113番目の元素の発見者は日本の理研と認定される見込みで、命名権の獲得により「初めての日本発の元素」が誕生します。 原子番号113の元素にはウンウントリウム (ununtrium) という仮の名称が与えられています。理化学研究所の森田浩介博士らのグループは線形加速器を用いて亜鉛（原子番号30）をビスマス（原子番号83）に衝突させる実験を行い、1個のウンウントリウムの合成に初めて成功し2004年9月28日に発表しました。その後も研究を続け、2005年、2012年とこれまでに合計3個のウンウントリウム検出に成功していました。2012年の成果によって日本初の新元素発見が確定したと思われたにも関わらず、ロシア＝アメリカ共同研究グループとの先取権獲得競争もあり、国際的な認定が今の今まで見送られてきました。 産経新聞の報道によれば、理研による113番元素の発見がようやく国際的に認定される運びとなり、日本（理研）がこの新しい元素に対する命名権を獲得することが確実になりました。 審査は新元素を認定する国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）と、国際純粋・応用物理学連合（ＩＵＰＡＰ）の合同作業部会が実施。関係者によると、作業部会は理研を１１３番元素の発見者として承認する報告書を化学連合側に提出した。物理学連合側の同意を踏まえて正式決定する。（日本初の新元素、国際認定へ　理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力　産経新聞　2015.12.26） Japanese discovery of element 113 – Periodic Table of Videos 元素の周期表には百十数個の名前が並んでいますが、これまでに日本で命名された元素は一つもありません。 The NEW Periodic Table Song (Updated) 原子番号113番の元素ウンウントリウム (ununtrium) （仮称）に対して、ついに、日本にゆかりのある名前が与えられることになります。 理研の仁科芳雄博士は昭和１５年、９３番が存在する可能性を加速器実験で示したが検出できず、直後に米国が発見。その加速器は戦後、原爆製造用と誤認した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって破壊されてしまった。１１３番は仁科博士の研究を受け継ぐチームが発見したもので、雪辱を果たした形だ。（日本初の新元素　悲願１００年、米露独の独占崩す　産経新聞 12月26日） 参考 Ununtrium (Wikipedia) 日本初の新元素、国際認定へ　理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力 （産経新聞 2015年12月26日） 日本初の新元素　悲願１００年、米露独の独占崩す (産経新聞 2015年12月26日 長内洋介） 【祝！のはずでした…】113番目の元素　命名権を日本の理化学研究所が獲得！？（日本科学未来館　科学コミュニケーターブログ 2015年08月17日 …

2017年10月25日追記 結局、大阪大学を解雇された教授は、不起訴処分になりました。 大阪大大学院情報科学研究科の元教授（５４）＝懲戒解雇＝らが研究費を不正使用したとされる問題で、元教授が大阪府警に背任容疑で書類送検され、大阪地検が不起訴処分としたことが２４日、分かった。処分は同日付で、地検は理由を明らかにしていない。 (背任容疑の阪大元教授不起訴＝偽装取引で研究費不正－大阪地検　時事ドットコムニュース　2017/10/24-19:37）   2016年2月12日追記 大阪大学は2016年2月12日、大学院情報科学研究科の教授を懲戒解雇しました。 大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用に係る懲戒処分について 事案の概要 「大学院情報科学研究科・大学院工学研究科における公的研究費の不正使用について」(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/fuseiboushi/files/pneqqh)　（大阪大学）   2015年12月28日追記 大阪大学が不正調査結果の資料（2015年12月25日付け）を、2015年12月28日に大学ウェブサイト上で公表しました（2016年2月20日の時点で既にリンク切れになっていることを確認）。 大阪大学における公的研究費の不正使用について （大阪大学　2015年12月28日） 大阪大学の研究者等における公的研究費の不正使用の概要について　（PDF) 大阪大学における公的研究費の不正使用に係る調査結果　（PDF) 私的流用とみなされた会社設立費用66万円及びこの会社の設立目的に関してですが、この報告書によれば、 　A教授は、A研究室等に在職しているような雇用期限のある研究補助員等に安定した雇用の場を確保するなどの目的で会社設立を考え、A教授の提案により、平成24年12月に設立したZ設立会社の代表取締役であり、A教授の研究プロジェクトの関係者が、A教授と共謀して、A研究室内で作成した実験材料（リボソーム（高純度品））をZ設立会社において作成したものと偽装して、W社に販売し、それをA研究室がW社から購入するという手法により、A教授及び同関係者が拠出していたZ設立会社の設立に必要な経費等を捻出するために大学から不正に公的研究費を支出させたことが認められる。 　また、同実験材料の作成にあたって、A研究室にあった材料及び設備を使用していること、購入手続きが平成25年1月に2回、その額は661,500円であることが確認できた。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b　2016年2月20日の時点でリンク切れになっていることを確認) と説明されています。 この資料によると預け金の未使用分の金額が170,355,116円であり、この1億7千万円がどう使われるはずだったのかが疑問として残ります。今回の不正を通報した人は、設立会社にこのお金が流れたのではないかという疑いを持っていたそうですが。報告書では、 【預け金の移し替えの疑い】③通報者から情報提供のあった、預け金の残額を設立会社に移し替えられたのではとの疑いについては、A教授、設立会社及び預け金のあった取引業者3社の証言及び証憑書類等により、預け金の移し替えの事実がないことを確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b) と否定しています。 この報告書には各財源の総額がそもそもどれくらいだったのかすら記載されておらず全体像が見えません。預け金（架空請求）は平成16年度をもって止めていたということですが、1億7千万円もの大金の出所は何なのでしょうか？ …平成16年度以前の大学等支払い期間側の支払い関係書類は既に保存期限が到来したため廃棄されており、… 書類保存期限超過のため詳細は不明であるが、取引業者3社に残されている170,355,116円の預け金を確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b)     初回投稿記事ここから　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊   四方哲也 大阪大学大学院情報科学研究科教授が研究費の不正な経理処理を行っていたことが明らかになりました。不正に処理されていた金額は、JSTでの研究費と阪大での研究費を合わせると少なくとも２億２０００万円に上るそうです（参考：時事通信社）。 大阪大学によりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）ら３人です。不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方­教授らは、１０年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装う­などして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っ­ていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて１億７０００万円余りに上­るということです。また、６６万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、­関係者の処分や刑事告訴を検討することにしています。(大阪大学 教授など３人が不正経理処理 処分を検討　NHKニュース　https://www.youtube.com/watch?v=uJ2QgKWEk1g) 大阪大学大学院教授 1億5000万円余の不正経理か p> 多くの報道では私的流用もあったとしていますが、本人は否定しています。 …

東芝の来年３月期の１年間のグループ全体の決算は、最終損失が５５００億円の 赤字になる見通しだそうです。これはリーマンショック後の平成２１年３月期に計上した３９００億円余りの赤字を大きく上回ており過去最大の赤字です。 ６８００人の早期退職や配置転換に加えて、新たに本社部門でも１０００人のリストラが行われるとのこと。 東芝の赤字5000億円規模　リストラ費用膨らむ見通し(15/12/21) 参考 東芝 ７８００人リストラ 過去最大の赤字見通し（ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ　12月21日） 東芝歴代３社長の刑事告発検討　証券監視委、消極姿勢から一転 (産経ニュース 2015.12.4):”東芝の利益水増し問題で、田中久雄前社長ら歴代３社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑での刑事告発を視野に調査していることが３日、市場関係者への取材で分かった。” 東芝「粉飾決算」問題　メディアが報じない金融庁の「不正見逃し」疑惑と処分の行方〜なぜ、誰もが消極的なのか (現代ビジネス ニュースの深層　高橋 洋一　2015年10月05日　) 東芝不正会計、「甘すぎる」処分の真相　すべて予め決められたシナリオ (BUSINESS JOURNAL 小笠原泰「生き残るためには急速に変わらざるを得ない企業」2015.10.04):”この初春に始まり、西田厚聰相談役、佐々木則夫副会長、田中久雄社 長の歴代3社長辞任、さらには第三者委員会の調査報告書公表でも収集がつかず、世間を騒がせた東芝の不正会計・粉飾決算問題。” 東芝３社長、辞任後も車＆部屋付きの厚遇　上司に「おかしい」といえぬ社風変わらず…　（産経ニュース2015.9.21）：”８月下旬、複数の経済誌や週刊誌が東芝の利益水増し問題で引責辞任したはずの西田厚聡氏や佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代３社長が社用車で浜松町の本社に出勤していると報じた。” 東芝の不正会計､半導体で行われていたこと　工業会計のプロが図表入りで徹底解説　 （東洋経済ＯＮＬＩＮＥ　本間 峰一　2015年09月19日）：”東芝の不正会計事件では、当初に発覚した工事進行基準の手口ばかりが注目を集めているが、それをしのぐ金額の不正会計 が行われたにもかかわらず、パソコン事業と半導体事業ではどんなカラクリで不正が行われたのかが正確に伝わっていない。” 東芝不正会計の温床は、「選択と集中」にあり（PRESIDENT 大前研一の日本のカラクリ　2015年9月1日）：”インフラ事業に端を発する東芝の不正会計問題は、パソコン、テレビ、半導体などの主要事業でも利益の 水増しが判明して、社長以下の組織的関与が明るみに出た。第三者委員会の調査報告書によれば、2008年4月から14年12月までの約7年間に行われた利 益の過大計上の総額は1518億円。” 東芝、不正1千億超でも“甘い”処分？ライブドアは“たった”53億粉飾で経営陣逮捕 (Business Journal 関田真也 2015.07.29):”東芝の不正会計をめぐる問題が、ライブドア事件と比較されるかたちで話題になっている。東芝が行った利益の過大計上は、現段階で総額1562億円に上り、さらに2000億円近くに達するのではないかといわれている。”

目の前にあるのに見えていない…でもそれが何かの拍子に見える。一回見え出すと、どんどん見えてくる。そういうもんなんですね。研究というものは。いろんな事が発見される時、それまで誰もが見てたんですが、見とって見えていない…ボヤっと見ているからね。事実はそこにチャントあるんですが、ボヤっと 見とると解らない。だけど、ちゃんと焦点を当ててみると初めて見えてくるし、それが如何に大事なものかが解って、それにまつわるいろんな事が見えてくる。見えてたけれど認識できてなかった。それに気がつくということが研究ですから、実際「鈍」じゃないとアカンのです。あんまり賢いと…何でも自分で解った気になってしまうからね。教科書読んで納得してしまったら、それで終いでしょ。何ら新しい発見に繋がらない。（研究の本質　早石修） 参考 われら六稜人【第26回】科学を志す人のために　早石　修　INDEX　第１研究室：    恩師に学んだ教育の姿勢　第２研究室：    大学の選び方…　第３研究室：    握り飯より柿の種？　第４研究室：    焼跡で始めた生涯の研究　第５研究室：    WHATではなくてHOW　第６研究室：    ランチセミナールの効用　第７研究室：    研究は探偵小説?!　第８研究室：    睡眠に賭けた第二の人生　第９研究室：    研究の本質　第10研究室：    研究者の向き/不向き Osamu Hayaishi: Pioneer First of the Oxygenases, then the Molecular Basis of Sleep and Throughout a Great Statesman of Science (Arthur Kornberg IUBMB Life, 58(5-6):253, May-June …

通常、投稿論文の査読内容が公開されることはありません。しかし、査読システムの透明性を高めるために、学術誌によっては差読者のコメントおよび論文執筆者と編集者とのやりとりなどを公開する動きがごく一部ながらあります。ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications)誌は2016年1月から、論文著者が了解すれば査読内容等を公開することになりました。 as a trial, we will be publishing all reviewer comments to authors and author rebuttal letters for published papers submitted from January 2016, unless the authors ask us not to. (doi:10.1038/ncomms10277) このような試みはNature Communicationsが初めてではありません。数年前からEMBO journalでは、例えばPeer Review Process File -EMBO-2015-92116（ＰＤＦ）といった形でレフェリーのコメントやそれ対する論文著者らのレスポンスを公開しています。 …