小保方晴子博士が早稲田大学先進理工学部生命医科学科に提出した博士論文に関して、論文の中の文章や実験データをコピーアンドペースト（コピペ）により作成していたことが発覚しましたが、これを受けて早稲田大学は不正の有無に関して調査を行うことを表明しました。

平成24年度私立大学等経常費補助金学校別交付額一覧（日本私立学校振興・共済事業団PDF)によると早稲田大学への交付額は95億2828万8千円で、慶應義塾大学の96億889万円に次いで第2位。私学の雄と自他共に認める早稲田大学には毎年これだけの金額の税金が国から投入されているのです。剽窃などの不正行為を働いた論文に対して博士号が授与されて良いはずがありません。残念なことに、小保方晴子氏が所属していた研究室や同じ学科の他の研究室でもコピペ博士論文が大量に発覚しており、もはや小保方晴子氏の個人の問題だけでは済まされない状況になってきました。小保方氏が教育を受けた環境に構造的な問題があるのかもしれません。

ちなみに、上記の私立大学等経常費補助金に加えて、早稲田大学には「卓越した大学院拠点形成支援補助金」として平成25年度で2億8172万4千円。平成24年度が4億6490万9千円交付されています。交付の対象 は、「実践的化学知」教育研究拠点。小保方晴子氏はこの「実践的化学知」教育研究拠点の制度を利用してハーバード大学に留学しています（ここがよかった！GCOEハーバード留学体験記-小保方晴子 氏）。

参考

1. 早稲田大学の博士論文のコピペ発覚リスト  （計２１名）（http://stapcells.blogspot.jp）
2. 小保方さん博士論文 早大が調査開始へ（NHK　NEWS WEB　3月26日 13時14分）：理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、早稲田大学に提出した博士論文に文章の盗用などの疑いが出ている問題で、早稲田大学は不正の有無について外部の有識者を交えた詳しい調査を始めることを明らかにしました。…早稲田大学は不正が確認された場合には、小保方さんの博士論文や学位の取り消しを検討するとしています。
3. レポートにおける剽窃行為について（早稲田大学メディアネットワークセンター）：書籍やWebなどの他人の文章をレポート（Webページの作成課題を含む）として提出することは許されません。 一部分であったとしても、後述の出所の明示を含む引用の要件がみたされていなければ同様に許されません。上記に該当するレポートは試験におけるカンニング 行為（他人の答案や持込の禁止されている資料を写すこと）と同様にみなされ、不正行為に該当します。不正行為が発覚した場合、Waseda-net IDの利用停止、該当科目の無効、また所属学部・研究科において、その時点で履修しているすべての科目の無効、停学を含む厳しい処罰が下されますので、十 分に注意してレポートを提出してください。レポートの一部に、他人の文章の一部を引用する、あるいは内容の一部を同一性が失わないように要約して引用する 場合は、その出所を示し、自分の書いた文章 ではないことを明示する必要があります。また引用にはそのほかにも守る必要のあるルールがあります。これらを守らずに提出すると、剽窃にあたり、著作権法 に抵触します。
4. 剽窃・盗用は不正行為(早稲田大学政治学研究科 剽窃定義確認書 PDF):研究を志す者が、絶対に行ってはならない行為として、剽窃・盗用があります。剽窃・盗用（英語ではPlagiarism）とは、「他人の作成した著作物の内容やその基になっているアイデアなどを、脚注をつけるなどの必要な手続きを踏まずに借用し、あたかも自分のものであるように書いたり報告したりすること」です。これは、カンニングと同様の不正行為です。絶対に行ってはなりません。
5. 博士学位取り消しについて（早稲田大学2013/10/21、2013/12/26追記）：早稲田大学は、下記のとおり、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明しましたので、当該学位について、授与の取り消しを決定しました。…学位規則（学位授与の取消）第23条　本大学において博士、修士または専門職学位を授与された者につき、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、当該研究科運営委員会および研究科長会の議を経て、既に授与した学位を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
6. 「卓越した大学院拠点形成支援補助金」の交付決定について（文部科学省　平成25年10月）：「卓越した大学院拠点形成支援補助金」は、優秀な学生をひきつけ、世界で活躍できる研究者を輩出する環境づくりを推進することを目的として、優れた研究基 盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有する大学に対し、博士課程の学生が学修研究に専念する環境を整備するために必要な経費を支援するも のです。
7. 私立大学等経常費補助金交付要綱第2条（文部科学省）：私立大学等経常費補助金（以下「国庫補助金」という。）は、私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。）の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が学校法人に対し私立大学等の経常的経費について補助するための財源として、国から事業団に交付するものである。

STAP細胞がいろいろなマウスの系統から作れるかどうかを調べるために、若山博士が129系統のマウスを小保方博士に渡していたにもかかわらず、そのマウスから調整したはずのSTAP細胞2系統に関してDNAを解析した結果、129系統由来ではなく、B6系統とF1系統由来のDNAであるという結果が得られたそうです。

若山博士から129系統のマウスを受け取っておきながら、小保方博士があえてB6やF1でSTAP細胞を作製し、129系統由来のSTAP細胞として若山博士に渡した意図は不明です。

参考

1. 保存細胞にも疑念　実験と別種のマウスと判明（産経ニュース　2014.3.25 21:16）：若山照彦山梨大教授は、小保方氏に１２９系統という種類のマウスを渡してＳＴＡＰ細胞の作製を依頼。小保方氏はこのマウスの細胞を弱酸性溶液で刺激し、ＳＴＡＰ細胞の塊を２株作製できたとして若山教授に渡したという。　…遺伝子を調べたところ、１２９系統ではなく、実験には使わなかったはずのＢ６とＦ１という別種のマウスの細胞だったことが判明。
2. 依頼と違うマウスで使用　STAPで若山氏が報告（中国新聞2014年3月26日）
3. 別マウスの遺伝子検出　ＳＴＡＰ細胞実験、新たな疑念（アピタル　朝日新聞の医療サイト　2014年3月25日）：小保方さんはいずれの株についても「１２９」と呼ばれる系統のマウス由来の細胞だとして若山さんに提供した。しかし遺伝子を調べたところ、「Ｂ６」というマウスと、Ｂ６と１２９の子どものマウスに由来する細胞とわかったという。
4. 依頼と違うマウスで作製　ＳＴＡＰ細胞で小保方氏　共著者が報告（スポニチアネックス2014年3月25日 23:13）：理研によると、若山氏は論文の発表前、マウスの系統に関係なくＳＴＡＰ細胞を作れるかを調べるため「１２９」と呼ばれる系統のマウスを小保方氏に提供し、ＳＴＡＰ幹細胞の作製を依頼した。
5. ＳＴＡＰ幹細胞:別マウスの遺伝子検出　山梨大の保存分（毎日新聞　2014年03月25日　21時58分　最終更新　03月25日　22時15分）：ＳＴＡＰ細胞を作るため使ったはずのマウスの遺伝子のタイプが確認されず、別の系統のマウスしか検出されなかった
6. Generation of Mice from ES Cells at MIT:There are three types of mouse embryonic stem (ES) cells that are used routinely for targeting and generation of mice at MIT: 129, C57BL/6 and 129/B6 F1. ES細胞作製で使われる３系統、１２９、B6,F1の説明
7. マウスおよびラット系統の命名法に関する規則と指針(PDF):系統は、20 世代かそれ以上兄妹交配が行われた時、近交系とみなされ、その系統の個体をたどると1 組の祖先にたどることができる。…ハイブリッド（交雑系） 同じ手順で交配した2 系統の子孫であるマウス、ラットは遺伝的に同一で、2 系統の省略
   記号を使って大文字で表記し、そのうしろにF1 をつける。（ただし、母系統を最初に記述）。…省略が認められている系統は下記の通り。129 129 strains (サブタイプを含む：例 129S6 は、129S6/SvEvTac の略)…B6 C57BL/6 strains
8. Hybrid mice(The Jackson Laboratory):F1 hybrid mice are produced by crossing mice of two different inbred strains. Although they are heterozygous at all loci for which their parents have different alleles, they are similar to inbred strains in that they are genetically and phenotypically uniform.
9. 細胞培養基礎講座 第22回「ES細胞のマウス系統」(細胞・培地・血清の「細胞.jp」):「まず、毛色が違うよ。129SVは茶色、C57/BL6は黒色、DBA/1は淡褐色をしているんだ。」

いまだに世界のどの研究室も再現できていないSTAP細胞作製ですが、理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターの小保方博士、丹羽博士、笹井博士らがプロトコール・エクスチェンジに詳細な手順を発表したのに続いて、STAP細胞NATURE論文の共著者であるハーバード大学バカンティ教授も自身が所属する所属するハーバード大学ブリガム・アンド・ウィメンズ病院麻酔科のウェブサイト上にSTAP細胞作製のプロトコールが発表されました。

このプロトコールには著者名が記されていませんが、バカンティ教授を紹介するウェブサイト上にリンクがあることから、バカンティ研究室による発表と理解されます。

Protocol for generating STAP cells from mature somatic cells　（STAP細胞作製プロトコールへのリンク）

協同してNATURE誌にSTAP細胞作製に関する論文を発表したにも関わらず、著者らがばらばらに２つのSTAP細胞作製プロトコールを発表するというのは不可解です。しかし、もしSTAP細胞作製が真実なのであれば、少しでも情報が多いということは再現実験を試みている研究者にとっては良いことでしょう。

参考

1. Protocol for generating STAP cells from mature somatic cells (Department of Anesthesiology, Brigham and Women’s Hospital)
2. Charles A Vacanti, M.D.　(Center for Tissue Engineering & Regenerative Medicine, Brigham and Women’s Hospital)
3. Essential technical tips for STAP cell conversion culture from somatic cells. Haruko Obokata,Yoshiki Sasai & Hitoshi Niwa. Protocol Exchange, Published online 5 March 2014
4. STAP再現実験をより明解にするための１つの提案(http://www.ipscell.com/tag/stap-cells/ Posted on March 19, 2014 By Jun Seita, M.D., Ph.D.): …ストレスや障害を受けた細胞が自家蛍光を発することは良く知られた現象です。…プロトコールに１つのコントロールの追加を提案したいと思います。Oct3/4-GFP遺伝子改変マウスから採取した細胞に追加して、野生型マウスからも同じ手順で細胞を採取し、同じ手順で外部刺激処理・培養し、同じ条件で解析を行ってください。
   
5. Reactions to New On-Line Vacanti Lab STAP Cell Protocol(http://www.ipscell.com/ Posted on March 20, 2014):The thing that first struck me most strongly about this published protocol is that it is not the same protocol reported in the Nature papers and it also is not the same as the recently posted RIKEN STAP protocol.

2014年3月14日の理化学研究所中間報告で最終報告のときには小保方さんも出席するのかという質問に答えて、石井調査委員長は「被告と原告」の関係なので調査委員会と小保方さんが同席しての会見はあり得ないと答えました。中間報告会の冒頭で理研幹部が国民に対して謝罪したことから明らかなように、同じ例えで言うなら納税者である国民が原告で、被告が理研というのが本来あるべき構図です。現在の調査委員会は被告が裁判官になっているようなもので、公正さが期待できません。

今回の調査委員会のあり方に関しては不可解なことがいくつもあります。

まず外部の有識者を交えた調査委員会を立ち上げたと報道されていましたが、理研所属の研究者である石井調査委員長以外にどのような人が調査委員として参加しているのかが明らかにされませんでした。メンバーを伏せられていたのでは調査がどれだけ公正なものなのかが全くわかりません。

6項目に絞って不正の有無を調べるだけ、と調査対象を最初から非常に限定しているのも変な話で、本気で調べるつもりがないのかという疑念が湧きます。

研究不正の有無の判定に関して悪意の有無にこだわっているのも、論点をずらそうとしているように見えます。

今回のSTAP細胞NATURE論文の問題はデータ捏造だけでなく、そもそも論文業績ゼロの人間がなぜ理研でPI(研究室の主宰者）として雇われたのかという理研人事の公正さに対する疑念もあります。

政府から巨額の予算が得られる「特定国立研究開発法人」に指定されるかどうかの瀬戸際にある理研ですから、理研に雇用されている研究者が調査委員長を務める調査委員会が理研に不利な裁定を下すとは思えません。中間報告の会見は理研によって完全にコントロールされているように見えました。

参考

1. 「ＳＴＡＰ」写真流用把握も問題と説明せず(NHK 　NEWSWEB 3月13日 19時20分)：ＮＨＫが関係者に取材したところ、およそ１か月前には、小保方さんと、研究チームの中心メンバーで研究所の副センター長がこの問題を把握 していたことが分かりました。さらに外部の有識者も入った調査委員会のメンバーには、この問題が単なる画像の取り違いと伝えられ、流用の疑いもある重要な 問題だとは説明されていなかったということです。
2. 組織的隠蔽か？ 「ＳＴＡＰ細胞疑惑」にフタする理研の論理（日刊ゲンダイ2014年3月14日）：この論文で研究の核心部分のひとつとなる写真は、小保方さんの博士論文から流用された疑いが指摘されている。当然、研究の信憑性に関わる重要な問題のはずだが、論文の共著者で理研の笹井芳樹・副センター長は事態を把握しながら、調査委の外部メンバーに「単なる画像の取り違え」などと伝え、流用疑惑を十分に説明しなかったという。
3. 理研中間報告「肝心な部分が謎」…大隅教授不満（読売新聞2014年3月16日09時13分）：（日本分子生物学会理事長の大隅典子・東北大教授は）「理研の中間報告は画像流用など肝心な部分の謎が解明されておらず、非常に残念。調査委員会の委員長が理研内部の人なのも不思議」などと、読売新聞の取材に述べた。
4. 日々の研究（京都大学理学研究科教授佐々真一氏のブログ　2014-03-14 金曜日）：今日の日記で、小保方氏を実名表記に変えたのは、「2/20に笹井氏と小保方氏より「画像の取り違え」として調査委員会に申し出があった」という事実を 知ったからである。これには意図があると考えざるを得ない。調査に対して事実でない説明を述べるのは、科学の作法以前の問題だし、証拠隠滅にもつながる行 為だと思う。
5. 【辛坊治郎】STAP細胞論文での理化学研究所の中間報告は隠蔽会見！ （YOUTUBE)
6. 「STAP細胞」小保方さんと並ぶキーパーソン 「笹井芳樹」副センター長とは？（弁護士ドットコム2014年03月16日 15:15）

早稲田大学出身の小保方博士らの論文で画像データや本文の中に、他の論文からのコピーアンドペーストが数多く見つかったことは大きな驚きでした。しかも、そのような事実が露呈した時の小保方・理研研究ユニットリーダーのセリフが、「こんなことで研究そのものまで疑われるのは悔しい」というものでしたのでさらにびっくりしました。しかし、これは驚くべきことではないという驚くべき告白がはてな匿名ダイアリーに投稿されています。

これを読むと小保方晴子博士のSTAP細胞作製NATURE論文捏造事件は早稲田大学の杜撰な教育システムが遠因であるという見方もできそうです。一部を抜粋して紹介すると、

… 早稲田の理工に入ると、１年生の実験が始まる。週１回の実験で、レポートや試問が課され、それをまとめる必要がある。また、２年生になると学科別の専門的な実験が始まり、レポートの量も増え、求められるものも増える。レポートはダメなところがあると再提出になる。ひとつでもレポートが提出期限を守れていないと即留年である。規則は厳しい。

そこで、そのとてつもない量のレポートを量産するため、学生たちは必死にコピペを行う。先輩たちから大量に受け継がれてきた「過去レポ」をもらい、それを切り貼りして組み合わせるのである。切り貼りする手間がないときは、一字一句同じレポートが作られる。写経である。…

教授陣はコピペを容認している。学生がコピペを多用するのを知っていているため、私のいたときはレポートはすべて手書きでないと認められなかった。つまり、こういうことだ。どうせ殆どの学生はコピペをするのだから、それをパソコン上でやっては何も身につかないので、せめてコピペをして書いて覚えさせよう、と。実際に何人かの先生たちはそれを公に口にしていた。写経ならまだ意味があると。…

先ほどの1年生や2年生のレポートも、教授が見るには多すぎるので、ほとんどは修士課程の学生が採点を行う。そのため、かつて自分たちが行ってきたコピペを批判するケースはない。コピペでも必ずレポートは通過する。

1年生，2年生，3年生と学年が上がるにつれてひたすらコピペを繰り返してきた学生は、卒業論文でもひたすらコピペを行って卒業する。…ほとんどの人は先輩の修論や卒論をコピペする。…

そうやってコピペされてできあがった卒論や修論は、教授には見てもらえない。できあがった卒論や修論を一番読むのは、それをコピペする次の学生である。そして、一番の問題は、こうやって育っていった学生は、こう思うことだ。「レポートとは、コピペをすることであり、それは普通の方法である」と。学生にとって論文を書くこととコピペは表裏一体なのだ。博士課程にいったからといって、それがいきなり変わるかというと難しいと思う。
…
このように、早稲田の理系はコピペで成り立っているといっても過言ではない。そのため、今回話題になっていることも、早稲田出身から言わせれば、なんら違和感はないのではないだろうか。

この匿名の投稿記事の内容が真実であれば、今回の論文データ捏造事件には「悪意はなかった」と言えるかもしれません。しかし、悪意のない間違いは不正とはみなさないという理化学研究所の規則を拡大解釈するのはやはりおかしいでしょう。悪意があろうがなかろうが、無知のせいであろうが、意図的なデータ操作は研究不正そのものです。

ちなみに私立大学にも税金が投入されており、平成24年度の私立大学等経常費補助金（日本私立学校振興・共済事業団ウェブサイトPDFリンク）を見ると早稲田大学の場合、95億2828万8千円という数字です。早稲田大学がこのような教育をよしとしているのであれば、税金を使うべきではありません。

小保方氏はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して問題となっている博士論文は「下書き」であるなどと荒唐無稽な言い訳をしていたことが3月14日に明らかになりましたが、15日の報道によれば一転して、博士論文を自ら取り下げる決意をしたようです。

参考

1. 早稲田大学の理工系におけるコピペ文化について（はてな匿名ダイアリー）
2. 早稲田大学の博士論文のコピペ発覚リスト  （2014年3月21日 計２１名 ）:常田聡 研究室, 西出宏之 研究室, 武岡真司 研究室, 逢坂哲彌 研究室, 平田彰 研究室, 黒田一幸 研究室
3. 科学研究上の不正行為の防止等に関する規程（平成24年9月13日規程第６１号）（PDFリンク）第２条２　この規程において「研究不正」とは、研究者等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、悪意のない間違いおよび意見の相違は含まないものとする。（１）捏造　データや研究結果を作り上げ、これを記録または報告すること。（２）改ざん　研究資料、試料、機器、過程に操作を加え、データや研究結果の変更や省略により、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。（３）盗用　他人の考え、作業内容、研究結果や文章を、適切な引用表記をせずに使用すること。
4. 小保方さん論文コピペ問題　「早稲田の理系はコピペで成り立っている」はてな匿名ダイアリーの記事が話題に（ガジェット通信2014.03.15 09:30）
5. いけないという認識なし…画像加工で小保方さん（読売新聞2014年3月14日23時44分）:理化学研究所調査委員会の石井俊輔委員長らによると、小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）はこれまで、２月２０日、同２８日、３月１日の計３回、聞き取り調査に応じた。遺伝子解析の画像の加工については「やってはいけないという認識はなかった。申し訳ありません」と謝罪したという。
6. 小保方さん、博士論文撤回を早大に申し出　（ニッカンスポーツ2014年3月15日11時12分）:新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文を発表した理化学研究所（理研）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が、早稲田大時代に博士号を得るために提出した３年前の博士論文を取り下げる意向があることが１４日、大学関係者への取材で分かった。
7. 「下書きで使った物が残っている」―小保方氏、博士論文巡る疑惑で （ウォール・ストリート・ジャーナル2014年 3月 14日 13:44 JST）：小保方氏は14日朝にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）宛てに電子メールを送り、2011年に博士号を取るため早稲田大学に提出した博士論文の無断引用疑惑について回答した。…小保方氏は電子メールで「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」と説明。さらに、下書き段階で参考のために転載した文章や図表が引用も訂正もなく、そのまま残っていると述べた。大学側には、小保方氏が下書きだとしているこの論文の撤回を要請したという。早稲田大学の広報担当者は、そのような要請は認識しておらず、別版の博士論文についても知らないと述べた。
8. 早稲田大学の理工系の非コピペ文化について／電気・情報生命工学科の学生から
9. 小保方氏「博士論文」、早大が本格調査へ （TBS　NEWS　最終更新：2014年3月26日(水) 12時9分）：新たな万能細胞として「ＳＴＡＰ細胞」を発表した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、早稲田大学は近く、本格的な調査委員会を設置することを決めました。

疑惑のSTAP細胞のNATURE論文を発表した小保方博士らは理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB)の所属ですが、理研CDBへの信頼が著しく損なわれてしまった現在の状況を憂慮した他のPI(Principal investigators;研究室主宰者)らが声明を発表しました。

2014年3月14日
理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターの研究室主宰者による声明
今回 Nature誌に掲載されたSTAP論文に関連して生じている様々な問題に対し、下記に名を連ねる者は、同じ理研ＣＤＢの研究室主宰者として大変深刻に受 け止め、憂慮しております。わたしたちは同じ研究者として科学の公正性を回復、担保するためのあらゆる努力を払う所存です。また、理化学研究所における研 究活動が社会の信頼無くしては成り立たないことを十分に自覚しております。我々は、社会及び研究者コミュニティーに対して最大限誠実な行動を取ることをお 約束すると共に、高い規範の下に研究活動に励み、その成果を社会に還元すべく不断の努力を続けることをここに表明いたします。
戎家美紀
永樂元次
榎本秀樹
藤原裕展
古田泰秀
花嶋かりな
平谷伊智朗
今井猛
猪股秀彦
北島智也
清成寛
清末優子
倉永英里奈
Raj Ladher
森本充
森下喜弘
西村隆史
Guojun Sheng
柴田達夫
高橋政代
上田泰己
Yu-Chiun Wang
（http://www.cdb.riken.jp/jp/index_stap_140314.html）

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の小保方晴子研究ユニットリーダーらがNATURE誌に発表したＳＴＡＰ細胞の論文に疑義が生じている問題ですが、理化学研究所が設置した調査委員会（委員長：石井俊輔理研上席研究員）らは2014年3月１４日の午後に東京都内で記者会見し、中間報告を発表する予定です。

論文不正を理化学研究所が公式に認めるのかどうか、認めた場合責任の所在をどこまで認定するのか、興味が持たれます。論文に不正があったことはインターネット上で十分な証拠が呈示されており疑問の余地はないでしょう。筆頭著者である小保方氏の責任が重大であるのは当然としても、不正行為をある時点で知っていたにも関わらずその後隠蔽工作とも受け取れる行動を取っていた他の著者らの責任をどこまで問うのかが注目されます。

失墜した理研の信用を回復するためには、責任の所在を明らかにし万人が納得するような事後処理をすることです。

1. 論文不正の認定焦点＝理研、１４日に中間報告－「ＳＴＡＰ細胞」真偽は別問題（時事ドットコム　2014/03/13-17:40）

決定的なデータ捏造の証拠がインターネット上に呈示されて、STAP細胞のNATURE論文は取り下げの方向に動きだしました。しかし共著者のハーバード大学のバカンティ教授はバカンティ教授は論文を取り下げるつもりはないとアメリカの記者の取材に応じて答えました。また、これまで沈黙を守り続けている小保方博士とも3月10日に話をしたそうで、小保方博士もバカンティ教授と同じ考えなのだそうです。

参考

1. Co-Author of Stem-Cell Paper Asks for Retraction(WSJ)

STAP細胞に関するNATURE論文の共著者の一人、山梨大学教授若山博士は、研究データに重大な問題が見つかった結果、ＳＴＡＰ細胞が存在するという確信がなくなったとして、他の共著者に論文取り下げを呼びかけたことを2014年3月10日のNHKのインタビューで明らかにしました。若山教授は、自分が担当した実験については正しいと信じているが、前提となるデータの信頼性に確信が持てなくなった、と述べています。

また、若山教授は山梨大学のウェブサイト上でも声明を発表しました。

STAP細胞の論文の問題について　2014年3月10日　　　　　　
関係各位
山梨大学生命環境学部生命工学科      
　教   授 　若山 照 彦      
STAP細胞の論文の問題について
   今年1月30日にNature誌に発表したSTAP細胞に関する論文について、現在、多くの問題が指摘されております。私が担当した部分（共著者より提供された細胞からのキメラマウスの作製、及び幹細胞の樹立）については、自信を持って適正に実験がなされたと言い切れますし、共著者の結果についても信頼してきました。
   しかし本論文に関して様々な疑問点が指摘されている今日、私はSTAP細胞について科学的真実を知りたいと考えております。そこで私は、先に共著者より提供され、キメラマウスの作製実験に用いたSTAP幹細胞を所有していますので、この細胞を公的第三者研究機関に提供し、詳細な生化学的分析を依頼する事を決断しました。

   分析結果は速やかに公表致します。

（http://www.yamanashi.ac.jp/modules/information/index.php?page=article&storyid=768）

理化学研究所は平成17年に「科学研究における不正行為とその防止に関する声明」を出しており、その中で「研究論文の著者は、その論文の正しさを客観的にいつでも誰にでも説明する責任がある。」と述べています。若山教授はこのSTAP論文の著者の中ではただ一人、マスコミの取材に答えて持ち上がった疑義に関しても自分の考えを説明してきました。今回の声明の内容も合わせて考えると、これまでの言動は首尾一貫しており、少なくとも論文著者として一定の説明責任は果たしています。

参考

1. ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった（NHK　NEWSWEB　3月10日 19時06分）
2. STAP細胞の論文の問題について　（山梨大学　2014年3月10日）

産経ニュースが、NATURE論文発表後としては初めて小保方博士がＳＴＡＰ細胞作製の再現に成功したと報じています。理化学研究所は2014年3月5日に「STAP細胞作製に関する実験手技解説の発表について」という声明をウェブサイト上で発表していますが、小保方博士がＳＴＡＰ細胞作製の再現に成功したという記述は見当たりません。

ＳＴＡＰ細胞　小保方さん、再現実験に成功　論文発表後初めて
2014.3.6 08:59 ［先端技術］
理研は５日、小保方晴子研究ユニットリーダーが１月末の論文発表後、初めてＳＴＡＰ細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。

理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるＳＴＡＰ細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。
(http://sankei.jp.msn.com/science/news/140306/scn14030609000001-n1.htm)

日本報道検証機構 ‏@Watchdog_Japan 2 時間

【調査結果】産経新聞3月6日付朝刊31面（電子版：http://sankei.jp.msn.com/science/news/140306/scn14030609000001-n1.htm …）が、理研発生・再生科学総合研究センターがSTAP細胞の再現実験に論文発表後初めて成功したと報道。他紙が報じていないことから調査した結果、理研広報室より事実であるとの回答を得ました。

 

何の証拠も示さずにＳＴＡＰ細胞作製の再現に成功したと言ったところで、一体誰が信じるのでしょうか？

研究不正を疑われている人たちが自らを調査をして、研究不正の疑いを晴らすことは可能でしょうか？

もしも研究不正の事実が一切なければ、それは可能でしょう。実験ノートや生データ、サンプルをすべて公開し、論文で示された実験結果が確かに実際に行われていたことを証明すればよいからです。しかし、もし不正が本当に行われていたのだとしたら、自分で自分の不正を調査、検証できるはずがありません。保身に走るのが人間の自然な行動だからです。組織なら、自らの組織を守るように行動します。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の最有力メンバーが今回のNATURE論文の責任著者であるため、今回の事件でもし研究不正があったとしたら理研CDBが総力を挙げて組織を守る方向に動くことは自明です。

何の証拠も示さずに小保方博士が実験結果の再現に成功したと言ったり、NATURE論文の主張を変更するようなプロトコールを後出ししてみせたりするのは、理研CDBに公正な調査を期待していいのかどうか不安にさせるような行為です。

外部の人間を交えた調査委員会を立ち上げたといっても、有力メンバーの知り合いだとしたら無意味です。理研CDBが調査委員会を設置するのではなく、理研CDBを監督する権限のある機関が理研CDBのメンバーを外した調査委員会を立ち上げて、理研CDBそのものを調査対象とするべきでしょう。実験ノートに記録がないのに論文の図が出来上がってくることは、あり得ません。「実験ノートが提出できない＝実験していない」とみなすべきです。

日本分子生物学会は、STAP細胞に関する論文疑惑に関して、理化学研究所が迅速な対応をするよう促す声明文を出しました。

2014 年3 月3 日理事長声明『STAP 細胞論文等への対応について』特定非営利活動法人 日本分子生物学会理事長 大隅 典子
…
本年１月に理化学研究所からNature 誌に発表されたSTAP 細胞樹立にかかわる論文２報の著者には、本学会員が含まれますが、これらの論文および第一著者の以前の論文に関する生データ（画像）の取扱いや実験方法記述について、各種報道やWEB 上において多くの問題点が指摘されていることを、本学会としては大変憂慮しています。日本の科学をリードする研究機関の一つである理化学研究所が、可能な限り迅速に状況の正確な報告について公表されるとともに、今後の規範となるような適切な対応を取って下さることを本学会は期待します。（PDF link)

参考ウェブサイト

1. kahoの日記： STAP細胞の非実在について＃２　私は件の論文に直接関わる立場ではないのですが，研究所の外から見れば「中の人」になります．…科学的な事実を争う立場としては私は間違っていないという自信がありますが，政治的に勝利できるかどうかは全く分かりません．
2. kahoの日記： STAP細胞の非実在について＃３ 残念ながら政治的には勝てそうにありません．
   しかしここを読んだ人に誤解していただきたくないのは，私が孤独な戦いをしているというわけではないということです．むしろ話をした方々は全て私に賛同し応援してもらっており，数の上では私の方が圧倒的なマジョリティだと思っています．
3. Robert Geller ‏@rjgeller  不正行為が発覚した場合、キチンと対応しないことはまじめな若手の落胆を誘発します。何よりも質・倫理観が高い雰囲気を保つことは若手を励ます。
4. 科学的事実は政治的事実に勝る。所長に直訴奨励：コレスポンディングオーサーの一人である笹井氏は４月から所長になることが内定していると聞きます。

理化学研究所(野依良治理事長)のSTAP細胞NATURE論文に、他人の論文からの文章の無断使用が見つかる

理研の小保方博士らがネイチャー誌に発表したSTAP細胞の論文でさまざまな不自然さが指摘されていますが、一部の文章が他の研究者の論文からの「借用」であったことが指摘されました（詳細はstapcells.blogspot.jpを参照）。

ほぼ同一の文章が使われていたのは、Obokata et al., Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency. Nature 505:641–647の論文の中のMethodsのセクションの中の、

Karyotype analysis was performed by Multicolor FISH analysis (M-FISH). Subconfluent STAP stem cells were arrested in metaphase by colcemid (final concentration 0.270 µg ml⁻¹) to the culture medium for 2.5 h at 37 °C in 5% CO₂. Cells were washed with PBS, treated with trypsin and EDTA (EDTA), re-suspended into cell medium and centrifuged for 5 min at 1,200 r.p.m. To the cell pellet in 3 ml of PBS, 7 ml of a pre-warmed hypotonic 0.0375 M KC1 solution was added. Cells were incubated for 20 min at 37 °C. Cells were centrifuged for 5 min at 1,200 r.p.m. and the pellet was re-suspended in 3–5 ml of 0.0375 M KC1 solution. The cells were fixed with methanol/acetic acid (3:1; vol/vol) by gently pipetting. Fixation was performed four times before spreading the cells on glass slides. For the FISH procedure, mouse chromosome-specific painting probes were combinatorially labelled using seven different fluorochromes and hybridized as previously described⁴¹. For each cell line, 9–15 metaphase spreads were acquired by using a Leica DM RXA RF8 epifluorescence microscope (Leica Mikrosysteme GmbH) equipped with a Sensys CCD camera (Photometrics). Camera and microscope were controlled by the Leica Q-FISH software (Leica Microsystems). Metaphase spreads were processed on the basis of the Leica MCK software and presented as multicolour karyograms.

という記述です。この部分とほぼ同一の文章が、

Guo et al., Multicolor karyotype analyses of mouse embryonic stem cells. In Vitro Cellular & Developmental Biology SEPTEMBER and OCTOBER 2005, Volume 41, Issue 8-9, pp 278-283

の論文の279ページ左段中ほどに見られます。

Chromosome preparation. Metaphase spreads of the ES cells were performed
as follows. Subconfluent ES cells were arrested in metaphase by adding
colcemid (final concentration 0.270 Ixg/ml) to the culture medium for
2.5 h at 37 ~ C in 5% CO2. Cells were washed with PBS, treated with trypsinethylenediaminetetraacetic
acid (EDTA), resuspended into cell medium and
centrifuged for 5 min at 1200 rpm. To the cell pellet in 3 ml of PBS, 7 ml
of a prewarmed hypotonic 0.0375 M KC1 solution was added. Cells were
incubated for 20 min at 37 ~ C. Cells were centrifuged for 5 min at 1200 rpm
and the pellet was resuspended in 3-5 ml of 0.0375 M KC1 solution. The
cells were fixed with methanol/acetic acid (3:1, vohvol) by gently pipetting.
Fixation was performed four times prior to spreading the cells on glass slides.
Multicolor FISH analysis (M-FISH). For M-FISH analysis mouse chromosome-
specific painting probes were combinatorially labeled using seven
different fluorochromes and hybridized as previously described (Jentsch et
al., 2003). For each cell line 9-15 metaphase spreads were acquired by using
a Leica DM RXA RF8 epifluorescence microscope (Leica Mikrosysteme
GmbH, Bensheim, Germany) equipped with a Sensys CCD camera (Photometrics,
Tucson, AZ). Camera and microscope were controlled by the Leica
Q-FISH software (Leica Microsystems hnaging solutions, Cambridge, United
Kingdom). Metaphase spreads were processed on the basis of the Leica MCK
software and presented as multicolor karyograms.

（PDFファイルからコピーペーストしたため一部文字化けしているようです。原文は発行元ウェブサイトのPDFファイルをご参照ください）。

ちなみに理化学研究所の野依良治理事長は、Noyori, R. and Richmond, J. P. (2013), Ethical Conduct in Chemical Research and Publishing. Adv. Synth. Catal., 355: 3–9という論説文の中で研究不正に関する分析を行っており、研究者にとって何が許されない行為であるのかを明確に述べています。この野依良治理事長の論説文を解説した日本語の記事から引用すると、

研究・出版における不正行為には、明白なデータねつ造だけでなく、別の実験で得たスペクトルデータを偽って載せる、反応収率を過大に表現するなど細かいも のもあります。また、論文の剽窃(plagiarism)にもさまざまな形態があり、参考にした文献を故意に引用しない、他の著者の論文から表現の一部を 借りながら自分のものとして発表するなども含まれます。特に後者は、論文のintroductionで化合物や反応の重要性を述べるなど誰が書いても似た ような内容になるときに起こりやすく、また英語を母国語としない研究者が他の著者のうまい表現を借りたくなる気持ちは分かるが、あくまで許されることでは ないと指摘します。（http://www.wiley.co.jp/blog/pse/?p=14657）

小保方博士らが先行論文の実験方法に従って実験したのであれば、実験操作に関する記述も当然同じような文章になってしまうことでしょう。英語を母国語としない日本人なら他の著者の論文から文章を借りてしまいたくなるのも共感できます。しかしパラグラフを丸ごとカットアンドペーストしてしまう行為はあまりにもレベルが低すぎます。

参考

1. なぜポンコツ器具で…「ＳＴＡＰ細胞」ついに実験にも疑問の声（日刊ゲンダイ2014年3月4日）：今度はその論文中に「あり得ない記述がある」と大騒ぎになっている。「小保方論文では、実験にライカ社製の蛍光顕微鏡とフォトメトリクス社のＣＣＤカメラを使った、と記されています。これらは９０年代後半の器具で、今は現場でほとんど見られないといいます。そのため『小保方さんらは本当に実験したのか』との声が出ているのです」（科学ジャーナリスト）…小保方さんのグループだけが１０年以上も前のポンコツ器具を使わされたとは考えにくい。となると、最新器具を使ったと考えるのが自然だが、そうすると今度は「論文通りの手順で実験していたのか」という新たな疑問が湧く。

遺伝子組み換え動物を扱う研究所は、組み換え動物が外へ逃げ出して生態系に影響を与えないように厳重に管理する必要があります。新聞報道によると京都大学iPS細胞研究所で組み替えマウスが管理区域外である洗浄室で見つかる例が何回もあったとして文部科学省が厳重注意していたことが明らかになりました。飼育ケースを洗浄するために飼育室から運び出す際に、飼育ケース内の床敷（とこじき）の中に紛れているマウスを見逃してしまっていた可能性が考えられています。

参考記事＆参考サイト

1. 京大ｉＰＳ研:組み換えマウス、飼育室外に　文科省、厳重注意  (毎日新聞　東京夕刊 2014年03月01日)：京都大によると、マウスは研究所２階にある飼育室と実験を行う処置室で管理されるが、２０１１年以降で１０回以上、１階の洗浄室で見つかった。正確な数は不明だが、死骸を含めて２０匹前後とみられ、生きた遺伝子組み換えマウスもいたという。
2. 日本エスエルシーの実験動物用床敷（チップ）
3. 道央理化産業　とこじき：マウス･ラット飼育用床敷です。全国の大学動物実験施設、衛生研究所、製薬メーカーに納入実績があります。特殊なフレーク状カットにより吸水性が非常によく、3段階のふるいに掛けており微粉末が少なくなっています。

画像をカットアンドぺーストするなどして安易な方法でデータを捏造し、トップジャーナルに論文を量産している（た？）人たちがいます。数十億円の研究予算を配分されるような分子生物学会の重鎮であった複数の研究室でそのようなことが行われていたことが明らかになり、日本分子生物学会としてどのような防止策を打ち出すのかが注目されていました。2013年の日本分子生物学会年会は様々な新しい企画がてんこ盛りで成功裏に終わったと言えますが、肝心の論文不正の問題に対して日本分子生物学会がどう向き合ったのかは、まだ明らかにはなっていません。ちゃんとそこを取り上げるマスメディアも多くはなく、唯一毎日新聞が記事にしているようです。

研究不正:自浄期待は「理想論」　日本分子生物学会が防止策を議論
毎日新聞　2013年12月12日　東京朝刊

生命科学の研究不正疑惑が後を絶たない。日本分子生物学会（会員数約１万５０００人）は今月、３日間にわたるフォーラムを神戸市で開き、防止策などを議論した。だが、延べ１０時間近い議論は紛糾、「性善説」に基づく対策の限界も明らかになった。

●不安定な倫理基盤
研究者にとって論文は業績の指標。競争が激しい生命科学分野では、データの改ざんや画像の使い回しといった不正がたびたび起きてきた。画像の加工が簡単にできるソフトの普及が、不正を招きやすくしているとの指摘もある。
「特殊な一部の人の問題ではなく、我々が抱える内部構造の欠陥が背景にある。生命科学研究は急速に進展 したために倫理基盤が不安定だったのかもしれない。自らを律し、不正への対応を現場から考えたい」。同学会研究倫理委員の篠原彰・大阪大教授は、フォーラ ムを企画した意図を説明する。
きっかけは、東京大の加藤茂明・元教授のグループによる不正。加藤氏は総額２０億円に上る国の大型研究プロジェクトを主導しており、同学会でも若手向けの教育責任者だった。このことも関係者を驚かせた。

●１０％が「目撃、経験」
議論の前半は「不正をどう防ぐか」が中心。学会の全会員に実施したアンケート結果をめぐって意見を交わ した。この調査は回答者の１０・１％が「所属する研究室内で、捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正行為を目撃、経験した」という内容で、事実なら不正の常 態化を示す深刻な状況だ。
「回答率（７・９％）が低い。数字が独り歩きするのは危険」という懐疑的な意見の一方で、「皮膚感覚ではもっと多い」という指摘もあった。倫理教育の充実を、という意見には異論がなかったものの、規制や罰則の強化で抑止できるとの提案には賛否両論の意見が出た。
高橋淑子・京都大教授は「基礎研究がビジネスのように過度に競争的になっている。日常から成果を開示 し、互いに議論する努力が不幸な事例を防ぐ」と、自浄作用に期待を込めた。論文を掲載する英科学誌ネイチャーの編集者も、論文の審査体制を強化したことを 報告しながら「出版の原則は（研究者への）『信頼』だ」と強調した。
だが会場からは、これらを「理想論」と断じ、厳罰化を求める意見が出た。発言者は「不正な論文で得をする人の後ろには、競争的資金やポストを逃す人がいる」と訴えた。

●「身内」調査に限界
不正疑惑が浮上した後の対応について議論した後半では、研究者の所属組織に調査を委ねる現行システムの 「限界」も指摘された。加藤元教授のケースでは、東京大が学外の告発を受けて昨年１月に調査を始めたが、２年近くが経過した今も結果は公表されていない。 降圧剤バルサルタンを巡る不正疑惑では、責任者が所属していた京都府立医大は最初「不正はない」との内部調査結果をまとめたが、関係学会の要請で再調査し た結果、データ操作が判明。こうした「身内」による調査は公正性を疑われかねず、米政府が設置している研究公正局（ＯＲＩ）のような公的組織を設置すべき だとの意見もある。
学会研究倫理委員長の小原雄治・国立遺伝学研究所特任教授は「一定の確率で出る（不正）事案には共通の 基準で対応すべきだ。その場合は第三者機関が必要」と提案。中山敬一・九州大教授も「日本版ＯＲＩに調査を主導する専門官を置き、裁判員裁判のように調査 員を委嘱すればいい」と賛同した。
これに対し、学会理事長の大隅典子・東北大教授は「取り締まる第三者機関があるのは末期的だと思う。できればそこに至る前に食い止めたいというのが個人的な意見」と話した。学会は今回の議論を倫理教育に反映させるほか、ホームページで議事録を公開し、科学界以外にも広く議論を呼びかけたいとしている。【八田浩輔】

このように、唯一、毎日新聞社が問題意識を持って記事にとりあげてくれたようです。iPS細胞の臨床応用など華やかな側面だけでなく、このような陰の部分に関してもマスメディアはきちんと事実を世間に伝えるべきです。

データ捏造のようなことは、衆人環視の下では起きえないはずです。全てがガラス張りの世界をつくることが研究不正の抑止力の一つになるのではないでしょうか。データ捏造やアカデミックハラスメントは閉ざされたドアの向こうの見えない場所で起きます。

研究不正は日本の研究競争力を低下させる大きな要因です。見て見ぬ振りすることなく、その根本的な問題点をあぶり出す必要があります。昨日まで自分の同僚や友人であった人の研究不正の告発や不正行為の実証などといった非生産的なことを好んで行いたい人などいません。こんなことを議論していれば、誰だって暗い嫌な気持ちになります。研究者にしてみればそんなことに自分の貴重な時間を費やしたくないのです。論文不正を監視する第三者による公的機関を設置するべきときが来ているのではないのでしょうか？

大学の授業を受けるためには、その大学に入学しなければならない、というのは当然のことでした。以前は。今やその常識が崩れてきています。

大学の授業動画をウェブで公開する大学が増えたおかげで、今では世界中の誰もが世界の名門大学の講義を視聴できるのです。例えばスタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校(webcast.berkeley.edu)やマサチューセッツ工科大学（MIT)(MIT Open Courseware)では非常に多くの授業を公開しています

スタンフォード大学物理学講義動画「アインシュタインの一般相対性理論」
Einstein’s General Theory of Relativity | Lecture 1

大学がインターネットで流す講義ビデオを受け身で視聴するのにとどまらず、最近では視聴者が積極的に講義に参加して、大学側は受講者に対して正式な修了証を発行するというシステムが出現しています。MOOC （Massive open online course　大規模公開オンラインコース)と呼ばれるプロジェクトです。この流れにあるものは、コーセラ（無料）やエデックス（無料）。

Bioinformatic Methods I with Nicholas James Provart

（コーセラの、バイオインフォマティクスの講義紹介ビデオ）

この世の流れに日本の大学も乗ろうとしており、東京大学がコーセラに、京都大学にエデックスへの参加を表明しています。なお、有料のサービスとしてユーダシティというものもあります。

大学には行かなかったけれども大学レベルの勉強をしたい人、大学で昔受けた授業内容を学び直したい人、今の仕事に必要な知識を得たい人、自分の専門の周辺分野の知識を学びたい人、さまざまな需要が世の中にはあることでしょう。これらの期待に応えるのがMOOC（Massive open online course　大規模公開オンライン講座）です。

大学がMOOCに参加するメリットとしては、良い授業を提供することによりその大学の存在感を世間に示すことができます。

参考

1. コーセラ（Coursera）: Take the world’s best courses, online, for free. Classes offered on Coursera are designed to help you master the material. When you take one of our classes, you will watch lectures taught by world-class professors, learn at your own pace, test your knowledge, and reinforce concepts through interactive exercises. When you join one of our classes, you’ll also join a global community of thousands of students learning alongside you.
2. エデックス（edX）：Take great online courses from the world’s best universities.
3. ユーダシティ（Udacity): Udacity is the future of online higher education. We offer accessible, affordable, engaging classes that anyone can take, anytime. For courses that you pre-enroll in, you will be billed on the day the course starts and billed monthly thereafter.
4. 日本で最初にedXのコンソーシアムに参加しました。（京都大学　2013年5月21日）：本学は日本の大学として初めてedXに参加し、授業提供を開始します。
5. MOOCs（大規模公開オンライン授業）　－あなたも「東大生」になれる　（プレジデントオンライン　2013年05月15日08時15分）
6. 東京大学とコーセラ（米国）が大規模公開オンライン講座（MOOC）
   配信に関する協定を締結 （東京大学　平成25年2月22日）：東大は、国境を越え世界に最先端の知を届ける方法のひとつとして、コーセラのプラットフォームを利用して、大規模公開オンライン講座を配信する実証実験を 行います。これは日本で初めての試みになります。2013年秋をめどに、英語による講義として、政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット長・大学院 法学政治学研究科 教授 藤原帰一による「戦争と平和の条件（Conditions of War and Peace）」と、カブリ数物連携宇宙研究機構 機構長・特任教授 村山斉による「ビッグバンからダークエネルギーまで（From the Big Bang to Dark Energy）」を配信します。
7. 誰でも無料で一流大学の講義が受けられる!?オンライン授業「コーセラ」は教育で社会変革を起こせるか （ダイアモンドオンライン　2012年7月19日）
8. 無料オンライン講座、ユーダシティ、に挑戦！ 　（tropicalseaweed.blogspot.jp　2012年4月9日）：私の質問には、ユーダシティの雇われチューター（個人教師）が、質問サイトとメールですごく分かりやすく答えてくれるんで感激。わからないことが確実に理 解できるので、嬉しくなり、たいへんな励みになります。
9. 米MIT、10年をかけてすべての授業をインターネットで無料公開　(インプレスインターネットウォッチ 2001/4/5) 米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）は4日、今後10年間かけてほとんどすべての授業をインターネットで無料公開するプロジェクト「MIT OpenCourseWare」を明らかにした。公開されるものの中には講義録、参考文献、宿題や試験問題などが含まれる。また、現在一部の授業の動画が公開されていることから、こうしたものが含まれる可能性もある。MITでは建築、工学、科学、人文科学、芸術、社会科学、ビジネスなどの分野で2,000以上の講義が行なわれており、これらがすべて無料で公開されることになる。