2013年11月18日(月)―19日(火)第3回URAシンポジウム

2013年11月18日(月)―19日(火)第3回URAシンポジウム

URA

高い実績を有する国内のURAを招き、URAの実務・組織運営について紹介すると共に、大学における研究活動やイノベーション促進に向けてのURAネットワークの機能について議論します。

参加対象:URA及び研究支援業務に携わる職員、教員(研究者)

機能(業務) 業務内容のイメージ
(1)研究戦略推進支援業務(リサーチ・ディベロップメント関係等)
① 政策情報等の調査分析 政府の科学技術政策、審議会の答申・提言等や、ファンディング・エージェンシー等の事業について、その策定段階からインターネットや関係者へのヒ アリング等を通じて情報を収集し、政策動向等について分析を行う。また、組織においてこの機能充実のため、施策情報等にかかるデータベースの整備等、情報 分析機能の強化、充実を図る。
② 研究力の調査分析 研究者の研究分野、外部資金獲得状況や論文投稿状況等を把握し、マッピング等により大学・部局等の研究特性の組織的把握を行う。また、組織においてこの機能充実のため、研究者情報のデータベースの整備等、研究プロジェクトの策定基盤を強化・充実化する
③ 研究戦略策定 組織の研究教育資源を有効に活用することを目指し、組織改編、研究拠点形成、研究支援体制構築に関する立案・支援、関係部局との調整等を行う。研究者相互の認識の拡大と深化、意識醸成、プレゼンス確立のため、例えば新たな課題発見のためのワークショップの開催等を行う。
(2)プレ・アワード業務
① 研究プロジェクト企画立案支援 外部資金獲得状況等から他大学との比較、採択結果の分析等を行う。また、研究者のマッチング、研究チームの構成員候補のリストアップ等の外部資金に応募する研究プロジェクトの企画案の策定のための支援、調整等を行う。
② 外部資金情報収集 国、ファンディング・エージェンシーや企業等が募集する補助金・委託事業等の国内外の外部資金及び関連情報について、その策定段階からインター ネットや関係者へのヒアリング等を通じて収集、募集内容、対象や要件等を分析し、背景となる政策動向や外部資金獲得によるメリット・デメリット等を把握 し、適切な研究分野・経験を持つ研究者に情報提供を行う。
③ 研究プロジェクト企画のための内部折 衝活動 外部資金受入、研究プロジェクトに必要な研究資源の確保や協力機関との契約等締結に関する事務局との調整、学内の研究者・研究科等への研究プロ ジェクトへの参画交渉・調整を行う。また、申請件数が限られている大型外部資金について、学内ヒアリング等を通じて公募条件の合致の確認、申請件数の調整 を行う。
④ 研究プロジェクト実施のための対外折 衝・調整 学外の研究者・研究機関への研究プロジェクトへの参画交渉や外部資金受入、事業計画・NDA等の契約等締結に関する協力機関との調整を行う。
⑤ 申請資料作成支援 研究者の発想を整理し、必要なデータ等の収集、外部資金の申請書の研究計画の分筆・ドラフトや予算計画の作成を行う。また、申請書の添削・改善アドバイスや形式・内容が公募条件等に適合しているかどうかの確認を行う。
申請書等を基にヒアリング審査等におけるプレゼンテーション資料等の作成や支援を行う。申請書やプレゼン資料作成指導セミナー等の開催。
(3)ポスト・アワード業務
① 研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整 外部資金採択時に、ファンディングエージェンシー等との研究計画・予算、間接経費の比率等の調整、詳細な研究・予算計画の作成を行う。
② プロジェクトの進捗管理 研究プロジェクトの運営ミーティング、研究チームミーティング等の運営、各研究チーム等を含む研究プロジェクトの進捗状況の把握・調整を行う。また、研究プロジェクトに関係する論文発表、学会発表、知的財産の取得、その他研究成果の把握・整理を行う。
③ プロジェクトの予算管理 学内共同研究者、協力機関等への予算配分案の調整・作成を行うと伴に、研究費の執行状況の把握及び研究計画や法令・補助条件等に適合しているかの 確認を行う。また、内部監査、外部資金の額の確定検査等の検査への対応を事務と連携して行う。研究目的・内容に必要なスペックを満たす機器等のリストアッ プ及び調達の際の仕様書等の作成、メーカーや経理担当者との調整を行う。
④ プロジェクト評価対応関連業務 ファンディング・エージェンシー等による年度評価、中間評価、事後評価等に対して報告書、プレゼンテーション資料等の作成やその支援、ヒアリングへの出席等の対応を行う。また、研究プロジェクト自体で行う評価委員会の開催・運営を行う。
⑤ 報告書作成業務 各種報告書に必要な研究成果等の整理、研究者・研究チームとの執筆内容の調整・整理・取りまとめを行い、ドラフトを作成する。また、報告書の添削・改善アドバイスや報告書が研究計画等へ適合しているかどうかの確認を行う。
(4)関連専門業務
① 教育プロジェクト支援業務 教育研究拠点形成や、連合大学院設置等、大学院教育を主とした連携支援を行う。国・大学の大学院教育方針を理解しつつ連携構想を研究面から整理するとともに、学内関係者および外部関係機関との連絡・調整を行い、教員・事務と共同で連携に関する具体的な手順を進める。
② 国際連携支援業務 国際的な教育研究に関するコンソーシアム形成とう、海外機関との連携を進めるにあたり、海外の教育研究動向・状況を理解し、説明資料作成、連絡、調整、契約、調印式等の現地でのイベント開催等の一連の業務を、教員、事務職員と連携して行う。
また、国際共同研究支援の一環として、国外から研究者を招聘するための連絡、調整等を行う。
③ 産学連携支援業務 企業との組織的連携、産学官連携コンソーシアム、地域振興を含めた地域産業界との連携の構築支援を行う。具体的には、企業と研究者の研究プロジェ クトに対する考え・要望を聞き、方向性を整理し、プロジェクトの実現に向けた交渉・仲介を行う。また、産業界と連携し公的競争的資金による複数の当事者に よる大型・長期のプロジェクトの推進を支援する。
④ 知財関連業務 必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ、知財の発明範囲の確定、特許明細書の検討・作成、企業と共同出願する際の調整・交渉を行う。また 産学官連携コンソーシアム、特区構想等の特別な取り組みについては、事業趣旨や申請内容を踏まえ、当該事業に最適な知財の取り扱いを提案できる。
⑤ 研究機関としての発信力強化推進 研究活動に関係する研究機関としての提言、宣言等の立案を支援する。また、学外の研究者や学外ステークホルダー等に対する研究機関としての発信力・ブランド力を強化するため、研究内容、研究環境等に関する広報活動に参画する。
⑥ 研究広報関連業務 Webサイトの掲載内容の立案、デザイン、管理や更新を行う。その他、ニュースレター、パンフレット等の海外向けも含めた広報資料の企画・作成を 行う。 また、プレス発表等の手配や取材の対応を行う。研究会や一般向けセミナー等におけるプレゼンテーション資料の作成や研究内容・成果の発表・報告を行うと伴 に、セミナー等の成果の取りまとめ、来場者とのネットワークの形成を行う。
⑦ イベント開催関連業務 シンポジウム等の企画・立案、プログラム策定を行い、必要な講師等の選定・招聘、関連する手続等の事務部門・イベント会社との調整を行う。また、イベントの対象に合った適切な広報を行い、準備・開催当日の管理・運営を行う。
⑧ 安全管理関連業務 必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ、薬品等の取扱、遺伝子組み換え動植物、病原性微生物、放射線等の実験に関する法令等への適合性確 認や定期的な運用状況の確認を行う。併せて、保管・実験等に必要な申請書類等の作成を行う。また、事故発生時の学内外の対応を行う。海外調査、フィールド ワーク等における参加研究者の把握、実施計画の作成、保険加入等の管理を行う。
⑨ 倫理・コンプライアンス関連業務 必要に応じて学内の関連部署と連携・調整しつつ、利益相反や知的財産・研究成果の取り扱いに関する確認、実験等に伴い収集する個人情報の管理等を 行う。また、研究者等に対する各種倫理・コンプライアンス関連の助言・情報提供を行うとともに、倫理・コンプライアンス違反があった際の学内外の対応を行 う。

リサーチアドミニストレーター(URA)リンク集

リサーチアドミニストレーター(URA; Univsersity Research Administrator)の業務に関するリンク集です。

【リサーチ・アドミニストレーターとは】

  1. リサーチ・アドミニストレーター (URA) という職業を知っていますか?:丸山 浩平氏、阿部 佑氏(東京農工大学 先端産学連携研究推進センター)へのインタビュー(Chem-station.com)

【組織】

  1. リサーチアドミニストレーション研究会
  2. Society of Research Administrators (SRA) 
  3. National Council of University Research Administrators (NCURA)

【企業】

  1. エルゼビア・ジャパン株式会社イベントエルゼビア研究戦略セミナー2013年6月26日「研究評価」エルゼビア研究戦略セミナー2012年6月7日「URAを取り巻く環境の最新情報」
  2. トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社トムソン・ロイター 学術情報ソリューションが提供するURA・研究支援実務担当者向け有料研修

【国立大学】

  1. 京都大学 学術研究支援室(Kyoto University Resaerch Administration Office):   「科研費申請書の教科書」”落ちる申請書には理由があった!”URA募集特設サイト
  2. 金沢大学 先端科学・イノベーション推進機構 (Organization of Frontier Science and Innovation, O-FSI) 
  3. 北海道大学URAステーション北海道大学創成研究機構研究支援室
  4. 大阪大学 大型教育研究プロジェクト支援室 (Osaka University Research Administrator) :
  5. 東京大学 研究活動 リサーチ・アドミニストレーター
  6. 名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部
  7. 九州大学学術研究推進支援機構(University Research Administration Office)
  8. 筑波大学 URA研究支援室(Research Administration Office)
  9. 広島大学 研究推進機構
  10. 九州工業大学リサーチ・アドミニストレーション・センター
  11. 岡山大学ニュース「本学におけるURAは、森田学長が直接指揮する組織として設置。」
  12. 奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究推進センター
  13. 東京医科歯科大学研究推進・産学連携
  14. 東京工業大学研究推進部
  15. 電気通信大学 研究・産学連携
  16. 豊橋技術科学大学 研究・技術開発
  17. 神戸大学 学術研究推進機構
  18. 熊本大学 研究

【私立大学】

  1. 早稲田大学 研究推進部
  2. 慶應義塾大学研究連携推進本部
  3. 同志社大学研究開発推進機構同志社大学リサーチ・アドミニストレーターについて(PDF)、

森口尚史氏のiPS細胞臨床研究不正に関する最終報告書を東大が公表

iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心筋細胞を患者に移植したというウソの発表をした森口尚史(ひさし)氏(49)。新聞で大々的に報道された直後にウソがバレてさんざん世間を騒がせましたが、ようやく東京大学が最終報告書をまとめて公表しました。

森口尚史氏による研究活動の不正行為に関する調査報告 東 京 大 学

平成24 年10 月10 日、米国で開催された国際会議において、森口 尚史 元・医学部附属病院 特任研究員(平成24 年10 月19 日付け懲戒解雇。以下「森口尚史氏」という。)により、iPS 細胞から誘導した心筋細胞移植を初めてヒトで行ったとする研究(以下「iPS 心筋細胞移植」という。)をハーバード大学の関連病院で行ったとする発表がなされ、翌11 日に読売新聞で報道された。直後にハーバード大学は、正規の手続きを経た臨床応用が行われたことを否定し、その後、森口尚史氏による虚偽発表等の不正行為 について新聞各誌で報道された。

これを受け、本学においては、森口尚史氏が在籍していた医学部附属病院及び先端科学技術研究センターにおいて予備調査を実施するとともに、本部に設置した科学研究行動規範委員会1において調査・審議を行い、調査結果をまとめたので、その概要を報告・公表するものである。

http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_250920_j.html

 4. 本学の対応について
(1) 関係者の処分等
森口尚史氏に対しては、虚偽の発表を行い、大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけたとして、平成24年10 月19 日付けで懲戒解雇の懲戒処分が既になされている。その他の関係者については、本学規則に基づき、厳正に対処する。
(2) 公的研究費の返還
森口尚史氏が特任研究員として雇用され、参画していた公的研究費に関しては、資金配分機関の指導に基づき、適切に対応する。
(3) 論文の取り下げ
不正行為であると認定した14 編の論文のうち、5 編については、既に撤回されている。その他の論文等についても、撤回等の処置が確実に講じられるよう、適切に対応する。
(4) 再発防止に向けた取組

http://www.u-tokyo.ac.jp/public/pdf/public01_250920_j.pdfから一部抜粋)

不正を行った責任者は懲戒解雇、公的研究費を返還するというものです。助教の監督責任についても言及していますが、この森口尚史氏の一件は「単独犯」の趣きが強いものです。それに対して、東京大学分子細胞生物学研究所や大阪大学医学部の研究不正は研究室ぐるみの組織的犯罪の様相があります。なぜなら、同じ研究室から出た異なる筆頭著者による複数の論文で不正行為があったからです。

実質的な論文不正の責任者を懲戒解雇し、研究費を返還させるということを是非他の事件にも公平、公正に適用してもらいたいものです。億単位の研究費を使って不正行為を働いてきた研究室は、その数億円~数十億円を返還すべきですし、それを徹底することが今後の論文不正防止の最良の策でしょう。

再発防止に向けた取組みで教育のためのリーフレットを配っても効果はありません。そんなことは何年も前から行われていることです。

過去にさかのぼってでも責任を追及して、懲戒解雇、研究費返還などを徹底的に行い、論文不正が割に合わないことだと研究者に知らしめることが最重要です。捏造体質の研究室が組織的に行ってきた論文不正の悪質さに比べたら、森口尚史氏の件などジョークみたいなもので、メディアがこぞって仰々しく取り上げる価値はありません。

参考ウェブサイト

  1. 森口尚史のブロマガ「医学報道の光と闇」 降圧剤の臨床研究不正~バルタン星人(バルサルタン)の方程式~
  2. 森口尚史インタビュー(2012年11月10日):「十八番はデュエット曲の『ロンリー・チャップリン』や。俺、こう見えてサービス精神旺盛で、女には結構モテんねん。学生時代にバンドでボーカルやってたから、歌もなかなかのもんや」

 

 

 

2013年11月7日~浜松ホトニクスフォトンフェア

浜松ホトニクスが2013年11月7日(木)~9日(土)フォトンフェアを開催します。内容は光技術に関連した展示、講演・セミナー。

講演タイトルは、

『次の60年へ、光の未来への新しい挑戦 – HAMAMATSUから世界へ』
『日本の科学技術と新産業』
『電子管技術 -その基盤・現状・将来展望-』
『システム製品の現状と将来展望』
『光半導体製品の現状と将来展望』
『ライフホトニクス -研究・開発の現状と将来展望-』
『量子カスケードレーザの研究開発に携わって』
『質量の起源とヒッグス粒子』
『バイオミメティクス(生物模倣技術)と光生物学-信号としての光が織り成す世界-』

フォトンフェアでは他にも数多くのセミナー、展示があります。

詳細は浜松ホトニクスフォトンフェアウェブサイトをご覧ください。

10月29日東京でMATLAB EXPO開催

日本最大級のMATLABイベントMATLAB EXPOが2013年10月29日に東京・ホテルグランパシフィックLE DAIBAで開催されます(参加費無料、事前登録制)。内容は、基調講演、セミナー、チュートリアル、出展パートナー企業による製品展示、デモなど。セミナーのトピックは、

  • Embracing Complexity- 複雑性への取り組み
  • 基礎研究の現場から眺めた情報技術の見えないイノベーション
  • MATLABプログラミング入門
  • 今から始めるSimulink入門~制御編~
  • Simscapeによる物理モデリング入門
  • MATLABによる最適化入門
  • MATLABによるビッグデータ解析
  • MATLABプログラミング中級編パワフル機能を完全活用
  • MATLABによる機械学習
  • MATLABで試す機械学習
  • いまからはじめる、MATLABによる画像処理・コンピュータービジョン(導入編)
  • いまからはじめる、MATLABによる画像処理・コンピュータービジョン(活用編)
  • MATLABで信号処理~各種センサーを題材として~
  • 音声分野におけるMATLABの利用と先端研究紹介
  • ますます広がるSimulinkからの通信システム実装
  • MATLAB/Simulinkを活用した電源システム設計フロー紹介
  • ついに出た、SimulinkによるプログラマブルSoCデバイスへの実装ワークフロー
  • 画像処理IPコアへのHDL Coder適用事例
  • モーター・モーション制御モデルベースデザイン実践「制御系設計」編
  • モーター・モーション制御モデルベースデザイン実践「プラントモデリング」編
  • モーター・モーション制御モデルベースデザイン実践「リアルタイムテスト」編
  • モーター・モーション制御モデルベースデザイン実践「組み込みコード生成」編
  • 不具合の早期検出~モデルベースデザインによるモデルとコードの検証~
  • 多入出力(MIMO)制御システムのチューニングをSimulinkでより簡単に
  • 太陽光発電用パワーコンディショナへのMATLAB/Simulinkの活用
  • Simscapeと閉ループシミュレーションを活用したエンジン制御開発のフロントローディング実践
  • 量産ソフト開発向けのモデルベースデザイン環境構築
  • CADデータを活用したロボットシミュレーションと実機制御のシームレス化
  • アセスメントによるモデルベースデザインプロセス改善

詳細、最新情報はマスワークス社のMATLAB EXPOウェブサイトをご覧ください。

 

参考(商品・サービス紹介)

  1. 転職スキル習得に役立つお勧めのプログラミングスクール

アトピーを改善する化合物JTC801を京都大学らが発見

京都大学のプレスリリース(2013年9月17日)によると、皮膚の保護機能、天然保湿成分として働く蛋白質フィラグリン(Filaggrin)を増やすことでアトピー性皮膚炎の症状を改善させる化合物JTC801を京都大学らが発見しました。アトピーを抑える飲み薬の開発に期待されます。この研究成果は2米国科学誌「The Journal of Allergy and Clinical Immunology」誌に掲載されました。

アトピー性皮膚炎の患者の2~3割でフィラグリン遺伝子の異常があることが知られています。また、ほぼすべてのアトピー性皮膚炎の患者でフィラグ リン蛋白が低下していることが知られています。これらの事実から、フィラグリンの量を増やすことでアトピー性皮膚炎が改善できるのではないかという発想で今回の研究が行われました。

京都大学 アトピー症状を改善する化合物を特定

参考

  1. 皮膚バリア機能を高めることでアトピー性皮膚炎の症状を改善させる内服化合物を発見(京都大学2013年9月17日)

バルサルタン(製品名:ディオバン)臨床研究にノバルティスファーマは会社ぐるみで関与していたのか?

ノバ社は改めて会社組織としての臨床研究への関与を否定(medical.nikkeibp 2013. 9. 3 )と報道されていますが、実際のところノバルティスファーマ社は組織ぐるみで関与していたのでしょうか?

ノバルティスファーマ社は第三者に委託して今回の問題を調査し、その結果を「バルサルタンを用いた5つの医師主導臨床研究におけるノバルティスファーマ株式会社の関与に関する報告書」として自社ウェブサイト上で公開しています。その中のまとめの一部を転載すると(強調のため一部太文字下線にしました)、

  1. ノバルティスファーマの社員は一般的に、当該元社員による研究への関与は、当該元社員がノバルティスファーマの社員としてではなく大阪市立大学の非常勤講師として研究に参加していたため、許されると思い込んでいました。
  2. 当該元社員らのノバルティスファーマのアドレスを送信元として受信されたEメールおよび様々な文書や関係者の証言から窺える状況によると、5つの医師主導臨床研究の研究者は、当該元社員らがノバルティスファーマの社員であることを認識していた、ないしは認識して然るべきであったといえます。
  3. 当該元社員らの上司とノバルティスファーマの経営陣の一部の者は、当該元社員の研究への関与の程度について認識していた、ないしは認識して然るべきであったといえます。一方、経営陣のうちの上層部の者は当該元社員の日々の業務については把握していなかったと考えられます。
  4. これら5つの研究は、ノバルティスファーマの奨学寄附金による支援を受けていました。これらの奨学寄附金は、名目上は使途を特定していませんが、ノバルティスファーマは奨学寄附金が当該研究の支援に用いられることを意図及び期待し、また奨学寄附金を受け取る側も、奨学寄附金が研究の支援を意図していることを認識していました。

とのことです。ご覧の通り、この報告書はかなり踏み込んだ表現をしています。会社が多額のお金を大学の研究者に渡し、自分たちにとって有益な研究結果を期待していたと結論付けているのです。これは、会社が組織として関与していたことを強く示唆しています。

 

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Jikei Heart Study論文をLANCETが撤回

東京慈恵会医科大学で実施された降圧剤バルサルタンに関する臨床研究の論文が、掲載されていたジャーナルLANCET自身によってついに撤回されました。この撤回は、東京慈恵会医科大学Jikei Heart Study調査委員会(委員長 橋本和弘)の報告を受けて、LANCET編集部により取られた措置です。

LANCET編集部のコメント

The Lancet published the Jikei Heart Study in April, 2007. 1 On July 31, 2013, we were informed by Professor Kazuhiro Hashimoto (Jikei University) that there had been a press conference on July 30 reporting an interim conclusion from an internal investigation into this research. The report considered that “The data on blood pressure are not reliable…”. Given this finding, we now wish to retract the Jikei Heart Study on the grounds that we no longer have confidence in the published results.

この論文の内容はどのようなものだったのでしょうか?

論文発表時のノバルティスファーマのプレスリリース(2007年4月27日)によると、

  1. 高血圧治療薬ディオバン® (一般名:バルサルタン) に関する日本で初めての大規模臨床試験
  2. 従来の降圧治療に選択的AT1受容体ブロッカー(ARB)のディオバンを追加投与した群(ディオバン群)で、主要評価項目である複合心血管イベントが39%と有意に減少
  3. Jikei Heart Studyは、東京慈恵会医科大学の施設を中心として実施された試験で、降圧薬治療を受けている高血圧、冠動脈疾患、心不全を有する日本人患者3,000 例以上を対象としたもの
  4. 従来治療強化群と従来治療にディオバンを追加投与するディオバン群で、血圧値をどちらの群も130/80 mmHgを目標として下げた場合の、脳卒中を含む複合心血管イベントに及ぼす影響が比較検討された
  5. Jikei Heart Studyは、独立的な運営委員会によって企画・設計・実施された医師主導の臨床試験。運営委員会は、東京慈恵会医科大学および臨床試験に参加し た病院の代表メンバーから成る。統括責任者は東京慈恵会医科大学循環器内科の望月正武 教授。スウェーデンのサールグレンスカ大学病院のビヨン・ダーロフ教授が共同統括責任者を務めた。
  6. 本試験は、ディオバン群で明確なメリットが示されたことにより、データ安全性モニタリング委員会の勧告によって早期に終了した。
  7. ディオバンは、血圧の上昇に関与しているアンジオテンシンIIのタイプ1受容体(AT1)を選択的にブロックする薬剤 (ARB:AngiotensinII Type1 Receptor Blocker)で、高血圧治療の第一選択薬として世界約100カ国で承認。日本では、2000年に発売。

「独立的な運営委員会によって企画・設計・実施された医師主導の臨床試験」というのが真っ赤なウソで、実はディオバンを開発し販売しているノバルティスファーマ社の社員がこの臨床試験データの解析を行い、しかもそれだけではなく、欲しい結果が得られるようにデータを改竄(かいざん)し、身分を隠して論文発表に加わっていたわけですから、これほど悪質なことはありません。ノバルティス社は薬の臨床研究を行った5つの大学に対し、総額およそ11億3千万円もの寄付を行っていたそうです(2013年9月3日TBS)。組織的には関与していないという主張はただの言い逃れに過ぎず、全く説得力がありません。

データ捏造は論外としても、ノバルティス社(または事件に関与した社員)が悪者で大学の医師たちが騙されたという構図では全くありません。厚生労働省が公表している第1回高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会議事録によると、

森下委員:「最後までノバルティス社の方ということを研究グループが全員知らなかったのか、途中から気づく機会があったのか、用は最後の論文のところの所属・氏名の書きぶりのことでお聞かせ願いたいと思います。
橋本参考人:「主な研究担当者は、最初に紹介されたときは大阪市立大学の非常勤講師の統計の方だという認識でした。ただ、全部で122名の医師が参加した計画ですので、その人によって大分温度差はあるのですが、主に運営委員会等に出てくるような方々は、数ヶ月後ないしは1年後ぐらいには彼がノバルティス社員だということは知っていました。つまり、最終的に論文を書く時点では主な人たちはみんな知っていた。全員ではありません。主な人たちは知っていたということです。

大学関係者はノバルティスから多額の寄付金を受け取っており、ノバルティスが販売する薬の効果に関して当のノバルティス社の社員がデータ解析しているという事実も知りながら、論文中にはそのようなことはないというウソの記載をしていたのですから、著者として名を連ねている大学関係者の責任も大きいと言えます。

 

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論文著者にはデータ捏造疑惑の説明責任がある

論文不正問題の渦中にある井上明久東北大学前総長が、告発した教授らを名誉毀損で訴えていた裁判で、仙台地裁は「論文に捏造、改ざんがあったとはいえない」という理由で名誉毀損を認める判決を下しました。

捏造があったのかどうかがもちろん一番の焦点になるわけですが、告発した側は「捏造や改ざんの疑いがあり、説明責任は井上氏にある」と主張し、井上明久前総長は「捏造などがあった事実を証明するべきだ」と反論していました。

仙台地方裁判所(市川多美子裁判長)は、「論文に捏造、改ざんがあったとは いえない」、「論文に捏造、改ざんがあるとの印象を与え、(井上明久氏の)社会的評価を低下させた」」という判決を下しました。井上明久東北大学前総長の言い分を認めた形です。

しかし、名誉棄損という判決を下しておきながら、”教授グループのホームページに記載された文言の削除と謝罪文掲載については請求を棄却”しています。名誉棄損だけれども名誉棄損になる文言はそのままで残しておいてかまわないというのは、矛盾していないのでしょうか?

「直ちに捏造、改ざんがあるということはできない」、「学術論争で決着を図るべきだ」というのがこの仙台地方裁判所の判断です。告発グループは書籍を出版し、数多くの文書をインターネット上で公開し、YOUTUBE動画なども用いて、論文不正の疑いに関する詳細な説明をしてきました。これらをみると、捏造の可能性に関する学術的な議論は十分尽くされていたように思えます。データ捏造の有無の判断を裁判所は避けたということでしょうか。

もし誰かが研究においてデータを捏造をしたら、それは「犯罪行為」と受け止められるべきであり、「学術論争の対象」という表現はあまり適切ではありません。

告発した教授らは控訴する方針で、今後の裁判の行方が注目されます。

参考記事

  1. 告発教授らに賠償命令 東北大前総長論文不正訴訟(河北新報社2013年08月30日金曜日)
  2. 論文不正訴訟:「告発で評価低下」認める 仙台地裁判決(毎日新聞 2013年08月29日)
  3. 東北大総長おやめください―研究不正と大学の私物化

現在インターネットで公表されている数多くの「捏造の疑い」は、専門の研究者から見ると事実上、「捏造の証拠」と思えるものが多く、それをさらに 「証明」せよといわれても告発者にはそれ以上はどうしようもないのではないでしょうか?その分野の研究者の大多数がこれは怪しいと思うのであれば、あと は、論文著者が説明責任を負うべきです。論文の矛盾点が説明されないままであれば、その論文は誰からも信用されず、引用もされず、存在価値を失います。存 在価値がないどころか、もし撤回されないのであれば、むしろ非常に迷惑な「ゴミ」として残ってしまいます。

 

トップ22大学の研究強化に年間2億~4億円

近年の科学研究における日本の国際競争力低下を受けて、文部科学省は新たな研究支援を行うことを決め、支援対象となる大学・研究機関名を発表しました。まず、各大学・研究機関の研究力を評価するための指標を定め、それに基づいて算出されたランキング上位の研究機関の研究力の増強を図る戦略です。支援期間は10年間が予定されています。

今回のこの支援で特徴的なのは、研究そのものというよりも研究支援体制を整えることにお金を使ってもらうことが主たる目的だという点です。

支援対象として選ばれた大学・研究機関と平成25年度の支援額は

  1. 東京大学 4億円
  2. 京都大学 4億円
  3. 東北大学 4億円
  4. 名古屋大学 4億円
  5. 大阪大学 3億円
  6. 早稲田大学 3億円
  7. 東京工業大学 3億円
  8. 筑波大学 3億円
  9. 東京医科歯科大学 3億円
  10. 奈良先端科学技術大学院大学 3億円
  11. 広島大学 3億円
  12. 電気通信大学 3億円
  13. 九州大学 3億円
  14. 自然科学研究機構 3億円
  15. 高エネルギー加速器研究機構 3億円
  16. 情報・システム研究機構 3億円
  17. 慶應義塾大学2億円
  18. 北海道大学 2億円
  19. 豊橋技術科学大学 2億円
  20. 神戸大学 2億円
  21. 岡山大学 2億円
  22. 熊本大学 2億円

私立大学からは2校、早稲田大学と慶應義塾大学が選ばれました。

文科省が想定する取り組みの例としては、

  1. 研究戦略、知財管理等を担う研究マネジメント人材(リサーチ・アドミニストレーター)の設置
  2. 世界トップレベルの研究者の結集による国際競争力のある研究の加速
  3. 若手研究者の研究奨励、既存組織を超えた先駆的な分野
  4. 横断的研究の推進
  5. 国際事務サポート体制の構築・充実等

参考資料

  1. 研究大学強化促進費~世界水準の研究大学群の増強~
  2. 平成25年度「研究大学強化促進事業」支援対象機関及び配分予定額

九工大准教授がアカハラで停職2か月の処分

九工大不祥事最新記事はこちら⇒九工大学助教が実験をしくじった大学院生を金属棒で殴打し懲戒解雇 2018/12/06


 

九州工業大(北九州市)の発表によると、大学院工学研究院の40代の男性准教授が研究室の学生にアカデミックハラスメントをしたため、停職2カ月の懲戒処分。
アカデミックハラスメントの内容は、

  1. 大学院生3人が受講する講義を「学生の能力が講義レベルに達していない」などの理由で途中で打ち切り、単位を与えなかった
  2. 研究室で院生2人を「頭が悪い」などと叱責し、謝罪させた
  3. 在籍する院生・学部生14人に対し、一日の研究内容の報告を義務付けた

この准教授は事実関係を認め、アカハラの認識はなかったと釈明。

(参考記事:時事ドットコム2013/08/07-21:59)

ちなみに九州工業大学では、男性教授(49)が2007年11月から2年3カ月にわたり当時大学院生だった女性と出張先などで性的関係もったとして懲戒解雇された例があります。女子学生はセクシャルハラスメントを受けたと主張、教授は性的関係を認めたが「合意があった」と反論し、大学側の調査ではセクハラの有無は確認できなかったという結論になりましたが、「厳しい倫理が求められる教育機関ではあってはならない行為。 」として処分が下されました。
本学では、9月8日に、長期間にわたる女子学生との不適切な関係を理由として、教育職員を懲戒解雇処分としたところです。平成23年9月12日

消火訓練でアルコールを継ぎ足して爆発、全身火傷の重傷

2013年8月4日午前6時40分ごろ、滋賀県東近江市小脇町の「小脇郷グラウンド」で、消火訓練の準備中に、消防団員が鉄製の箱形の容器(縦60センチ、横90センチ、深さ20センチ)

にアルコールを入れて火を付け、「手をかざしたが熱がなかったため、火が消えたと思って再度アルコールを入れた」ところ大きな音とともに突然飛び散って、容器から、数メートルの位置にいた女児2人が全身を炎に包まれて全身に火傷を負い重傷を負う事故がありました。
毎日新聞 2013年08月04日 22時17分(最終更新 08月05日 00時07分)

データ捏造など悪質な論文不正を行った研究者は研究費返還を

研究不正を防ぐには、倫理的な教育も大事でしょうが、一番効果的なのは罰則の強化でしょう。データ捏造を行うことが割に合わない行為だとわかれば、不正を行う人は減ると思われます。 平成25年7月26日(金)に行われた下村博文文部科学大臣の定例記者会見で、大臣は質疑応答で、「不正行為との関係が認められた研究費については、返還を求めるとともに、応募資格の制限等の措置を取ることにしております。」とかなり踏み込んだ発言をしています。この言葉通りに厳格に実行されれば、研究不正の状況は劇的に改善するでしょう。

――平成25年7月26日(金)に行われた下村博文文部科学大臣の定例記者会見より――
記者:「同じく東大の話ですけれども、論文の改ざんの問題が昨日報道されておりますが、それ以降、文科省の方にも何か報告等があれば教えていただけますか。」

大臣:「東大における論文不正行為の事実関係については、現在、東大において、不正の事実関係も含めて調査中であるという報告を受けている段階であります。東大に対しては、ガイドラインにのっとった厳正かつ速やかな調査を行い、その結果を取りまとめて報告するよう指示しております。文部科学省としては、調査報告の内容を精査し、不正行為との関係が認められた研究費については、返還を求めるとともに、応募資格の制限等の措置を取ることにしております。また、研究活動等の不正については、競争的資金に係る研究活動のガイドラインを策定し、大学に対して厳格な運用を求めているところでありますけれども、更に倫理教育の強化等を含めた、新たな研究不正防止のための取組についても検討していきたいと考えております。」

記者:「東大の問題ですけれども、論文の不正の方ですが、告発から1年半たっても、その状況が明らかにされていないということと、まさしく、昨日の現職の教授が逮捕された案件もあると。国民の目から見れば、国のお金を使って研究をしっかりしているはずの機関が何をやっているんだと、そんなことに使っているのかというふうなことで、疑問の目が向けられると思うのですが、文部科学省として、更に指導を厳しくするとか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。」

大臣:「そうですね。今まで、やはり大学の先生というのは立派な先生方だからという、性善説が前提で物事が行われてきた部分があったというふうに思います。しかし、ルールとか、また私的流用したら、これはもう明らかな犯罪ですから、それは、東大の先生というか大学の先生では起こり得ないという、今まで前提条件があったのかもしれませんが、今後、どんなポストであろうが誰であろうが、やはり不正は不正として事前にチェックできるような仕組みというのも、改めて考えていかなければならない時期に、残念ながら来ているのかなと。そういう前提の中で、今回、この東大の2件の問題等、詳細な報告を受けた後、文部科学省として、改めてチェック機能の強化、二度とそういう不正が行われないような仕組みをどうつくるかと、これは、倫理教育の強化を改めてするということも当然いたしますが、そういうことも含めて検討していく必要があると思います。」

研究不正に関するタスクフォース設置へ 文科省

研究不正は今に始まったことではありませんが、このところ研究者の犯罪的行為に関する報道が続いています。それを受けてようやく文科省が研究不正の問題に正面から取り組む態度を示しました。

下村博文文部科学大臣は平成25年8月2日の記者会見で、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」を設置することを公表しました。

(1:35秒~3:17秒)
「2つめは、研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォースの設置であります。前回も記者のみなさんから指摘されましたが、大変残念なことでありますけれども、昨今大学等大学の研究者によります研究不正や研究費の不正使用の問題が続けて報道されており科学技術への国民の信頼を揺るがすような由々しき事態になってきております。
文部科学省としてはこの問題をしっかり受け止め、スピード感を持って対応していきたいと考えており、福井副大臣を座長とする「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」を設置することを決定いたしました。タスクフォースでは、これまでの研究不正や研究費の不正使用への対応を改めて総括したうえで、これらの不正事案への対策について早急に検討を行ってまいりたいと思います。
また、先日、国立大学協会、学長の代表の方々が26年度の概算要求要望に来られた際に私からこのことについて改めて国立大学協会に申し入れをし、大学側も各大学側がこれについてはですね誠心誠意対応していきたいという答えもありました。」

ちなみに、タスクフォースとはもともと軍隊の用語で、任務(タスク)のために編成された部隊のこと。これから、軍隊に限らず具体的な特定の目的のために一時的に編成される部局や組織のことをこう呼びます(参考:ウィキペディア)。

研究不正の問題は、大学の学長が関与していた例もあったり、不正行為を働いた研究者の責任を問わずに雇用し続けている大学もあるくらいに根が深いのです。ですから、大学に申し入れをして誠心誠意対応していきたいという表面的な答えをもらっても全く無意味です。大学関係者に限らず、日本じゅうの全ての研究者、大学院生の意見をくみ上げることをしてほしいものです。

存在しないマウスを解析した不思議な阪大論文

2004年に阪大から出たNature Medicineの論文でビックリ仰天なのは、「脂肪細胞異的PTENノックアウトマウス」を作製し、その解析を行ったと言いつつ肝心の遺伝子改変マウスが存在すらしていなかったということです。

アカデミックなポストに就くことも、研究費を獲得することも非常に熾烈な競争を強いられます。これほど悪質な不正行為を働いても普通に研究を続けられるというのであれば、研究者間の公平な競争が妨げられ、日本の研究レベルが下がるだけでしょう。「これでクビにならないのなら、データ捏造しない研究者の方が頭がおかしいのか!?」と錯覚してしまいそうなくらいにたまげた話です。

論文の撤回など普通の研究者なら一生に一度も無いのが普通ですが、捏造論文を一度出したラボは面白いことに何度でも同じようなことを繰り返す傾向があります。このラボからも、2004年のnature medicineに続いて、2005年にはサイエンス誌にVisfatin: a protein secreted by visceral fat that mimics the effects of insulin.という論文が発表され(Science 307(5708):426-30)、その後撤回されています。撤回の事情はというと、

『大阪大学医学系研究科は14日教授会を開き、同研究科の下村伊一郎教授らが、肥満と糖尿病に関する研究で04年に米科学誌に発表した論文を取り下げるよう、本人に通知した。捏造(ねつぞう)、改ざん、盗用などの証拠は認められなかったが、実験がずさんで不備があり、不正の疑いがあると判断した。』(asahi.com 2007年06月14日 日々是好日

のだそうです。

存在しないマウスを解析したという不思議な論文:

Nature Medicine 10, 1208 – 1215 (2004)
Published online: 17 October 2004 | doi:10.1038/nm1117There is a Retraction (June 2005) associated with this Article.

Enhanced insulin sensitivity, energy expenditure and thermogenesis in adipose-specific Pten suppression in mice

Nobuyasu Komazawa1, Morihiro Matsuda2, Gen Kondoh1, Wataru Mizunoya3, Masanori Iwaki2, Toshiyuki Takagi2, Yasuyuki Sumikawa4, Kazuo Inoue3, Akira Suzuki5, Tak Wah Mak6, Toru Nakano7, Tohru Fushiki3, Junji Takeda1,8 & Iichiro Shimomura2,9,10

Abstract

Pten is an important phosphatase, suppressing the phosphatidylinositol-3 kinase/Akt pathway. Here, we generated adipose-specific Pten-deficient (AdipoPten-KO) mice, using newly generated Acdc promoter–driven Cre transgenic mice. AdipoPten-KO mice showed lower body and adipose tissue weights despite hyperphagia and enhanced insulin sensitivity with induced phosphorylation of Akt in adipose tissue. AdipoPten-KO mice also showed marked hyperthermia and increased energy expenditure with induced mitochondriagenesis in adipose tissue, associated with marked reduction of p53, inactivation of Rb, phosphorylation of cyclic AMP response element binding protein (CREB) and increased expression of Ppargc1a, the gene that encodes peroxisome proliferative activated receptor gamma coactivator 1 alpha. Physiologically, adipose Pten mRNA decreased with exposure to cold and increased with obesity, which were linked to the mRNA alterations of mitochondriagenesis. Our results suggest that altered expression of adipose Pten could regulate insulin sensitivity and energy expenditure. Suppression of adipose Pten may become a beneficial strategy to treat type 2 diabetes and obesity.

参考

  1. これだけの大々的な捏造論文を出して、この程度での軽い処分なら、今後捏造者がまず減ることはないだろうと思います。捏造論文に甘い大阪大学(生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ2006年 02月 16日)
  2. 「下村教授の責任は重い。その理由は、責任著者であるということだけではない。…この論文が正しいと世の中で通ればその果実の大半は下村教授が受け取っていたはずだからである。間違っていたから知りませんでは通らない。いわんや被害者のような態度を取ってはいけない。」阪大医下村グループ等捏造論文事件について On scientific fraud (生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ 2005年 05月 31日)
  3. (論文の捏造データに関して)「わたくしは、科学の世界における最悪の行為とみなしてます。」阪大での捏造論文について(続き) Scienfic fraud 2 (生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ 2005年 05月 31日)

東大教授を詐欺容疑で逮捕

東京新聞(2013年7月26日 朝刊)によると、東京大学政策ビジョン研究センター秋山昌範教授(55)が、公的研究費を着服した疑いで逮捕されました。詐欺の手口は、IT関連会社社長らと共謀してデータベース作成を発注したように装い、東大に虚偽の請求書を提出。2010年3月から2011年9月の間、7回にわたり業者の口座に研究費計1890万円を振り込ませ詐取したということです。

秋山昌範教授の略歴は東京大学政策ビジョン研究センターウェブサイトによると、

1983年 3月  徳島大学医学部医学科卒業
2005年10月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院客員教授
2009年 8月  東京大学政策ビジョン研究センター教授

ということで、医療IT(インフォメーションテクノロジー)が専門だそうです。

研究費名目で約2,200万円だまし取った疑い 東大教授逮捕

このテレビニュースによると、着服したお金は私的に使用していたとみられているそうです。研究者の倫理について考えるとき、このように不正により作り出したお金を研究者が自分のポケットに入れたのかそれとも研究室運営に使ったのかを区別することは非常に重要です。なぜなら、昔は、今なら不正とみなされるようなことによりお金を工面してそれで学生が学会に参加できるようにすることがむしろ普通だった時代もあるからです。しかしながら現在では科学研究費の運用に関しては以前よりも柔軟性が持たされており、また、学生の学会参加もフェローシップなどによりサポートする制度が増えてきたため、そのようなことをする必要性が薄れ、研究費の適切な使用に関しては以前よりも厳格になっています。研究費の使用に関しては研究者個人ではなく大学の事務が支出の管理をしているため、今回の事件は東京大学の事務サイドが研究者に騙されたという図式です。事務方が研究者に対して使途の厳格さを強く求めれば求めるほど、研究者側からすれば研究がやりにくくなります。逆にそこを緩くすると、今回のような事件が起こりやすくなるわけで、どこかに適切なバランスが必要です。

 

追記2017年12月13日

研究費名目で東大と岡山大から計約2180万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元東大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範被告(60)=懲戒解雇=の控訴審判決公判が13日、東京高裁で開かれた。栃木力裁判長は「研究費を自主返納した」として懲役3年とした1審東京地裁判決を破棄し、懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。 控訴審で秋山被告側は無罪を主張し、有罪だったとしても執行猶予付きの判決が相当と主張していた。 判決理由で栃木裁判長は、詐欺罪が成立するとした1審の判断は相当とした上で、1審判決後に秋山被告が国に研究費の全額を自主返納したことから「財産的被害は回復した」と指摘。「実刑は現時点では重すぎる」として執行猶予付きが相当と判断した。(「研究費返納した」元東大教授、2審は猶予判決 研究費詐取事件で東京高裁 産経ニュース 2017.12.13

Kim et al. Nature 15 October 2009

Kim et al. DNA demethylation in hormone-induced transcriptional derepression. Nature 461, 1007-1012 (15 October 2009)

今回東京大学の調査により明らかになった分子細胞生物学研究所加藤茂明教授(既に退職)の研究室における研究不正の中でも、データ捏造の度合いがひどくしかも一流誌に掲載されているという点で一際目を引くものの一つがこの論文です。この論文に関しては、調査委員会の予備調査結果が出るよりも前に既に撤回されています。

2008年8月18日 論文投稿
2009年8月24日 論文受理
2009年10月15日号Natureに論文掲載
2011年11月1日 論文訂正
2012年6月14日 論文撤回

という経過を辿りました。論文掲載後にデータ捏造疑惑が生じて、苦し紛れの「訂正」をしているわけですから、部下のデータ捏造を教授がうっかり見逃したという図式ではないようです。

DNA demethylation in hormone-induced transcriptional derepression

Mi-Sun Kim1,2,3, Takeshi Kondo2, Ichiro Takada2, Min-Young Youn2, Yoko Yamamoto2, Sayuri Takahashi2, Takahiro Matsumoto1,2, Sally Fujiyama1,2, Yuko Shirode1,2, Ikuko Yamaoka1,2, Hirochika Kitagawa2, Ken-Ichi Takeyama2, Hiroshi Shibuya3, Fumiaki Ohtake1,2 & Shigeaki Kato1,2

  1. ERATO, Japan Science and Technology Agency, 4-1-8 Honcho, Kawaguchisi, Saitama 332-0012, Japan
  2. Institute of Molecular and Cellular Biosciences, University of Tokyo, 1-1-1 Yayoi, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0032, Japan
  3. Department of Molecular Cell Biology, Medical Research Institute and School of Biomedical Science, Tokyo Medical and Dental University, Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo 113-8510, Japan

Correspondence to: Shigeaki Kato1,2 Correspondence and requests for materials should be addressed to S.K. (Email: uskato@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp).

Nature 461, 1007-1012 (15 October 2009) | doi:10.1038/nature08456; Received 18 August 2008; Accepted 24 August 2009

There is a Corrigendum (1 December 2011) associated with this document.

There is a Retraction (14 June 2012) associated with this document.

この論文は一度、著者により「訂正」(Corrigendum)されています。

Several lanes of the ChIP analyses in this Letter were inadvertently duplicated or erroneously created during figure assembly. We now provide corrected figure panels for Figs 1f, 2c, 2f, 2g and 3h and Supplementary Figs S8, S9a, S9b, S11, S13b, S18 and S28. Our results and conclusions are not affected by these errors, but we apologise for the careless mistakes made.

During initial preparation of the figure panels, the panels for the negative controls (with no obvious signals), inputs and some data were inappropriately duplicated and mixed up. The experiments were performed several times, so a set of data with adequate negative controls and inputs from one experimental round could be found. We have replaced the previous set of data in these panels with a correct set, and confirmed that these corrections do not affect the original claims in the published text. Representative ChIP data are displayed and significance was statistically assessed from several independently repeated experiments. We have also repeated the experiments and obtained the same results as those in the published figures.

そして結果的に、著者らにより「撤回」されました。
In this Letter, we claimed that hormone-regulated transcriptional control involves DNA demethylation mediated by MBD4. Subsequently, we corrected some figure panels that appeared to have been erroneously prepared (Corrigendum, http://www.nature.com/nature/journal/v480/n7375/full/nature10604.html). However, we later found that other figure panels contained data duplications. After further review, we now conclude that the results presented in the original figures had been inappropriately manipulated, and given these more serious concerns we no longer have confidence in the original figures. We therefore wish to retract this Letter and sincerely apologise for any adverse consequences that may have resulted from the paper’s publication.

製薬会社ノバルティス社の降圧剤ディオバン(バルサルタン)臨床研究データは捏造

京都府立医科大学が2013年7月11日に出した調査結果によると、松原弘明教授(2月に退職)が実施した日本人の高血圧患者約三千人のデータに基づく臨床研究で、「ディオバンがほかの降圧剤より脳卒中や狭心症を減らせる」と結論づけたことに関して、「この結論には誤りがあった可能性が高い」ということです。

「誤り」という言葉は曖昧です。要するに、捏造、でっち上げということです。ディオバンは年間の売り上げが約一千億円以上にもなるノバルティス社の看板商品。京都府立医科大学の学長は記者会見で、刑事告発なども視野に協議していると話したそうです。

この臨床研究にはノバルティス社の社員が参加していたこと、松原教授の研究室にはノバルティス社から一億円を超えるお金が寄付されていたことなどから、これは誰か一人の犯罪というよりも、組織ぐるみのより大きな枠組みの中で起きた事件といえそうです。

 

参考

  1. 降圧剤問題 臨床データ操作判明 京都府立医大「論文、誤り濃厚」(東京新聞2013年7月12日 朝刊
  2. 京都府立医科大学によるバルサルタン医師主導臨床研究に係る調査報告発表に対するノバルティス ファーマの見解(ノバルティス ファーマ ウェブサイト
  3. ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑 追求ブログ:  ノバルティスファーマ社員の白橋伸雄氏が身分を隠して多数の降圧剤バルサルタンの臨床研究(臨床試験)の統計解析に関与していことが判明。果たして、データ捏造への関与はあるのか?会社ぐるみの詐欺的販売促進活動か?(http://diovan-novartis.blogspot.jp/

 

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架空の論文実績がばれた准教授が懲戒解雇

科学者が研究費を獲得するのも、職を得るのも全て論文業績に基づいています。論文業績だけは自分を裏切りません。それがちゃんとした論文である限りにおいて。

架空の論文業績を申告して研究費をだまし取ったり、職を得たりするのは犯罪的な行為と言えるでしょう。

参考

  1. 虚偽の研究実績をのべ37回にわたり業績目録や申請書類などに記載した富山大学人文学部男性准教授が2013年6月6日付で懲戒解雇されました。(朝日新聞デジタル2013年6月14日17時42分
  2. 研究費申請などの際に虚偽の申告を行い少なくとも1490万円の研究費を受け取る。(毎日新聞 2013年06月14日 大阪朝刊
  3. 研究助成金の申請書類や教授昇任選考の際に提出した業績目録、大学のホームページの教員紹介欄に存在しない架空の論文や著書を記載(ウォールストリートジャーナル2013年 6月 13日 20:30 JST 更新

ヒトクローン胚性幹細胞作製CELL論文に疑義

2005年にソウル大の黄禹錫博士がヒトクローン胚性幹細胞作製に成功したと論文発表したのが、捏造だったというのは衝撃的な出来事でした。2013年、ついに今度こそ本当にヒトクローン胚性幹細胞作製に成功したという論文がCELLに発表されましたが、論文の図の作成時に「同じデータを再利用していた」という「ミス」が複数見つかったり、「不自然に一致しすぎている2回の実験結果」を指摘する声が上がるなど、釈然としない事態になっています。

ネイチャーの解説記事は、単純なミスか不正行為かの判断を避けながらも、責任著者の釈明だけでなく、他の科学者の厳しい意見も紹介しています。なお、疑義に関する詳細な議論は、PubPeerというフォーラム上で行われています。

マイクロアレイによる遺伝子発現の定量に関しては、同じクローンの細胞を異なるディッシュで培養して実験した場合、このように発現パターンが99.8%も一致するのはほとんどあり得ないという専門家の指摘です。

CELLのエディターが論文の著者らに対して実験ノートの提出を求めることにより、「データを取り違えて図を作製してしまった。」、「確率が低かろうが一致したのが事実だから問題ない。」という釈明が受け入れられるものかどうかを判断できるでしょう。

試料の調整を独立に2回行いそれらを測定することと、試料の調整は1回のみでそれを2つにわけて2回測定することは、明確に区別されるべきです。どちらを行ったのかを論文中で明示する限り、何の問題もありません。しかし、サンプルを2つに分けただけなのに、サンプル調整を2回行ったと言って2回分の測定データを見せるならば、それは真実に反することになります。

* * *

人クローン論文にミス「悪意ない」と責任者
2013.5.24 08:01
米オレゴン健康科学大のシュフラート・ミタリポフ博士は、人クローン胚性幹細胞(ES細胞)の論文に使われた写真や記述に複数の「悪意のないミス」があったことを認め、掲載した米科学誌セルに訂正を申し入れる考えを示した。英科学誌ネイチャー電子版が23日、伝え、セル誌は「小さなミスで、論文の科学的成果には影響しない」とするコメントを発表した。
論文の主執筆者は立花真仁研究員だが、博士はチームの責任者。博士は論文発表を急ぐあまり、同じ写真を2度使ったり、写真の説明を取り違えたりするなどのミスが起きたことが分かったと話した。
ネイチャーによると、博士は論文の7ページ目にある2種類の幹細胞の写真に付けた説明が入れ替わっていることを認め、幹細胞で働く遺伝子を調べたグラフに使われている画像も一部、誤ったものが使われていた。
人クローンES細胞をめぐっては、韓国ソウル大の黄禹錫元教授が発表した論文が捏造だった経緯がある。(共同)

  1. Stem-cell cloner acknowledges errors in groundbreaking paper (nature.com)
  2. Human Embryonic Stem Cells Derived by Somatic Cell Nuclear Transfer. (PubPeer)
  3. 人クローン論文にミス「悪意ない」と責任者 産経ニュース2013.5.24 08:01