決定的なデータ捏造の証拠がインターネット上に呈示されて、STAP細胞のNATURE論文は取り下げの方向に動きだしました。しかし共著者のハーバード大学のバカンティ教授はバカンティ教授は論文を取り下げるつもりはないとアメリカの記者の取材に応じて答えました。また、これまで沈黙を守り続けている小保方博士とも3月10日に話をしたそうで、小保方博士もバカンティ教授と同じ考えなのだそうです。
参考
STAP細胞に関するNATURE論文の共著者の一人、山梨大学教授若山博士は、研究データに重大な問題が見つかった結果、ＳＴＡＰ細胞が存在するという確信がなくなったとして、他の共著者に論文取り下げを呼びかけたことを2014年3月10日のNHKのインタビューで明らかにしました。若山教授は、自分が担当した実験については正しいと信じているが、前提となるデータの信頼性に確信が持てなくなった、と述べています。
また、若山教授は山梨大学のウェブサイト上でも声明を発表しました。
STAP細胞の論文の問題について 2014年3月10日
関係各位
山梨大学生命環境学部生命工学科
教 授 若山 照 彦
STAP細胞の論文の問題について
今年1月30日にNature誌に発表したSTAP細胞に関する論文について、現在、多くの問題が指摘されております。私が担当した部分（共著者より提供された細胞からのキメラマウスの作製、及び幹細胞の樹立）については、自信を持って適正に実験がなされたと言い切れますし、共著者の結果についても信頼してきました。
しかし本論文に関して様々な疑問点が指摘されている今日、私はSTAP細胞について科学的真実を知りたいと考えております。そこで私は、先に共著者より提供され、キメラマウスの作製実験に用いたSTAP幹細胞を所有していますので、この細胞を公的第三者研究機関に提供し、詳細な生化学的分析を依頼する事を決断しました。
分析結果は速やかに公表致します。
（http://www.yamanashi.ac.jp/modules/information/index.php?page=article&storyid=768）
理化学研究所は平成17年に「科学研究における不正行為とその防止に関する声明」を出しており、その中で「研究論文の著者は、その論文の正しさを客観的にいつでも誰にでも説明する責任がある。」と述べています。若山教授はこのSTAP論文の著者の中ではただ一人、マスコミの取材に答えて持ち上がった疑義に関しても自分の考えを説明してきました。今回の声明の内容も合わせて考えると、これまでの言動は首尾一貫しており、少なくとも論文著者として一定の説明責任は果たしています。
参考
理研CDB小保方博士らのSTAP細胞に関するNATURE論文で、早稲田大学博士論文の別の実験の写真を流用していたことが発覚しました。
疑惑が日に日に深まっていた理研CDBのSTAP細胞作製に関するNATURE論文ですが、なんと驚いたことにSTAP細胞を用いてテラトーマを作ったはずの写真(Nature 505, 641–647(30 January 2014) Fig.2e 下段の３つのパネル)が、筆頭著者小保方博士の早稲田大学博士論文の別の実験の写真を流用したものである可能性が示されました。
(Nature 505, 641–647(30 January 2014) Fig.2e)
この論文のメインともいえる、STAP細胞の多能性を示す実験データが完全に捏造だったというのは非常に衝撃的です。理化学研究所が今回の研究不正にどう対処するのかに関心が持たれます。
参考
理研では8年前の教訓が生かされているのでしょうか？理研のこの声明文では、「不正のないことを示すための客観的資料・データ等の管理保存を徹底する。」と明言されています。現在、理研のSTAP論文に非常に重大な疑義が生じているわけですから、著者らのグループに論文の再現性を確認する実験をさせている場合ではありません。むしろ実験を直ちにやめさせて、これまでの実験サンプル、実験データ、実験ノートが「紛失」したり新たに作り出されたり、書き換えられたりしないように、証拠の保全に努めるべきなのではないでしょうか？論文に示されたすべての図に対応する実験記録が本当に論文著者らの実験ノート中にあったのかどうかをまず最初に公表すべきです。STAP細胞が本当にできるのかどうかと、不正行為がなかったのかどうかは全く別の問題であって、混同させるべきではありません。
理研はRIKENとして世界の研究者の誰もがその名を認める存在です。世界中の注目を集めるこのSTAP論文疑惑に対してRIKENがどう対応するのかは 全世界が注視しています。これを所内政治のレベルでうやむやに済ませれば、これまで築き上げられたRIKENの評価が揺らぎかねません。
理研のこれまでの対応は、残念なことに自らが出したこの声明に逆行しているように見えます。「世界最高水準の研究を実施できる」機関として「特定国立研究開発法人」に指定されさらなる特別扱いをこれから受けるというのなら、理研内外の研究者が納得できるだけの高潔さをここで示してもらいたいものです。理化学研究所には莫大な税金が投入されているのですから、理化学研究所の研究者らは自らの言葉に責任を持つべきです。理化学研究所の中に、捏造論文を出した研究者らの居場所があっていいはずがありません。
平成17年11月2日
理研科学者会議
科学者は、その研究目的が自己の好奇心に基づくものであれ、国策的戦略にのっとったものであれ、できうる限り自律的かつ誠実に研究を遂行する義務を持ち、その研究成果を自らのものとして公表する権利を有している。
理化学研究所は、わが国随一の自然科学における総合研究機関であり、自然科学の新しい研究分野を開拓するとともに、国民の負託に応じた重要な分野での戦 略的研究を遂行し、研究成果の社会への還元に努めている。すなわち、世界に伍して先端的研究を推進するわが国の拠点である。この理化学研究所において、研 究者は他の機関にも増して、前述にある研究者としての義務と権利を心して自覚し、諸外国としのぎを削りつつ研究を遂行しなければならない。
昨今、科学研究において、捏造（Fabrication）、改ざん（Falsification）、盗用（Plagiarism）などの非倫理的不正行為が発生しており、理化学研究所もその例外ではなかったことは悲しむべき事である。
研究における不正行為は、研究者に社会が託した夢と信頼を裏切る行為であり、科学に対する裏切り行為であるとともに、研究者自身の自殺的行為であると極 言できる。理化学研究所の研究者一人ひとりが、このような不正行為に陥ることのないよう、厳しく自らを律するとともに、他者にその疑いがある場合に、すみ やかに適切な対応をなし、不正行為を未然に防ぐ努力をなすべきである。
科学研究の不正は科学者に対して社会から託された夢と希望を自ら踏みにじる行為であることを改めて強く認識し、科学をこよなく愛する理化学研究所の研究者として、以下のことを宣言する。
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/siryo/attach/1334735.htm)
参考
産経ニュースが、NATURE論文発表後としては初めて小保方博士がＳＴＡＰ細胞作製の再現に成功したと報じています。理化学研究所は2014年3月5日に「STAP細胞作製に関する実験手技解説の発表について」という声明をウェブサイト上で発表していますが、小保方博士がＳＴＡＰ細胞作製の再現に成功したという記述は見当たりません。
ＳＴＡＰ細胞 小保方さん、再現実験に成功 論文発表後初めて
2014.3.6 08:59 ［先端技術］
理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。
(http://sankei.jp.msn.com/science/news/140306/scn14030609000001-n1.htm)日本報道検証機構
@Watchdog_Japan 2 時間【調査結果】産経新聞3月6日付朝刊31面（電子版：http://sankei.jp.msn.com/science/news/140306/scn14030609000001-n1.htm …）が、理研発生・再生科学総合研究センターがSTAP細胞の再現実験に論文発表後初めて成功したと報道。他紙が報じていないことから調査した結果、理研広報室より事実であるとの回答を得ました。
何の証拠も示さずにＳＴＡＰ細胞作製の再現に成功したと言ったところで、一体誰が信じるのでしょうか？
理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）がSTAP細胞およびSTAP幹細胞の作製方法の詳細を公表しました。
Haruko Obokata1, Yoshiki Sasai2 and Hitoshi Niwa. Essential technical tips for STAP cell conversion culture from somatic cells. Protocol Exchange（理研ウェブサイト内のPDFファイルへの直接リンク）
参考
研究不正を疑われている人たちが自らを調査をして、研究不正の疑いを晴らすことは可能でしょうか？
もしも研究不正の事実が一切なければ、それは可能でしょう。実験ノートや生データ、サンプルをすべて公開し、論文で示された実験結果が確かに実際に行われていたことを証明すればよいからです。しかし、もし不正が本当に行われていたのだとしたら、自分で自分の不正を調査、検証できるはずがありません。保身に走るのが人間の自然な行動だからです。組織なら、自らの組織を守るように行動します。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の最有力メンバーが今回のNATURE論文の責任著者であるため、今回の事件でもし研究不正があったとしたら理研CDBが総力を挙げて組織を守る方向に動くことは自明です。
何の証拠も示さずに小保方博士が実験結果の再現に成功したと言ったり、NATURE論文の主張を変更するようなプロトコールを後出ししてみせたりするのは、理研CDBに公正な調査を期待していいのかどうか不安にさせるような行為です。
外部の人間を交えた調査委員会を立ち上げたといっても、有力メンバーの知り合いだとしたら無意味です。理研CDBが調査委員会を設置するのではなく、理研CDBを監督する権限のある機関が理研CDBのメンバーを外した調査委員会を立ち上げて、理研CDBそのものを調査対象とするべきでしょう。実験ノートに記録がないのに論文の図が出来上がってくることは、あり得ません。「実験ノートが提出できない＝実験していない」とみなすべきです。
日本分子生物学会は、STAP細胞に関する論文疑惑に関して、理化学研究所が迅速な対応をするよう促す声明文を出しました。
2014 年3 月3 日理事長声明『STAP 細胞論文等への対応について』特定非営利活動法人 日本分子生物学会理事長 大隅 典子
…
本年１月に理化学研究所からNature 誌に発表されたSTAP 細胞樹立にかかわる論文２報の著者には、本学会員が含まれますが、これらの論文および第一著者の以前の論文に関する生データ（画像）の取扱いや実験方法記述について、各種報道やWEB 上において多くの問題点が指摘されていることを、本学会としては大変憂慮しています。日本の科学をリードする研究機関の一つである理化学研究所が、可能な限り迅速に状況の正確な報告について公表されるとともに、今後の規範となるような適切な対応を取って下さることを本学会は期待します。（PDF link)
参考ウェブサイト
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）がNATUREに発表したSTAP細胞の作製ですが、世界中で多くの研究室が追試しているにもかかわらず再現できていません。毎日新聞の報道によると、理化学研究所ではこのような状況を受けて、詳細な作製手順を公開する準備を進めているとのことです。
他人には再現できないように、肝心な部分をわざと論文に含めていなかったのだとしたら、現在追試に励む研究者たちの時間とお金を無駄にしていることになり、とても無責任で身勝手な行為です。自分が論文発表した実験条件に関して問い合わせがあれば速やかに返答するのが、研究者の常識的な行動です。
参考記事
理研の小保方博士らがネイチャー誌に発表したSTAP細胞の論文でさまざまな不自然さが指摘されていますが、一部の文章が他の研究者の論文からの「借用」であったことが指摘されました（詳細はstapcells.blogspot.jpを参照）。
ほぼ同一の文章が使われていたのは、Obokata et al., Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency. Nature 505:641–647の論文の中のMethodsのセクションの中の、
Karyotype analysis was performed by Multicolor FISH analysis (M-FISH). Subconfluent STAP stem cells were arrested in metaphase by colcemid (final concentration 0.270 µg ml−1) to the culture medium for 2.5 h at 37 °C in 5% CO2. Cells were washed with PBS, treated with trypsin and EDTA (EDTA), re-suspended into cell medium and centrifuged for 5 min at 1,200 r.p.m. To the cell pellet in 3 ml of PBS, 7 ml of a pre-warmed hypotonic 0.0375 M KC1 solution was added. Cells were incubated for 20 min at 37 °C. Cells were centrifuged for 5 min at 1,200 r.p.m. and the pellet was re-suspended in 3–5 ml of 0.0375 M KC1 solution. The cells were fixed with methanol/acetic acid (3:1; vol/vol) by gently pipetting. Fixation was performed four times before spreading the cells on glass slides. For the FISH procedure, mouse chromosome-specific painting probes were combinatorially labelled using seven different fluorochromes and hybridized as previously described41. For each cell line, 9–15 metaphase spreads were acquired by using a Leica DM RXA RF8 epifluorescence microscope (Leica Mikrosysteme GmbH) equipped with a Sensys CCD camera (Photometrics). Camera and microscope were controlled by the Leica Q-FISH software (Leica Microsystems). Metaphase spreads were processed on the basis of the Leica MCK software and presented as multicolour karyograms.
という記述です。この部分とほぼ同一の文章が、
の論文の279ページ左段中ほどに見られます。
Chromosome preparation. Metaphase spreads of the ES cells were performed
as follows. Subconfluent ES cells were arrested in metaphase by adding
colcemid (final concentration 0.270 Ixg/ml) to the culture medium for
2.5 h at 37 ~ C in 5% CO2. Cells were washed with PBS, treated with trypsinethylenediaminetetraacetic
acid (EDTA), resuspended into cell medium and
centrifuged for 5 min at 1200 rpm. To the cell pellet in 3 ml of PBS, 7 ml
of a prewarmed hypotonic 0.0375 M KC1 solution was added. Cells were
incubated for 20 min at 37 ~ C. Cells were centrifuged for 5 min at 1200 rpm
and the pellet was resuspended in 3-5 ml of 0.0375 M KC1 solution. The
cells were fixed with methanol/acetic acid (3:1, vohvol) by gently pipetting.
Fixation was performed four times prior to spreading the cells on glass slides.
Multicolor FISH analysis (M-FISH). For M-FISH analysis mouse chromosome-
specific painting probes were combinatorially labeled using seven
different fluorochromes and hybridized as previously described (Jentsch et
al., 2003). For each cell line 9-15 metaphase spreads were acquired by using
a Leica DM RXA RF8 epifluorescence microscope (Leica Mikrosysteme
GmbH, Bensheim, Germany) equipped with a Sensys CCD camera (Photometrics,
Tucson, AZ). Camera and microscope were controlled by the Leica
Q-FISH software (Leica Microsystems hnaging solutions, Cambridge, United
Kingdom). Metaphase spreads were processed on the basis of the Leica MCK
software and presented as multicolor karyograms.
（PDFファイルからコピーペーストしたため一部文字化けしているようです。原文は発行元ウェブサイトのPDFファイルをご参照ください）。
ちなみに理化学研究所の野依良治理事長は、Noyori, R. and Richmond, J. P. (2013), Ethical Conduct in Chemical Research and Publishing. Adv. Synth. Catal., 355: 3–9という論説文の中で研究不正に関する分析を行っており、研究者にとって何が許されない行為であるのかを明確に述べています。この野依良治理事長の論説文を解説した日本語の記事から引用すると、
研究・出版における不正行為には、明白なデータねつ造だけでなく、別の実験で得たスペクトルデータを偽って載せる、反応収率を過大に表現するなど細かいも のもあります。また、論文の剽窃(plagiarism)にもさまざまな形態があり、参考にした文献を故意に引用しない、他の著者の論文から表現の一部を 借りながら自分のものとして発表するなども含まれます。特に後者は、論文のintroductionで化合物や反応の重要性を述べるなど誰が書いても似た ような内容になるときに起こりやすく、また英語を母国語としない研究者が他の著者のうまい表現を借りたくなる気持ちは分かるが、あくまで許されることでは ないと指摘します。（http://www.wiley.co.jp/blog/pse/?p=14657）
小保方博士らが先行論文の実験方法に従って実験したのであれば、実験操作に関する記述も当然同じような文章になってしまうことでしょう。英語を母国語としない日本人なら他の著者の論文から文章を借りてしまいたくなるのも共感できます。しかしパラグラフを丸ごとカットアンドペーストしてしまう行為はあまりにもレベルが低すぎます。
参考
遺伝子組み換え動物を扱う研究所は、組み換え動物が外へ逃げ出して生態系に影響を与えないように厳重に管理する必要があります。新聞報道によると京都大学iPS細胞研究所で組み替えマウスが管理区域外である洗浄室で見つかる例が何回もあったとして文部科学省が厳重注意していたことが明らかになりました。飼育ケースを洗浄するために飼育室から運び出す際に、飼育ケース内の床敷（とこじき）の中に紛れているマウスを見逃してしまっていた可能性が考えられています。
参考記事＆参考サイト
小保方晴子理研研究ユニットリーダーを筆頭著者とするNATURE論文に関して、論文データに不自然な点が多々あることが指摘されていますが、小保方博士の所属機関である理化学研究所も2月13日に研究に関わっていない内外の専門家数人による調査チームを立ち上げ、小保方ユニットリーダーおよび関係者への聞き取りを含む調査を行っているそうです。
論文データの不自然さは今回NATUREに発表された論文にとどまらず、小保方博士の過去の論文に関しても指摘されています(pubpeer.com)。
Obokata H, et al. Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice. Nat Protoc 6.1053-9 (2011)
Obokata H, et al. The potential of stem cells in adult tissues representative of the three germ layers. Tissue Eng Part A 17.607-15 (2011)
Obokata H, et al. Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency. Nature 505.641-647 (2014)
Obokata H, et al. Bidirectional developmental potential in reprogrammed cells with acquired pluripotency. Nature 505.676-680 (2014)
上記の論文の中には”うっかりミス”では説明がつかない、”不自然なデータ”も見受けられます。
STAP細胞の作製は世界中で多くの研究室が再現を試みているにも関わらず、未だに誰も成功していません(ipscell.com/stap-new-data/)。また、筆頭著者の手助けなしには共著者すら再現できていないそうです。こうなると、第三者の立会いのもと筆頭著者自身が実験して論文のデータを再現しないことには、仮にNATUREが安易に図の”訂正”を受け入れたとしても世の研究者は誰も納得しないでしょう。
参考記事と参考ウェブサイト
先日ネイチャー（NATURE)に掲載されたSTAP細胞の論文に対して疑念が生じていることに関して、共著者であるハーバード大学ヴァカンティ教授がコメントを発表しました。
「論文編集の過程で起きた、ささいな誤り(minor errors)によって生じたものだと考えている」
とのことです。
⇒ 小保方晴子理研研究ユニットリーダーのSTAP細胞NATURE論文を理研も調査へ
参考記事
元は週刊文春の記事だそうですが、
小保方さんの共同研究者・若山照彦教授(山梨大)によると、本人は画像の使い回しを認めているという。＜「十四日に本人が泣きながら、『ご迷惑をおかけすることになるかもしれません』と電話をしてきました。ただ、『こんなことで研究そのものまで疑われるのは悔しい』とも話していた。
もちろん改ざんが事実ならよくないことです。ただし、指摘を受けた箇所は、研究の本質とは離れた些末な部分であり、研究そのものの成果には影 響しません。彼女も、ネイチャーから細かい指摘を受けて時間に追われていたのでしょう。既に彼女はネイチャーに修正版を提出し、認めてもらう方向で進んで います」＞
また、万能細胞が簡単にできるというのは誤解だといい、小保方さんも5年かかったのだから、どこかが再現してくれるまでの辛抱だと彼女を励ましているという。
この通りなら心配はないのかもしれないが、専門家の中には厳しい意見もあるようだ。＜「どのような事情があろうと、論文のデータの画像の差し 替えなどあってはならないこと。事実ならば、なぜこのような大事な論文の中でしてしまったのか、理解に苦しみます。日本の科学技術そのものの信頼が損なわ れる可能性もあります」（東京大学医科学研究所・北村俊雄教授）＞
あの時あの場所で確かにそのような実験結果が得られたのだけれども、それ以降は再現されない。そんな実験結果を論文として世に出す意味があるのでしょうか？論文のMaterials and Methods （材料と方法）のセクションは他の研究者がその論文の実験結果を再現できる程度に詳細に記述することが求められています。再現性に必要な条件が記載されておらず、実際に論文著者を含めて誰にも再現できない結果であれば、そもそも科学論文として成り立ちません。後からデータを差し替えて”うっかりミス”を訂正しても、そのことは変わりません。結果を再現するためのクリティカルな実験条件が見つかってから論文を再投稿しても、遅くはないと思います。
また、小保方晴子博士が画像の使い回しを認めているという記事内容が真実なら、それが些末な部分かどうかはもはや論点ではありません。論文の一部でデータ捏造があったにもかかわらず、結論が変わらないので「訂正」を受け入れますというのなら、ネイチャーという雑誌に対する科学者からの信頼が揺らぎます。
「データ捏造はいついかなる場合にも許されない」というのは本来ならわざわざ言葉にする必要もないくらい当然のことですが、研究者の倫理感に大きなばらつきがあります。そのため、言葉にして確認することも大切でしょう。そこで、早稲田大学による研究不正の定義を紹介しておきます（ウェブサイトの文章の一部を抜粋）。
研究活動に係る不正防止に関する規程
この規程において「研究活動に係る不正行為」とは、次に掲げる行為およびそれらに助力することをいう。一 試資料等の捏造 研究者等が調査や実験等を行わなかった、または調査や実験を行ったが試資料等を取得できなかったにもかかわらず、試資料等を作成すること。
二 試資料等の改竄 研究者等が行った調査や実験などを通じて得た試資料等を、正当な理由なく修正または削除すること。
三 作為的な行為によって恣意的に取得した試資料等の利用 計測・実験機材を操作するなどにより、正当な作業では得られないデータを取得し、または調査方法を恣意的に決定して都合の良いデータを取得すること。（早稲田大学研究倫理オフィス 研究活動に係る不正防止に関する規程 ）
文部科学省が研究不正防止徹底のためにガイドラインを改正し平成26年2月18日に公表しました。
研究不正が取り沙汰されてから何年間も沈黙を続ける大学や、研究費の不正使用が明らかになった研究者の氏名を公表しない大学など、納税者に対する説明責任を果たしていない大学や研究機関が数多く見受けられることから、不正を働いた研究者の所属する研究機関への罰則を盛り込んだ今回のガイドライン改正は歓迎すべきものと思われます。
研究費の着服と論文データ捏造は研究不正としては種類が異なりますが、納税者の視点からすればどちらも言葉はきついですが「税金泥棒」以外の何者でもありません。
See also,
⇒ 京都大学大学院薬学研究科元教授に対して懲役２年の実刑判決
参考記事
データの図に問題があることが指摘されている小保方博士らのSTAP細胞論文ですが、掲載したネイチャー（NATURE）誌も調査を行うことをウェブサイト上で言明しました。
ネイチャーはこの記事で、問題となっているSTAP細胞論文の筆頭著者、小保方晴子博士の勤務先である理化学研究所（神戸）がこの論文に関する調査を開始したことを伝えています。
小保方博士が筆頭著者でハーバード大学医学部の麻酔科医チャールズ・ヴァカンティ博士が責任著者になっている2011年の論文Obokata, H. et al. Tissue Eng. Part A 17, 607–15 (2011)に関しては、幹細胞マーカーの存在を示すDNAのバンドの画像が上下反転されて、図の別の箇所でも使用されていることが指摘されています。これに関してヴァカンティ博士はネイチャーのインタビューに答え、“It certainly appears to have been an honest mistake [that] did not affect any of the data, the conclusions or any other component of the paper,”（「確かにうっかりミスがあったようだが、データも論文の結論も他のいかなる部分にも全く影響を及ぼさない。」）とコメントしています。
ネイチャーの論文に関しては、共著者の若山照彦教授（山梨大学）は画像の類似性を認め、ほとんどの胎盤の写真を自分が撮影しており小保方博士に100枚以上もの写真を送ったので図の作成にあたって写真の取り違えがあった可能性があると述べています。
STAP細胞作製に関して、多くの研究者がその再現性を確かめようと実験しています。しかしまだ誰も成功できていません。若山教授ですら、理研在籍時には小保方博士の指導のもとで実験を再現できたが、山梨大学に移籍後はうまくいっていないそうです。
ネイチャー誌を発行するネイチャー・グループの広報担当者は、“The matter has been brought to Nature’s attention and we are investigating.”（「ネイチャーはこの問題に関心を寄せており、現在調査中である。」）と述べています。
参考ウェブサイト
物品納入業者から賄賂を受け取った罪に問われた裁判で、辻本豪三（元）京都大学大学院薬学研究科教授（６１）に対する判決が１７日に東京地方裁判所で言い渡されました。辻本豪三元教授は、医療機器販売会社「メド城取（しろとり）」から渡されたクレジットカードを使って自分の遊興費や家族との飲食代、子への援助などの支出に使っており、これらの合計約９４０万円分の利益が賄賂と認定されたものです。
億単位の研究費を動かす立場の大学教授が業者から賄賂を受け取り、納入業者の選定で便宜を図るという行為は悪質な行為ですが、今回の事件は実はそれだけにとどまらないようです。
「これで良いのか，京都大学の公益通報」という法律事務所のインターネット記事によると、辻本豪三（元）京都大学教授の行っていたことは業者から賄賂を受け取っていたことにとどまらないようです。しかも、辻本豪三教授の研究室内で行われていた研究費の不正に関して過去に内部通報があったにもかかわらず、京都大学は「調査の結果、通報対象事実は認められませんでした」としか回答せず、事実上不正を黙認していたのいうのですから驚きます。これではせっかく勇気を持って内部告発した人間がまったく報われません。辻本豪三教授が行っていたことは、なかなか巧妙です。
教授は，自らＮＰＯ法人をつくり，知人を理事長に据え，教室員らを理事にした。もちろんＮＰＯ法人を実質的に動か していたのは教授である。そのやり方の概略は，たとえば公的資金を原資とする研究および調査教授業務の一部を当該ＮＰＯ法人に請け負わせることにして，見積もりを出させる。その見積もりはＮＰＯ法人に所属する教室員などに作成させ，最終的には教授がチェックする。調査自体も教室員にアルバイトとしてやらせて，アルバイト料を支払っていた。教室員らはこれがＮＰＯ法人の仕事などと思わず，むしろ教授の指示によるので研究活動の一端かと思って手伝っていたよう である。しかし最も大きな問題は、ＮＰＯ法人への委託費と作業をした教室員に対するアルバイト料の間に大きな差があることで、このマージンがどのように使われたかは不明である。
本来なら，外部委託研究費の使途明細はすべて京大事務局において管理する仕 組みになっているのだが，ＮＰＯ法人を間に通すと，その部分は別人格法人の会計処理になるので大学当局の管理も監査も及ばない。ＮＰＯ法人の監督は京都府が行うが，京都府は金の使い途の当・不当までは干渉しない。それ故，ＮＰＯ法 人における請負金額の使途明細はすべていわば水面下に沈められて，誰も問題にしようがなくなってしまうのである。このように間にＮＰＯ法人を通すことによ って，教授は個人秘書ともいうべき理事長を指図して，管理・監査の及ばない金を自由に使う ことが出来るというわけである。（「これで良いのか，京都大学の公益通報」より引用 http://kawanaka-law.jp）
参考ウェブサイト
日本人若手女性研究者による快挙として日本だけでなく世界中を沸かせたSTAP細胞の発見ですが、驚いたことに、STAP細胞作製を報告した小保方博士らのネイチャー論文のデータの信頼性に関して疑義が生ずるという非常に残念な状況になっています。
Obokata et al., Nature 505;676–680 図１ｂ
Obokata et al., Nature 505;676–680 図２ｇ
異なる個体のマウスを用いた実験データのはずなのに、上図１ｂと図２ｇで胎盤（緑色の蛍光写真の中の、周辺部が茶色の円形の組織）の形態が、向きや縦横比は異なりますが酷似しており、同一個体の写真としか思えないという指摘がなされています。
またObokata et al., Nature 505,641–647の論文の図１iでは下に示すように明らかに3番のレーンを切り貼りした形跡が窺えます。
左側は論文の原図。右側はコントラストを変えて背景の明るさを強調したもの。3番目のレーンだけ背景が黒くいため、切り貼りされたものとわかります。
また、同じ筆頭著者が2011年に出した論文に関してもゲル上のDNAのバンドを反転させて別の図に流用した可能性が指摘されています。
理化学研究所は「研究成果自体は揺るがないと考えている」そうですが、たとえ論文の一部であったとしてもデータの”不適切な取り扱い”があれば、論文そのものの信憑性が著しく低下することは否めません。
データの”不適切な取り扱い”は単純ミスなのか意図的なのか？
意図的だとしたら動機は？単純なミスなら原因は？
”不適切さ”が指摘された以外のデータに関しては、どこまで信用していいのか？
ネイチャー誌はこの問題にどう対処するのか（「訂正」を受け入れるのかそれとも「論文取り下げ」にするのか）？
理化学研究所は小保方博士および他の著者らをどう処遇するのか？
そもそも本当にSTAP細胞はできていたのか？他の研究室でこの論文の実験結果の再現性は確認できているのか？
疑問が尽きません。
ちなみに、2013年日本分子生物学会年会のウェブサイト内の文書に、このような場合にネイチャー（Nature）編集部はどういう対処をするかに関して編集者の人の見解があります。
基本は-Principle of Scientific Publication is “Trust”。論文の中身に疑義が有った場合、Allegation(告発)はすべて基本受け付けている（匿名であろうが）。
中身としては図の問題が多い。Image duplication, Image manipulation など。
その場合は著者にoriginal data と詳細な説明を要求する。それを見て判断する。
もし、“look for intent to mislead as opposed to sloppy practice”.(意図的な不正)が見つかれば、著者の所属機関に連絡し、その報告を待つ（最終決定の前に）。
結果，結論が正しいなら（Conclusion stands）, retraction ではなく、Correction を選ぶのが方針（意図的なものが無ければ、retraction にはならないと個人的には判断）。2013年日本分子生物学会年会 理事会企画フォーラム「研究公正性の確保のために今何をすべきか？」3.研究不正を防ぐジャーナルシステム(12月4日（水曜日）10:00-11:30)のセッション報告速報（PDFファイル）
⇒ 小保方博士らのSTAP細胞論文をネイチャー（NATURE）誌も調査へ
STAP細胞作製は本当に真実なのかどうか、今世界中の研究室が再現性を確認するための努力を続けています。Knoepfler Lab Stem Cell Blog STAP NEW DATAというウェブサイトでは、ポジティブな結果、ネガティブな結果にかかわらずSTAP細胞再現性テストの結果の投稿を呼びかけており、用いた刺激条件や培養条件の詳細および得られた結果の写真が投稿されています。実験の一例として、多能性獲得の指標となるマーカー遺伝子のプロモーター活性を、GFP（緑色蛍光蛋白質）レポーターの蛍光として確認するというものがありますが、「細胞が緑色に光った！」と喜んだのもつかの間、後になって自家蛍光に過ぎないことがわかったなどという失敗談も報告されていたりして、研究者の努力がリアルタイムで感じられます。
参考記事＆参考ウェブサイト
小保方さんの成功を受けて、若い女性研究者の中から第2の小保方さんが出てくるように研究環境を整備しようという政府の動きがあります。小保方さんの活躍に刺激を受けた若い人も多いかもしれません。しかし今回の小保方さんの大発見は誰もが真似できるようなことではなく、研究者の生き方としてはあまり一般的ではない成功例と言えそうです。共同研究者として小保方博士のSTAP細胞発見に寄与した山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）が、小保方博士の成功の秘密を解説しています。
「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った。
小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学している時、共通の知人から『多能性の判定を手伝ってほしい』とメールが届いた。刺激だけで多能性を 獲得するのは動物ではあり得ないというのが当時の常識。だから、ハーバード大では誰に頼んでも判定の仕事を手伝ってくれる人が見つからず、若山に頼めば何 とかなると頼んできたようだ。最初は『できるはずがない』と思ったが、あり得ないことを試すのは自分も好きだったので手伝った。
判定の手法は、緑色に光るマウスが生まれてくれば多能性がある、光らなければない、というもの。当然、最初は全く光らなかった。同様の共同研究を私に持ち かけてくる人は多いが、一度失敗を伝えると、たいていの研究者は引き下がる。でも小保方さんは違った。だめだったと伝えると、更に膨大な量の実験をして失 敗の原因と次の作戦を考え、『次は絶対いけるのでお願いします』と別の方法で作った細胞をすぐ持ってきた。普通とは違う熱意を感じた。
（『できっこない』が『もしかすれば』に変わった瞬間は）なかった。情熱はあってもおそらく無理だと思っていた。彼女はまだ若いし、若い頃の失敗は後々のためには良いと思っていた。今回の発見は、それ ぐらい常識を覆す研究成果だ。２０１１年末頃、緑色に光るマウスの１匹目が生まれた時は、小保方さんは世紀の大発見だとすごく喜んでいたが、私はそれでも 信じられず、『どこかで自分が実験をミスしたせいでぬか喜びさせてしまったかも』と心配だった」
（小保方さんに続く若手研究者が今後出るのは）彼女は次元が違い、難しいかもしれない。小保方さんのように世紀の大発見をするには誰もがあり得ないと思うことにチャレンジすることが必要だ。でもそれは、若い研究者が長期間、成果を出せなくなる可能性があり、その後の研究者人生を考えればとても危険なこと。トライするのは並大抵の人ではできない。
（小保方さん、熱意違った…共同研究の若山教授 （2014年2月3日08時03分 読売新聞））
参考記事
先日マウスを用いてSTAP細胞の作製を発表した小保方晴子博士の留学先であり共同研究者であるハーバード大学ヴァカンティ教授らのグループはヒトの細胞を用いてSTAP細胞を作製することに成功した可能性があるということでＳＴＡＰ細胞の写真を公開しました。
(Image from newscientist.com: Charles Vacanti and Koji Kojima, Harvard Medical School)
多額の国家予算が投じられるプロジェクトで不当なデータ改ざんが見つかったので厚生労働省にそれを告発するメールを送ったのに、厚生労働省は調査を始めるどころか、告発された側にそのメールを転送し、不正を隠蔽工作する機会を与えるという大失態を演じていました。
田村憲久厚労相による釈明は「告発として受け止めると厚労省も調査に入らなければいけなくなる」ので内部告発として受理せず、不正が疑われている代表研究者の所属研究機関である東京大学に調査を依頼しました。「第三者的な公平な調査を強く依頼している。中立的な調査でなければ、研究機関として信頼性を失う話。強い思いで調査していただけると思う」と苦しい言い訳をしていますが、研究チーム責任者が所属する機関に公正な調査を期待するのは無理というものです。実際のところ、東京大学は2月３日現在の時点で調査委員会を設立してすらいないようです。
告発者である杉下守弘・元東大教授は「Ｊ―ＡＤＮＩ関係者から完全に独立した第三者」による調査と結果の全面公開を要請しており、「多額の国家予算が投じられるプロジェクトということで不当なデータ改ざんの問題に目をつぶれば、Ｊ―ＡＤＮＩの科学的価値は失われ、アルツ ハイマー病患者をはじめ国民に多大な損失をもたらす」と指摘しています。
参考記事