小保方晴子元理研CDBユニットリーダーの申し立てを放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会が認める NHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」番組内で名誉毀損

平成26年7月27日に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、小保方晴子元理研CDBグループリーダーがES細胞を盗んだ犯人だと視聴者に思わせるような恣意的な番組構成になっていたとして、小保方氏が人権侵害だとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てを行っていましたが、BPOは名誉毀損を認める判断を下しました。 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−1 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−2 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−3 調査報告 STAP細胞 不正の深層 4−4   (http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/brc/determination/2016/62/dec/k_nhk_62.pdf) 参考 放送人権委員会 委員会決定 2016年度 第62号 「STAP細胞報道に対する申立て」に関する委員会決定 2017年2月10日 放送局:日本放送協会(NHK) 勧告:人権侵害(補足意見、少数意見付記) NHKは2014年7月27日、大型企画番組『NHKスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放送した。この放送について小保方氏は、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。これに対しNHKは、「『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。委員会は2017年2月10日に「委員会決定」を通知・公表し、「勧告」として名誉毀損の人権侵害が認められると判断した。なお、本決定には補足意見と、2つの少数意見が付記された。 NHK 小保方氏の「人権侵害ない」主張変えず…BPO勧告に (デイリースポーツ 2017.2.10):”NHKは10日、2014年7月27日に放送したNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が小保方晴子・元理化学研究所研究員の名誉を毀損(きそん)する人権侵害を認め、再発防止に努めるよう勧告したのを受け、会見を開いた。” 小保方さん「人生に及ぼした影響は一生消えない」「正当な認定に感謝」とコメント…法的措置は検討せず BPO、NHKに勧告 (産経 WEST 2017.2.10 20:56更新):”STAP(スタップ)細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」に関する「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送人権委員会の認定を受けて、理化学研究所の元研究員の小保方晴子さんは10日、代理人弁護士を通じ「名誉毀損(きそん)の人権侵害や放送倫理上の問題点を正当に認定していただき、BPOに感謝している」とのコメントを出した。” STAP細胞 NHK番組にBPOが再発防止を勧告 (NHK NEWS WEB 2月10日 19時19分):”NHKが3年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。” NHKスペシャル「小保方氏への人権侵害」 BPO勧告 (朝日新聞 DIGITAL 2017年2月10日14時24分):” 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、STAP細胞論文の研究不正問題を検証したNHKスペシャルについて、「名誉毀損(きそん)の人権侵害が認められる」とする勧告を出した。”

小保方晴子研究員らによる2014年の理研STAP現象検証実験の結果が論文として公表

2014 年7 月1 日から2014 年11 月末日までの期間、”STAP 現象の有無を科学的に解明する”ことを目的として、相澤慎一特任顧問の指揮・監督の下、小保方晴子研究員本人による検証が行われました。その結果は、理化学研究所が「STAP現象の検証結果」として2014年12月19日に発表していましたが、その内容が2016年6月1日付けの論文としてオンライン誌F1000Researchに発表されました。 この論文は相澤慎一氏の単著で、小保方晴子氏本人は再現実験終了後連絡が取れなくなったために、著者には入っていないという説明がなされています。 ちなみに、丹羽仁史チームリーダーによる検証結果は、サイエンティフィック・リポーツ誌に2016年6月13日付けで掲載されました。 参考 Aizawa S. Results of an attempt to reproduce the STAP phenomenon [version 1; referees: 1 approved]. F1000Research 2016, 5:1056 (doi: 10.12688/f1000research.8731.1) Hitoshi Niwa. Investigation of the cellular reprogramming phenomenon referred to as stimulus-triggered acquisition of pluripotency (STAP).  Scientific Reports 6, Article number: 28003 (2016). doi:10.1038/srep28003. […]

Haruko Obokata氏が”ホープページ”を開設

2016年3月25日にHaruko Obokataなる人物が、STAPホープページを開設し話題になりました。URLは、https://stap-hope-page.com/  です。全ては英語で書かれており、STAP細胞作製のプロトコールを公開するのが目的のようです。Haruko Obokata氏が小保方晴子氏と同一人物かどうかは、このホームページが英語のみで書かれているため不明ですが、日経新聞などは同一人物とみなした報道 をしてます。

東京女子医大 岡野光夫 特任教授らが、細胞シート工学に関する2011年のネイチャー・プロトコルズ論文を取り下げ

小保方晴子氏が筆頭著者の2011年ネイチャー・プロトコルズ(Nature Protocols)論文に関しては、以前から研究不正の疑惑が複数のインターネットサイトで指摘されていました。ネイチャー・プロトコルズが2016年2月25日に公表したところによれば、4人の共著者のうち小保方晴子氏を除く3人の申し出により、この論文は撤回されました。。 Retraction: Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice Published online 25 February 2016 (http://www.nature.com/nprot/journal/v11/n3/full/nprot0316-616a.html) 今回取り下げられたこの論文は小保方晴子氏が大学院時代に行った細胞シート工学関連の仕事です。早稲田大学と東京女子医大は医工融合研究教育拠点TWInsを2008年に設立しており、小保方氏の研究はここで実施されました。 Haruko Obokata,    Masayuki Yamato,    Satoshi Tsuneda    & Teruo Okano. Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice. Nature Protocols 6, 1053–1059 (2011) doi:10.1038/nprot.2011.356 Published online 30 June 2011 論文著者4名のうち、筆頭著者の小保方晴子氏が実験の計画、実験の実施、データ解析、論文執筆を、大和雅之氏が実験の計画、データ解析、論文執筆を担当し、常田聡氏および責任著者の岡野光夫氏は研究プロジェクトの監督を行いました。 Contributions H.O. designed and conducted the […]

【小保方氏の博士論文について】早稲田大学 記者会見 2015年11月2日 [3時間3分2秒フル動画]

早稲田大学は小保方晴子氏の博士号取り消しに際して1年間の”執行猶予”を与えていましたが、猶予期間内に博士号取得に十分な内容の博士論文が提出されなかったとして、小保方晴子氏の博士号取り消しを確定し、その説明のための記者会見 を2015年11月2日に開きました。早稲田大学のウェブサイトでも、その概要を公表しています(「本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて」)。 大学は、本学学位規則23条に則って、2014年10月6日付で、小保方晴子氏に授与された学位を取り消すが、学位を授与した先進理工学研究科にお ける指導・審査過程には重大な不備・欠陥があったと認められるため、一定の猶予期間を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、博士論文を訂正 させ、これが適切に履行された場合は学位を維持できることとした。 この決定に従い、先進理工学研究科では2014年11月に指導教員を選出し、論文提出・審査のスケジュールなどと共に本人への通知を行い、再度の論文指導体制を整えていたが、小保方氏の事情により、6月になるまで指導を始めることができなかった。 指導教員らは、小保方氏の来校が困難であることを考慮して、直接本人のもとを複数回訪れることに加え、メールや電話によって、草稿の内容確認や訂正 指示等の指導を行った。また、倫理教育についてもe-ラーニングでの受講環境を提供し、本人は9月までに所定の講座を修了した。 し かしながら、指導教員らの指示に従って何度か改訂稿が提出されたものの、それらの改訂稿は、なされるべき訂正作業が終了しておらず、審査に付すべ き完成度に達していないことから、先進理工学研究科では10月29日の運営委員会で協議を行い、論文審査に付すことができないことを確認した。また、小保 方氏より猶予期間の延長を求められていたが、これには応じないことをあわせて決定した。 これを受けて、大学は、10月30日の研究科長会の議を経て、「博士学位論文として相応しいもの」が提出されないまま、猶予期間が満了し、学位の取消しが確定したことを確認した。 (本学先進理工学研究科における博士学位論文の取扱いについて) 記者会見の模様。 【小保方氏の博士論文について】早稲田大学 記者会見 2015年11月2日 登壇者 鎌田薫 (早稲田大学 総長) 橋本周司(早稲田大学 副総長) 佐藤正志(早稲田大学 理事) 古谷修一(早稲田大学 教務部長) 1:50- (鎌田薫早稲田大学 総長) 15:30- (質疑応答) 21:20-26:40 (WILL編集 しが)2点。水準に達していないというが具体的に何が問題だったのか?もう1点、7月の時点では学位審査会での訂正要求にしたがって訂正すればそれでOKという発表だった。ところが10月だと追加事項が増えて行って、今回の発表では水準に達していなかったという。どんどんどんどん要求水準が高くなって学位取り消しの流れをつくろうとしているようにしか見えないが? 25:03- (回答)(科学的根拠の記述が不十分な具体的例)B6系統のGFP陽性細胞を用いてキメラマウスを作出したという記載があるが、用いた細胞の由来や実験結果の科学的根拠を説明しうる記述が不足している。ハードルをあげたというよりは、論文として当然記載されているはずだということの要請であります。 48:00-49:04 (毎日新聞 須田)もう一点、博士論文のもとになっているティッシューエンジニアリングパートAや小保方さんが筆頭著者になっているネイチャープロトコールなどについても疑義が指摘されている。小保方さんが早稲田大学に在学中に発表した論文なので早稲田大学が調査する義務があると思うが調査はされていないのか、その理由は。 2:19:00-2:28:04 日本経済新聞 古田。(博士論文の根拠になったTissue Engineering誌の論文の疑義に関して調査をしない)早稲田大学というのはいったい科学の研究機関なのでしょうか? 2:32:15-2:38:15 Tissue Engineeringの論文で科学の部分は担保されたと考えているのか?2点目、ハーバード大学に調査を依頼するなどの連絡をとったのか? 学位論文の修正が不十分であったと早稲田大学が判断した理由として、博士論文のもととなった米国雑誌 「Tissue Engineering Part A」に掲載された論文(Obokata et al., 2011)の内容との不一致が挙げられています。そうであれば、Tissue Engineering Part A論文における研究不正の有無を早稲田大学が調査しないのも不可解な話で、記者会見でも記者らがその点を追及しています(上の動画48:00-、2:19:00-、および2:32:15-)。 小保方氏の学位論文について具体的には、「論文中にコピー&ペーストした箇所があったこと、企業Webサイトからの写真の盗用があったこと、参考文 献情報が適切に掲載されていないこと、科学的根拠・論理性に乏しかったこと、以上の4点に問題があった」とし、再指導によって改訂稿ではコピー&ペースト や写真の盗用が行われている箇所の修正・差し替えが行われたというが、やはり「科学的根拠、および論理性が不十分」であったという。 その詳細について同大学は「現在提出されている博士論文自体は途中稿なので、コメントは差し控える」としたが、博士論文のもととなった米国雑誌 「Tissue […]

STAP細胞の存在を否定する論文2報がNATURE誌に同時掲載

小保方氏らによる2報のSTAP細胞NATURE論文は既に取り下げられていますが、STAP細胞は存在しなかったと結論付ける2つの報告がNATURE誌に掲載されました。一つは日本の理化学研究所によるもの。他方はハーバード大学を中心とした研究グループによるものです。 STAP cells are derived from ES cells. Daijiro Konno,Takeya Kasukawa,Kosuke Hashimoto,Takehiko Itoh,Taeko Suetsugu,Ikuo Miura,Shigeharu Wakana,Piero Carninci & Fumio Matsuzaki. Nature 525,E4–E5(24 September 2015) doi:10.1038/nature15366. Received 23 January 2015,Accepted 20 July 2015,Published online 24 September 2015 Failure to replicate the STAP cell phenomenon. Alejandro De Los Angeles, Francesco Ferrari, Yuko Fujiwara, Ronald Mathieu, Soohyun Lee, […]

STAP細胞論文研究不正の後始末にかかった費用

STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)に対して理化学研究所が論文掲載料60万297円の返還を請求していましたが、7月初めに小保方氏の代理人が返還に応じる意志を伝え、2015年7月6日に入金が確認されたそうです。 英科学誌ネイチャーの論文掲載料合計60万297円の内訳は神戸新聞によれば、 アーティクル:32万3948円 レター論文:27万6349円 ちなみにSTAP細胞論文問題で理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費の総額は8360万円に上るそうです。その内訳は今年3月の毎日新聞の記事によれば、 二つの調査委員会          940万円 保存試料の分析          1410万円 検証実験(実験室整備費など含む) 1560万円 検証実験の立会人旅費        180万円 自己点検検証委員会          80万円 改革委員会             400万円 メンタルケア            200万円 広報経費(記者会見会場費など)   770万円 法律事項など専門家への相談    2820万円 また、理研が小保方氏に支給した研究費は約2年間で約4600万円とのこと(読売新聞)。 結局、「約1億3千万円+本人の給与」という金額が、「STAP細胞」というアイデアに費やされたことになります。 研究費4600万円を使って研究不正行為を働いても、論文掲載料60万円しか返さなくて良いという、現在の日本の研究不正処理が果たして妥当なものなのかは、議論が望まれます。 … ② 日米ともに、捏造、改ざん、盗用を研究不正と定義しており、表面的には同じように 見えるが、米国は研究計画の申請から研究成果の発表までを対象としているのに対して、 文部科学省の研究不正ガイドラインは研究成果の発表のみを対象としている。そのため、 特に改ざんの定義は異なったものになっている。 ③ 日本では、米国の研究不正規律ではみられない再実験を、研究不正の調査方法として 位置づけているが、論理的にも現実的にもその有効性には疑問がある。 … ⑤ 日本では、研究者の倫理観や行動規範の立場から研究記録の保存を求める傾向がある。 米国では、研究記録の不存在は、研究不正の定義に基づき改ざんであり、かつ故意性の 証拠とされる。この違いは、研究不正を研究発表の段階に限定するか否かの違いに由来 する。…(我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか)   参考 STAP論文:不正問題 調査に8360万円 理研、突出した代償に (毎日新聞 2015年03月21日):”STAP細胞論文問題で、理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費が総額8360万円に上ったことが分かった。” 小保方氏が論文掲載料の返還請求に応じる 理研口座に60万円 (スポニチ Sponichi Annex2015年7月7日):”小保方氏の研究費について理研は、実際に実験は行われ、不正に使われたとは言えないとしており、請求の対象は論文掲載料に限定した。STAP問題では検証実験や調査費用などに4千万円近くかかったが、規定などを理由に理研が負担した。” STAP細胞問題 小保方氏が論文掲載料60万円返還 (神戸新聞2015/7/7):”理化学研究所は7日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)が、論文掲載料約60万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。” 小保方氏、STAP論文掲載費60万円を返還 (読売新聞 YOMIURI ONLINE 2015年07月07日):”STAP細胞の論文不正問題で、理化学研究所は7日、4件の不正があったと認定した小保方晴子・元研究員から、論文掲載費約60万円の返還を受けたと発表した。” 小保方晴子ユニットリーダーの研究費は5ヵ年契約で1億円 【追悼】笹井芳樹(1962- 2014) 我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか(下) ―研究不正規律の反省的検証― (国立国会図書館デジタルコレクション PDFリンク)

小保方晴子氏の「STAP細胞」にES細胞が混入していた件で、何者かがES細胞を若山研から盗んだとする告発状を兵庫県警が受理 捜査へ

あのSTAP現象とは一体何だったのでしょうか?科学的には、STAP細胞の正体はES細胞だったという結論に落ち着きました。 しかし、STAP細胞事件は全く終わっていません。ES細胞を若山研究室から持ち出して小保方晴子氏の冷凍庫に保管し、小保方氏が培養する「STAP幹細胞」のシャーレに混入させた人間は一体誰か?という一番肝心な疑問が残っています。 研究室の出入りは厳重には管理されておらず誰でも出入り可能だったとはいえ、実験内容や実験スケジュールを熟知している人間でないかぎり培養中の細胞への混入を行うことなどはまず不可能でしょう。 日本のサイエンスの信頼回復のためには犯人の特定が必要だとして、容疑者不詳の窃盗容疑の告発状が兵庫県警に提出され、受理されました。 複数の報道内容を合わせると、今回の告発状を提出していたのは元・理化学研究所研究員の石川智久氏で、告発に至った動機を以下のように語っています。なお、今回2015年5月14日付けで受理された告発状の内容は「容疑者不詳の窃盗」ですが、2015年1月の段階では、当時の報道によれば、小保方晴子氏を告発の対象にした文面になっていました。 以下の動画はおそらく2015年1月の頃の内容です。 2:33 (なぜ告発を?) … まじめに研究している研究者は今回のことは許しがたいと思っていると思うので。 かといって、研究者が犯人探しができるかというとできないし、それと、学術界が、これまで調査委員会がいろいろ調べた結果、いいところまでいったけど最終的に犯人の特定はできなかったということで。で犯人を特定するためには警察の介入が必要であろうということが考えられるので。やはり白黒明確にするしかないだろうと。じゃあ、誰がやるの?と。私しかないでしょう。 それはどういうことかというと、大学教授といえども被雇用者です。国家公務員、準国家公務員ですよね。そうすると、学長に対して、私が告発してもいいでしょうかと言ったら大学のほうから絶対にストップが来るでしょう。あるいは理化学研究所の中の研究員がいくらやろうと思ったって理化学研究所ははそれを承諾しないでしょう。そうなってくると誰がやるのか?一般市民がやっていいの?と。一般市民は知識がないのでそれはできない。私はたまたま去年の3月31日まで理化学研究所の研究をしてましたから内部の状態もよく知ってますし。 … 日本の社会から、正義が今失われていることを危惧していまして。やはり今回の件に関しては社会正義というものを守らなくちゃいけない。それと同時に日本の学術的な、研究の信用をもう一度復活させなくてはいけない。もしここで犯人を特定しなかったならば、ここ20年ぐらいは日本の学術界はは国際的な信用を失うことになるだろうと。…ベル研究所のヘンドリック・シェーンの場合にはきちんと裁判にも持っていったというのもあります。今回もきちんとそれをやらないといけないだろう。 この動画も2015年1月の時点での内容です。 小保方晴子氏への理研OBの刑事告発に対し、小保方氏の代理人・三木弁護士が反論! 参考 STAP問題 告発状を警察が受理 (毎日放送 MBS NEWS):”告発状は今年1月に理研の元研究員の石川智久氏が提出していました。” STAP不正、窃盗容疑の告発受理…容疑者不詳 (読売新聞 YOMIURI ONLINE 2015年05月15日):”告発状などでは、理研の旧「発生・再生科学総合研究センター」(神戸市中央区)で2013年3月までの間に、小保方晴子・元研究員(31)が当時所属していた研究室から、何者かがES細胞入りのチューブ80本を盗んだとしている。” <STAP問題>ES細胞の窃盗容疑で告発受理 兵庫県警 (ヤフーニュース/毎日新聞 5月15日):”STAP細胞論文問題で、論文の共著者である若山照彦・山梨大教授(当時、理化学研究所チームリーダー)の研究室からES細胞(胚性幹細胞)が盗まれたとして、理研OBの男性が容疑者不詳で窃盗容疑の告発状を提出し、兵庫県警が受理したことが15日、明らかになった。…県警によると、受理は14日付。横浜市の理研研究所で上級研究員だった男性(60)が今年1月に告発状を提出していた。” ES細胞持ち出し混入の疑い 告発状受理 (NHKWEB 2015年5月15日):”STAP細胞の問題では、理化学研究所が、実際には別の万能細胞のES細胞だったと結論づけていますが、これを受けて研究者から警察に提出されていた告発状が受理されていたことが分かりました。” ES細胞を盗んだ?「刑事告発」された小保方さん――警察はどう動くのか(ヤフーニュース/弁護士ドットコム 2月2日):”STAP論文の筆頭著者である小保方晴子・元理化学研究所研究員が、既存の万能細胞であるES細胞を盗んで「STAP細胞」と偽った疑いがあるとして、刑事告発された。元理研上級研究員の石川智久氏(60)が1月下旬、兵庫県警に告発状を提出したのだ。…今回の告発状の提出を受けて、小保方氏の代理人をつとめる三木秀夫弁護士は「小保方氏がES細胞を窃盗したという事実はなく、その動機もない。告発状の内容は事実に反している」とコメントしている。” 窃盗で小保方氏を告発した石川博士「名誉毀損?受けて立つ」(東スポWeb 2015年01月28日):”…STAP細胞論文の不正問題に関連して、理化学研究所の元研究者で理学博士の石川智久氏(60)が26日、同論文の主著者で元理研研究員の小保方晴子氏(31)が研究室から胚性幹細胞(ES細胞)を盗んだとして、窃盗容疑での告発状を兵庫県警に提出した。県警は受理するか否かを慎重に検討する。…石川氏は言う。「小保方氏は当時、ハーバード大学のバカンティ教授の博士研究員として主な籍を置き、理研へは客員として出向している立場だった。A社から出向している人物がB社の物を盗んだとなれば、B社の知的財産を盗んだということになります。小保方氏もこれと同じ」…現段階で石川氏の告発状は兵庫県警に受理されていない。「(受理されるまで)これから半年、1年かかるか分からない。告発状を警察が用意したフォーマットに書き直したり、分かりにくい部分について警察から説明の要請があると思うので、真摯に応えていく。私のこの告発の究極のゴールは立件まで持っていくこと。先々は詐欺罪、横領罪まで進むべき。国民の税金が無駄に使われた実験なので、厳しく追及していかなくてはならない」” 窃盗容疑で小保方晴子氏を刑事告発へ(東スポWeb 2015年01月24日):”告発状に添付される証拠は、小保方研究室にあった「2つの箱」に入っていた「チューブ」の写真。1つ目の箱のチューブにはES細胞が入っていた。2つ目の箱のチューブには「STAP幹細胞」と書かれているものがあったという。だが、その中身はES細胞など別の細胞が入っていたという。” 小保方氏保管の「STAP細胞」はES細胞 理研外部調査委員会報告書と記者会見の模様【FULL動画】

小保方氏保管の「STAP細胞」はES細胞 理研外部調査委員会報告書と記者会見の模様【FULL動画】

2014年12月26日に、桂勲・国立遺伝学研究所長を委員長とする外部有識者による調査委員会が、STAP細胞論文不正事件に関する調査結果を公表しました。 STAP細胞論文に関する調査結果について(理研ウェブサイト):調査報告書(全文PDFファイル)、調査報告書(スライドPDFファイル) ”STAP細胞”の残存サンプルは全てES細胞と遺伝子型が一致し、ES細胞だったと結論されました。また、過失で混入するとは考えにくいことから意図的なすり替えが行われた可能性が高いことを示唆しています。ただし、研究関係者全員が、自分はES細胞を混入させてはいないと否認したため行為を行った人間は特定されませんでした。 これだけ何回もES細胞が混入したことは、培養器具の不注意な操作による混入の可能性も考えられるが、研究者の常識としては、誰かが故意に混入した疑いを拭うことができない。(報告書13-14ページ) 混入があった場合、当事者は小保方氏と若山氏(STAP細胞からのテラトーマ作製では小保方氏のみ)しかいないように見える。しかし、当時のCDB若山研の状況調査から、必ずしもそうとは言い切れないことが判明した。STAP細胞の作製には酸処理から約7日間、細胞をインキュベーター内に放置するが、このインキュベーターが置かれた培養室は他の部屋(研究室、実験室,胚操作室)から隔離された状態にあり、クリーンベンチや蛍光顕微鏡を使用する人がときどき入る以外は、あまり人がいない状態にあった。また、若山氏の聞き取り調査から、当時のCDB若山研では、多くの人が夜中にこの部屋に入ることが可能だった。つまりインキュベーターやフリーザーへの接近が可能だった人は数多くいたことになる。したがって、作製中のSTAP細胞が入ったディッシュを判別できれば、多くの人に混入の機会があったことになる。(14ページ) RNA-seq解析、ChIP-seq解析に関する疑義について。 小保方氏が様々なバックグラウンドの細胞を寄せ集めてRNA-seq解析、ChIP-seq解析を行ったことは自明であり、論文の記載や公共データベースに登録時の記載と異なる系統やGFP挿入のあるマウスの使用や、本来比較対象とならないデータを並べて論文に使用したことは不正の疑いを持たれて当然のことである。しかし、聞き取り調査などを通じて小保方氏は「条件を揃える」という研究者としての基本原理を認識していなかった可能性が極めて高く、意図的な捏造であったとまでは認定できないと思われる。一方、FI幹細胞データに関しては当初の解析結果が同氏の希望の分布をとらなかったこと、それにより同氏が追加解析を実施していること、当初解析結果と追加解析結果で使用したマウスの種類も含め結果が異なること、複数細胞種を混ぜた可能性が高いこと(故意か過失かは不明)から不正の可能性が示されるが、どのようにサンプルを用意したかを含め同氏本人の記憶しかないため、意図的な捏造との確証を持つには至らなかった。よって、捏造に当たる研究不正とは認められない。(報告書17ページ) Article Fig.5c(細胞増殖率測定のグラフ)の疑義について この実験は行われた記録がなく、同氏の勤務の記録と照合して、Article Fig.5cのように約3日ごとに測定が行われたとは認められない。小保方氏の説明を聞いた限りでは、同氏は細胞生物学の最も基礎となる細胞増殖率測定に必要な「細胞数の計測」という手技の原理と方法は理解し、最初はそれによって行なっていたものの、途中からはコンフルエントになった状態の細胞数を107とみなし、計測を怠ったものと判断した。特に、小保方氏は植え継ぎ時に細胞数を正確に計測せずに、Article Fig.5bを作成していたことを自認しているが、そうだとすると、この図は、細胞増殖率を測定したものとしては全く意味をなさない。同氏が細胞数の計測という最も基本的な操作をしていないこと、また希釈率についても1/5と説明したり、1/8から1/16と説明したりしていること、オリジナルデータによる確認もできないことから、小保方氏の捏造と認定せざるを得ない。小保方氏は、1人で細胞数を計測し、細胞増殖率測定のグラフを作成したことを認めているところ、小保方氏によってなされた行為はデータの信頼性を根底から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものと言わざるを得ない。よって、捏造に当たる研究不正と判断した。 若山氏は、細胞増殖率測定のグラフ作成を小保方氏に提案した研究室の主宰者であり、小保方氏をシニア研究者として指導監督するとともに、共同研究者として、データの正当性、正確性について十分な注意を払うことが求められていた。若山氏は細胞数の計測や増殖曲線の作成に直接関与したものではないが、指導監督を怠り、データの正当性、正確性について検証することなく、このような捏造を生じさせたことの責任は過失とはいえ重大である。(18ページ) Article Fig.2c(DNA メチル化解析データ)の疑義について 小保方氏は、自認するとおり、得られたデータのうちの一部だけを仮説に沿って意図的に選別して提示し、データの誤った解釈を誘導する危険性を生じさせた。小保方氏はこのような危険性について認識しながらデータを選別したうえ、手動で作図して存在しないデータを新たに作り上げたものである。よって、捏造に当たる研究不正と判断した。 このようなことが行われた背景には、共同研究者によるデータに対する過剰な期待があったことが推察された。若山氏は、上記のメチル化解析を小保方氏が行った研究室の主宰者であり、シニア研究者として小保方氏を指導監督するとともに、共同研究者として、データの正当性、正確性について十分な注意を払うことが求められていた。若山氏はデータの意図的な選別・提示に直接的に関与したとまでは認められないが、小保方氏が若山氏の過剰な期待に応えようとして改ざんを行った面も否定できない。少なくとも若山氏は、小保方氏の指導監督を怠り、データの正当性、正確性について検証することなく、このような捏造を誘発したと認められ、その責任は過失とはいえ極めて重大である。(20ページ) 胎盤が緑色に光ったことに関して 論文の図の説明には2つの矢印があって、胎盤と卵黄嚢とされているが、専門家の意見によれば2つとも卵黄嚢である可能性が高い。 STAP細胞の胎盤への寄与は、Letterの論点として重要であり、研究の価値を高めるために強引に胎盤と断定した可能性があるが、調査により得られた証拠に基づき認定する限り、研究不正とは認められない。(21ページ) その他複数の疑義に関しては、実験データが提出されなかったために照合できず不正かどうかの判断がつきませんでした。 小保方氏にオリジナルデータの提出を求めたが、提出されなかった。小保方氏からオリジナルデータが提出されなかったため、不一致の認定を行うことはできず、研究不正とは認められない。(22-23ページ) しかし、オリジナルデータや実験ノートの記載がないために不正と認めないというのはおかしな話です。オリジナルデータや実験ノートが提出できないならば不正とみなされてもしかたがないという姿勢にすべきでしょう。そうでないと、不正したあとデータを廃棄すればよいという逃げ道ができてしまいます。もはや、倫理感が非常に低い人間が一定の割合で必ず存在するという現実を認め、よく言われる「性善説」は捨てて、それでも研究不正が生じ得ないような枠組みを作る必要があります。 報告書では疑義の検証が他にもまだいくつもなされています。STAP細胞論文不正に関する責任の所在については、データ捏造を実際に行った小保方氏は当然のことですが、指導的立場にあったシニア科学者である若山氏と笹井氏の責任も非常に大きいと指摘しています。 規程での不正行為とは、「捏造、改ざん、盗用」のことである。本調査委員会は、小保方氏が細胞増殖曲線実験(Article Fig.5c)とDNAメチル化解析(Article Fig.2c)において、データの捏造という不正行為を行ったと認定した。このような不正行為が健全な科学の遂行と発展に大きな妨げになることは、言うまでもないことである。若山氏と丹羽氏については、不正行為は認定されなかった。しかし、STAP論文に関して、科学論文およびその基礎となった研究の問題点まで視野を広げると、ここで認定された研究不正は、まさに「氷山の一角」に過ぎない。たとえば、以下の4つの点をとってみても、非常に問題が多い論文と言える。    第一は、本調査により、STAP細胞が多能性を持つというこの論文の主な結論が否定された問題である。その証拠となるべきSTAP幹細胞、FI幹細胞、キメラ、テラトーマは、すべてES細胞の混入に由来する、あるいはそれで説明できることが科学的な証拠で明らかになった。STAP論文は、ほほすべて否定されたと考えて良い。これだけ多くのES細胞の混入があると、過失というより誰かが故意に混入した疑いを拭えないが、残念ながら、本調査では十分な証拠をもって不正行為があったという結論を出すまでには至らなかった。これは、本調査委員会の能力と権限の限界でもあると考える。    第二は、論文の図表の元になるオリジナルデータ、特に小保方氏担当の分が、顕微鏡に取り付けたハードディスク内の画像を除きほとんど存在せず、「責任ある研究」の基盤が崩壊している問題である。最終的に論文の図表を作成したのは小保方氏なので、この責任は大部分、小保方氏に帰せられるものである。また、STAP幹細胞、FI幹細胞、キメラマウス、テラトーマなどについて、作製後の解析を行ったのも大部分が小保方氏だが、その実験記録もほとんど存在しない。本当に行われたか証拠がない(行われなかったという証拠もない)実験も、いくつか存在する(細胞増殖率測定、Oct4-GFPを持つFI幹細胞の作製など)。    第三は、論文の図表の取り違え、図の作成過程での不適切な操作、実験機器の操作や実験法の初歩的な間違いなど、過失が非常に多いという問題である。これも、図の作成や実験を行った小保方氏の責任と考えられる。    第四は、このように実験記録やオリジナルデータがないことや、見ただけで疑念が湧く図表があることを、共同研究者や論文の共著者が見落とした、あるいは見逃した問題である。また、STAP幹細胞やキメラについて明らかに怪しいデータがあるのに、それを追求する実験を怠った問題もある。これらに関しては、STAP論文の研究の中心的な部分が行われた時に小保方氏が所属した研究室の長であった若山氏と、最終的にSTAP論文をまとめるのに主たる役割を果たした笹井氏の責任は特に大きいと考える。    最後の問題について、もう少し詳しく考察したい。小保方氏が実験記録を残さず、過失が非常に多いことを見逃した理由の1つは、プログレスレポートのあり方など、研究室運営のやり方に問題があったためではないだろうか。論文の共著者は論文原稿の最終版を全部読んで内容を承認する責任があるが、共著者全員がこの責任を果たしたのだろうか。STAP幹細胞が急に効率良くできるようになった時に、若山氏は、それまでSTAP細胞塊をバラバラにしていたのを、引きちぎって注入するように変更したためと説明した。しかし、ここで再び細胞をバラバラにして注入する対照実験をしていれば、ES細胞の混入を発見できた可能性がある。また、GFPがホモであるべきマウスがヘテロだった時(2−3−3の(3)参照)も、この疑念を追求する実験を行わなかった。このような追及の甘さは、論文発表を焦ったからではないだろうか。特許や研究費獲得や著名雑誌への論文掲載は、本来、悪いものではないが、それに夢中になるあまり、研究の中身への注意がおろそかになったことはないだろうか。以上のいずれかで適切な行動をとっていたら、STAP問題はここまで大きくならなかった可能性が高い。(報告書29-30ページ) 報告書では最後に研究者コミュニティに対して、不正防止のための考え方を呈示しています。 たまたま小保方氏と共同研究する立場にはなかった大部分の研究者も、もし自分が共同研究をしていたらどうなったかを考えると、身につまされることが多いだろう。    では、このような不祥事がふたたび起きないようにするには、どうしたら良いだろうか。上記の文科省のガイドラインには、「不正行為に対する対応は、研究者の倫理と社会的責任の問題として、その防止と併せ、まずは研究者自らの規律、および科学コミュニティ、研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。」と書かれている。本調査委員会の調査の基盤になった膨大な科学的検証データは、理研の研究者の熱意と努力によって収集されたものである。これを、STAP問題が生じた理研の内部から自浄作用が現れたと評価することもできる。また、理研だけでなく全ての研究者は、STAP問題を自分の研究室にも起こり得る問題と考え、今までよりいっそう思慮深い教育と研究室運営を行うべきだろう。不正防止が大きな流れになるためには、「捏造、改ざん、盗用」を重大な違反と考えるのは当然だが、それだけでなく「研究における責任ある行動」ないし「研究における公正さ」という観点から、より広い視野で研究者倫理を考え、教育を行う必要がある。そこで基礎となるのは、論文のインパクトファクターでも、獲得研究費の額でも、ノーベル賞の獲得数でもなく、自然の謎を解き明かす喜びと社会に対する貢献である。    STAP問題は科学者コミュニティに突き刺さった1本の矢である。それを抜いた後も、傷跡を癒し健康を取り戻すために、科学者コミュニティ全体の対応と努力が求められている。(報告書31ページ) 「STAP細胞論文に関する調査結果」についての記者会見 (ニコニコ生放送) 会見スケジュール ①「STAP細胞論文に関する調査結果について」 10時00分~11時30分予定 【調査委員会 出席者】 桂勲 調査委員長(情報・システム研究機構 理事、国立遺伝学研究所 所長) 五十嵐和彦 委員(東北大学大学院 教授) 伊藤武彦 委員(東京工業大学大学院 教授) 大森一志 委員(大森法律事務所 […]

理化学研究所研究不正再発防止改革推進本部検証実験チームがSTAP細胞検証結果に関して記者会見【FULL動画】

2014年12月19日、理化学研究所研究不正再発防止改革推進本部検証実験チームが小保方晴子氏が行ってきたSTAP細胞再現実験の結果を報告する記者会見を開きました。 理化学研究所 STAP現象の検証結果に関する記者会見 Full 2014/12/19 理化学研究所 STAP現象の検証結果に関する記者会見[1] 「小保方さんの”コツ”は、明らかにならなかった」 理研、7カ月に及ぶSTAP細胞の検証結果を発表【全文】(ログミー) 「検証実験は、(小保方晴子研究 員を監視するための)モニターや立会人を置いて行われた。そういう検証実験を行ったことは、責任者としてものすごく責任を感じている。研究者を犯罪人扱い しての検証は、科学の検証としてあってはならないこと。この場でおわびをさせていただく」(相沢慎一チームリーダー)(http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000e040225000c.html) 小保方晴子氏のコメント どのような状況下であっても必ず十分な結果をと思い必死に過ごした3 か月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかった事などが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果に留まってしまったことに大変困惑しております。私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所を始め多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しておりお詫びの言葉もありません。検証終了を以て退職願を提出させていただきました。最後になりますが本検証実験にあたり検証チームの皆様はじめ、ご支援・応援してくださった方々に心より御礼申し上げます。2014 年12 月19 日 小保方 晴子 (http://www3.riken.jp/stap/j/u0document3.pdf) 小保方晴子氏の退職願の承認に際しての理化学研究所理事長 野依良治氏のコメント STAP 論文が公表されてからこの10 ヶ月間余り、小保方晴子氏にはさまざま な心労が重なってきたことと思います。このたび退職願が提出されましたが、 これ以上心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとしました。 前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています。(http://www3.riken.jp/stap/j/l5document8.pdf) 実験データの詳細を含む報告書が理研ウェブサイトで公開されています。(1)小保方研究員による検証結果、(2)丹羽副チームリーダーによる検証結果の内容からなる31ページのPDF文書:「STAP現象の検証結果について」 データを捏造して論文を出すということは、極めて悪質な犯罪的行為です。今後は、このような研究不正がどのようにして生じたのかという真相究明が絶対に必要です。それなくしては、理研への信頼が回復することはないでしょう。 「作製できた」とされた細胞は何だったのか。その裏付けとして論文に掲載されたデータや図表は何を示しているのか。どういう経緯で論文が発表されるに至ったのか。その過程で、それぞれの共著者がどういう役割を果たしたのか。こうした不正や混乱を二度と起こさないためにも、徹底して全容を解明し、説明責任を果たしてほしい。(毎日新聞 社説 2014年12月20日) 理化学研究所は検証実験を打ち切るが、存在しない細胞の論文がどのように作成されたのか、という問題の核心は、まだ、闇の中である。… STAP細胞と呼んでいたものは何だったのか。なぜ、存在しないSTAP細胞の論文がもっともらしく出来上がったのか。 … 不正が起きた経緯は、まだまだ闇の中である。その経緯を明らかにしなければ、社会の納得は得られないだろう。 …  科学には、独創的な発想と自由に研究できる環境が欠かせない。そうした研究環境を守るには、学術研究に対する国民の信頼感、期待感が欠かせない。(東京新聞 社説 2014年12月20日) 小保方氏らの方法ではSTAP細胞ができないことが、ほぼ裏づけられたといえる。だが、なぜ不正が起きたのか、核心はなおはっきりしない。日本の科学が失った信頼を取り戻すため、理研は徹底的に真相を究明すべきだ。 … この実験をもって幕引きにするのであれば、世界の科学界から失笑を買いかねない。 … 組織のあり方の検証と関係者の責任の究明、再発防止策の確立に力を傾けなければならない。(日本経済新聞 社説 2014年12月20日) 参考 STAP現象の検証結果について 独立行政法人理化学研究所 2014年12月19日 理化学研究所 STAP現象の検証結果に関する記者会見[1] 「小保方さんの”コツ”は、明らかにならなかった」 理研、7カ月に及ぶSTAP細胞の検証結果を発表【全文】(ログミー 2014.12.19) 普通の企業なら懲戒解雇の可能性強い 小保方氏の退職届受理は「非常識」なのか (JCASTニュース […]