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特定国立研究開発法人法案の概要

  2016/02/06    政治と科学

特定国立研究開発法人の新たな設置は、理研のSTAP細胞論文捏造事件のために見送られていました。 その後、理研の運営体制の見直しや不正再発防止策が進んだとして、政府は本国会で特定国立研究開発法人設置のための法案を提出する方針を決めました。 過去の報道では、優秀な研究者の報酬・給与を特別待遇にするという部分が強調されてきました。しかし今回公表された概要には、目標の策定、変更、成果の評価、長の解任を行う権限が主務大臣に与えられるという規定が盛り込まれており、特定国立研究開発法人を新たに設置する狙いが明確になっています。 政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。…政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 (研究者への高額報酬可能に 法案の概要固まる NHK NEWS WEB2月3日 7時39分) 特定国立研究開発法人法案の概要 ○特定国立研究開発法人は、産学官の人材・知・資金を結集し、イノベーションシステムを強力に駆動する中核機関 ○総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の意見を法人運営に反映する等の仕組みにより、国家戦略との連動性を高め、我が国の科学技術水準の著しい向上を図り、国際的な産業競争力の強化を実現 基本方針の策定:CSTIの意見を反映した基本方針の策定 基本方針に基づく中長期目標の策定:CSTIの意見を反映し、主務大臣が中長期目標を策定・変更 業務運営の改善:中長期計画に基づき業務運営を改善 情勢変化に迅速な対応:主務大臣が科学技術に関する著しい情勢変化への迅速な対応を要求 報酬・給与の特例:世界最高水準の専門知識・経験を有する国際的に卓越した人材への報酬・給与の支給基準を柔軟化 研究開発等の特性への配慮:政府は研究開発等の特性(注)に配慮 (注)「長期性」「不確実性」「予見不可能性」「専門性」など 評価:CSTIの意見を反映した主務大臣による成果の評価 長の解任:研究開発成果の創出が見込まれない場合は主務大臣が長を解任可能 制度の見直し:政府は適当な時期に制度の在り方を検討 (内閣府 平成28年2月4日 資料 研-2) 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案の概要 我が国のイノベーションシステムを改革することで、経済社会情勢の変化に 対応して、産業の国際競争力を強化するとともに、世界最高水準の研究開発 成果を創出するため、新たに特定国立研究開発法人制度を創設する。 法律案の概要 (1)総合科学技術・イノベーション会議による関与の強化 ○内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴いて、特 定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本方針の案を 作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ○主務大臣は、基本方針に基づき中長期目標を策定・変更するとともに、中 長期目標の策定・変更、中長期目標期間終了時の見直し等に際しては、総 合科学技術・イノベーション会議の意見を聴かなければならない。 (2)独法通則法の特例等による国際競争力の強化 ○世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を特に必要とする業務に従 …