４５円、総人数５６名の教員 への懲戒処分等が決定した。（ＰＤＦ）

 

参考

  1. 公的研究費等の不適切な経理処理について（最終報告）北海道大学 平成26年7月15日　（ＰＤＦ）
  2. 北大の不適切経理、計５億３５００万円　教員５９人関与 （朝日新聞DIGITAL 2014年7月15日）：”…遺伝子病制御研究所に所属していた６０代の元教授１人に私的流用があったとして、北大は昨年６月、元教授と取引業者１社を詐欺容疑で北海道警に告訴した。…”
  3. 北大預け金最終報告　総額５億３４００万円に　０６年度以前５千万円 （北海道新聞　07/15）：”…北大の山口佳三学長は１５日記者会見し、帳簿が残る２００４年度以降の学内調査の最終報告を発表した。新たに５０６３万８３３０円の不正が判明、総額は計５億３４９３万５４４５円に上るとし、 …”

北大教授が研究費1600万円以上を着服

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⇒　北海道大学が最終報告：公的研究費の不正使用５億３５００万円

北海道大学の発表によると、西村孝司北海道大学遺伝子病制御研究所教授（平成25年7月4日付けで退職）が1600万円以上もの公的研究費を私的に流用し、マイカーのタイヤ購入代金や車検費用、高級腕時計など日用品の購入に充てていたことが明らかになりました。

参考

  1. 公的研究費等の不適切な経理処理にかかる刑事告訴について （北海道大学　平成25年12月27日）：”このたびの本学における公的研究費等の不適切な経理処理にかかる調査の過程で、元本学遺伝子病制御研究所教授 西村孝司氏（平成２５年７月４日付けで退職）が公的研究費等を私的な目的で流用していた事実が判明したために、本年６月１４日付けで同氏及び関販テクノ株式会社代表取締役ほか２名を、北海道警察札幌方面北警察署へ刑事告訴しました。…”
  2. 公的研究費等の不適切な経理処理の概要（北海道大学2013年12月27日）：公的研究費における不正経理処理が明らかになった北海道大学の教授ら44名の処分内容と概要
  3. 北大:元教授「預け金」１６００万円流用　腕時計など購入（毎日新聞　2013年12月28日　00時30分（最終更新　12月28日　03時07分）

北大20教授らが研究費不正4億8千万円

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⇒　北海道大学が最終報告：公的研究費の不正使用５億３５００万円

平成25 年１１月１３日の北海道大学の発表「公的研究費等の不適切な経理処理について」によると、研究費等の不適切な経理処理があり、教授20人を含む教員４４名が関与していたことが明らかになりました。不正の内容は、いわゆる「預け金」と呼ばれるものです。また教員1名に関しては私的流用も発覚しました。

預け金の経理不正を成り立たせるためには、研究者と業者が結託し、大学事務がそれを見逃すという3者の協同が不可欠であり、各々の責任が問われるべきです。

北大は改善策として管理体制等の強化等の取り組みを示しています。

  1. 納品物品の事後抽出確認（平成２３年１０月から実施）
  2. 納品先までの職員の同行（平成２３年１０月から実施）
  3. 宅配便など、納品受付センター未経由納品物等の第三者確認（平成２５年３月から実施）
  4. 反復使用を防止するため、納品受付センター経由物品のマーキング対応（平成２５年３月から実施）
  5. 資産管理対象納品物品のシリアル番号の届出義務化（平成２５年３月から実施）
  6. 納品後の随時確認（平成２５年４月から実施）
  7. 教員と業者との直接接触を極力回避するための電子購買システムの導入（平成２６年度から実施予定）

不正経理の手口

「預け金」とは、業者と架空取引を行い、契約した物品が納入されていないの
に納入されたなどとして代金を支払い、その支払金を当該業者に管理させるも
の。業者に対して、適時の支払いができないことを知りながら物品を納入させ
るなどした後に、業者に架空取引を指示して代金を支払い、先に納入させた物
品などに対する代金の支払いに充てることを含むものである。

「品名替え」とは、業者から実際に納品を受ける物品に対する支払いのために、
業者に指示してその物品とは別の物品が納入されたなどとして代金の請求をさ
せて、その支払いをなしているものである。

参考ウェブサイト

  1. 公的研究費等の不適切な経理処理について（PDF) 平成25年11月13日 国立大学法人北海道大学総長 山口 佳三
  2. 平成２４年１２月２１日 国立大学法人北海道大学 公的研究費等の不適切な経理処理にかかる調査結果について（中間報告）（PDF)
  3. 2013年7月22日改訂 国立大学法人北海道大学 研究費不正使用防止計画 (PDF)
  4. 2007-04-27　北海道大学研究戦略室コラム「不正経理の徹底排除を」：誠に残念ながら、本学においても教員による不正経理事件が発生してしまった。新聞各紙などですでに報じられており詳細は控えるものの、カラ発注によるキックバックや、カラ出張、カラ謝金といった、非常に稚拙だが、関係者間で口裏を合わせ書類を整備すれば発見しにくくなる、悪質な手法である。