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大隅東工大栄誉教授、太田遺伝研名誉教授らに文化勲章

  2016/10/29    Uncategorized

2016年10月28日に政府により、2016年度の文化勲章受章者と文化功労者が発表されました。 文化勲章受章者 大隅良典氏(71) 細胞生物学 太田朋子(83) 集団遺伝学 草間弥生(87) 絵画・彫刻 中野三敏(80) 日本近世文学 平岩弓枝(84) 小説 船村徹(84) 作曲 文化功労者 福山秀敏(74) 物性物理学 古井貞煕(71) 音声工学 篠崎一雄(67) 植物分子生物学 西尾章治郎(65)情報科学・学術振興 岩井克人(69) 経済学 岡井隆(88)  短歌 小野喬(85)  スポーツ 小松和彦(69) 民俗学 小山やす子(92)書(仮名) 尾崎邑鵬(92) 書(漢字) 白石隆(66)  地域研究・国際交流 田中信昭(88) 指揮 辻惟雄(84)  美術評論・文化振興 杉良太郎(72) 俳優・歌手・国際交流 津村節子(88) 小説 参考 大隅氏らに文化勲章、文化功労者に杉良太郎氏ら(読売新聞 YOMIURI ONLINE 2016年10月28日 11時31分):”政府は28日、2016年度の文化勲章受章者6人と文化功労者15人を発表した。” 太田朋子氏文化勲章 三島・遺伝研名誉教授、自然科学で女性初(静岡新聞 2016/10/28 12:32):”太田氏は自然科学分野で女性として初めての受章となる。”

アップル社のノートパソコン マックブックプロが一新

2016年10月27日(現地時間)にアップル社は新しいマックブックプロを発表しました。 キーボード最上部にあったファンクションキーは廃止され、タッチバー(Touch Bar)に置き換えられました。これは、使うアプリケーションなど状況に応じて機能が割り当てられる優れもの。 New Apple MacBook Pro first look サイズも従来のものよりも小さく、軽くなりました。また、トラックパッドが従来の2倍の大きさで、ずいぶん広くなっています。指紋センサー「Touch ID」も搭載されました。外部インターフェイスはThunderbolt 3(USB-C)。 Apple Macbook Pro with Touch Bar -Hands On  (Digital Trends) Touch BarとTouch IDが搭載されない低価格な13インチバージョンも用意されています。RAMのサイズは最上位機種でも16GBどまりで、使用目的によってはちょっと物足りない感じで、がっかりした人も多かったようです。アップル社マーケティング・チーフのフィル・シラー氏は、16GB以上のRAMだと電力を消費しすぎるためとその理由を説明しています。 Many customers have been wondering why Apple didn’t bump up the maximum RAM to 32GB, …

櫻井充議員の『東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書』(平成二十八年十月十二日)および及び答弁書(平成二十八年十月二十一日)

  2016/10/28    科学行政, 論文データ捏造

以下、 櫻井 充議員の質問書です。 * * * 第192回国会(臨時会) 質問主意書 質問第八号 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。平成二十八年十月十二日 櫻井 充   参議院議長 伊達 忠一 殿 平成二十八年八月、東京大学の医学部と分子細胞生物学研究所に所属する教授六人がそれぞれ発表した計二十二本の論文データについて、不自然な点が多数あるとする匿名の告発があり、同年九月、東京大学は研究不正の有無について本格的な調査をはじめたと報道されている。また、同年八月には、東京大学循環器内科の教授が、いわゆる一連のディオバン事件の臨床研究論文に関して撤回に追い込まれたことが報道されている。  東京大学は日本における最も権威ある大学であり、その医学部で発生した研究不正の調査を適正に行わなければ、日本の科学・医学そのものに対する信頼を失う事態に陥ると考える。  研究不正とその調査のあり方に対する社会の目は非常に厳しく、過去には、理化学研究所が小保方氏によるSTAP細胞の問題において、問題を矮小化し、厳しい調査を避け続けたことで、組織の構造的な欠陥を指摘され、CDBの再編につながった。  しかし、これまでの東京大学の対応を見ると、調査委員会の委員の選考や研究不正の調査を実施する範囲について、不十分であると考える。  そこで、以下の通り質問する。 一 東京大学では、今回告発のあった二十二本の論文について本調査を進めるとしているが、告発されていない論文についての調査は実施しないとしている。さらに、二十二本の論文のなかでも、疑義が指摘されたデータに限って調査を行うべきとする意見もあると言われている。  しかし、過去に東京大学が調査を行った同大学分子細胞生物学研究所の研究不正においては、同研究所が発表した百六十五本の論文すべてを調査した結果、告発された二十四本の論文を上回る、三十三本の論文で不正が見つかったとされている。  このような前例があることから、今回の研究不正の調査において正確な結論を得るためには、疑義が指摘された論文の全データに加え、該当の研究者の過去の論文すべてを調査すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。 二 東京大学では現在、調査委員会の委員の選考を行っているが、早急に調査結果を出すために、委員は東京近郊の研究者に限るという方針が示されている。しかし、東京近郊には東京大学医学部の関連病院が多く、実質的に内輪の調査と変わらない状況になりかねない。文部科学省は調査結果の信頼性を高めるためにも、大阪大学や京都大学といった、東京大学医学部の影響が少ない地域の研究者を委員に加えるよう指導すべきだと考えるが、いかがか。 三 国民に対する説明責任を果たし、内部の学生や研究者の不安に答えるとともに、被告発者の名誉を回復(不正が否定されたらいち早く発表)するためにも、東京大学は調査の進捗について中間報告を行うべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、文部科学省は東京大学に対し、そのような指導を行うつもりはあるかどうか明らかにされたい。 四 文部科学省には、度重なる研究不正をうけて研究公正推進室が作られたが、研究公正推進室が作られる以前と比較してなにがどう変わったのか、根拠とともに示されたい。 五 今回の調査で、東京大学の研究不正はすべて明らかになると考えるか、政府の見解を示されたい。また、研究不正がすべて明らかにならない場合、文部科学省の責任が問われると考えるが、いかがか。 六 一般的に、研究不正の調査において、被告発者と利害関係にある人物は調査委員会に入れるべきではないと考えるが、いかがか。 七 一般的に、研究不正の調査委員会の委員や調査の内容は明らかにされるべきであると考えるが、いかがか。 八 東京大学における研究不正の調査のあり方をめぐっては、今回告発対象となっている六名の教授のうち二名について、過去の研究不正の調査にも問題があるという指摘がある。  二名のうちの一人、糖尿病・代謝内科の教授による過去の研究不正の調査については、大学側の予備調査で、問題なしと結論付けられている。しかし、調査委員の名前や調査の内容は全く明らかにされていない。また、調査の責任者は被告発者である同教授と親しい医学部の研究者が務めたと言われている。このような、透明性に欠いた内輪の委員のみで調査を終えてしまったことは問題であり、文部科学省が研究不正の調査に対する指導を行うべきであったと考えるが、いかがか。  一方、循環器内科の教授による過去の研究不正の調査については、調査委員会に、疑義を指摘された論文を掲載した雑誌の編集担当者が入っている。被告発者の利害関係者とみなすべき人物は研究不正の調査委員会から外すべきだと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、同教授は本年八月に自らが実施した臨床研究(VART研究)の主論文の撤回に追い込まれた。既に同教授の前職場の千葉大学が「本研究は臨床研究の基本的なルールから逸脱したものである」と断定する調査報告書を出しているにも関わらず、同教授は撤回の理由を「honest error」と強弁している。このVART研究問題は、今国会で審議される臨床研究法案(いわゆるディオバン法案)の立案に至った中心的な事件であるが、東京大学では十分な調査が行われていない。ディオバン事件に関係した他大学が行ったように、東京大学は学内メンバーに加えて第三者を含むコンプライアンス委員会を設置して真相解明を図るとともに、責任者の適切な処分を行うべきと考えるが、いかがか。政府の見解を示されたい。また、厚生労働省は、このVART研究問題に関してどのような指導を東京大学に行ったか明らかにされたい。 右質問する。 * * * 櫻井議員の質問書には、東大の調査が適切に行われないのではないかという強い懸念が表明されていました。残念なことに、それに対する安倍首相の答弁書は、「ガイドラインに基づき適切に行われると考えている」という定型句を返しただけで、ほとんど答えになっていないものでした。 参考 参議院 質問趣意書 東京大学の研究不正の調査のあり方に関する質問主意書 参議院 第192回国会(臨時会)(平成28年9月26日~ )質問主意書及び答弁書 捏造問題にもっと怒りを 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて(文部科学省)

宮城県石巻市の大川小学校児童の遺族が勝訴 東日本大震災津波訴訟で14億円余の賠償命令

  2016/10/26    自然災害

2011年3月11日の東日本大震災で起きた津波により宮城県石巻市立大川小学校の多数の児童と教職員が亡くなりました。地震発生後、45分間も児童を校庭にとどめ、走れば1分の距離の学校の裏山に避難させなかったのは学校側の安全配慮義務違反だとして遺族が訴えていた裁判で、仙台地裁は学校側の過失を認め、市と県は計約14億2600万円を原告に支払うよう命じる判決を2016年10月26日に言い渡しました。 仙台地裁「学校の裏山に避難すべきだった」 午後2時46分 地震発生 大川小の教職員は約45分間、児童に校庭で待機するよう指示 午後3時半ごろまでには、石巻市の広報車が津波が松林を越えてきていることを告げながら避難を呼びかけ。 午後3時37分ごろ 高さ8メートルを超す津波にのまれ児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明。助かったのは男性教務主任1人と児童4人。 児童は津波により死に至ったのではない。学校にいたから死ななければならなかった。もし、先生がいなかったら、児童は死ぬことはなかった。本件は、明らかに人災である。(大川小遺族が「明らかに人災」と提訴 総額23億円の損害賠償請求 DIAMOND ONLINE 大津波の惨事「大川小学校」~揺らぐ真実~【第38回】 2014年3月10日) R_20141128-2201-f-NHKスペシャル 東日本大震災「大川小学校・遺族たちの3年8か月」[字]-hl-NHK総合1・東京 市側の主張 学校は海岸まで約4キロあり、津波浸水被害の想定域外だったため津波到達を予測できなかった 裏山は崩落や倒木などの危険があった 同小校庭より約6メートル高い北上川の橋のたもとを避難先に選んだことは合理的 遺族の主張: 地震発生後に大津波警報の防災無線が流され、保護者が津波警報発令を教員に伝えたことから、津波は予測できた 児童を校庭で約45分間待機させた 校庭から小走りで1分程度の裏山に児童を退避させるべきだった 予想された津波の高さは6~10メートルだったのに、標高7メートル余りしかない北上川の堤防付近の交差点に避難しようとした 参考 大川小学校事故検証報告書(石巻市) 大津波の惨事「大川小学校」~揺らぐ“真実”~(DIAMOND ONLINE) 大川小学校児童津波被害国倍訴訟を支援する会:”あの日大川小の子どもたちを救うためには何が足りなかったのか、有識者会議の議事録や最終報告をいくら読んでも答えが書いてありません。市教委も国や県に実に表面的な報告しかしていません。” 生存者14歳少年が証言する3・11大川小の過ち(女性自身 2014年03月15日):”「おい(俺)は、てっきり山に行くと思っていたけど、もう進んでいたので、『まっ、いいか』って。公民館の前あたりに来たとき教頭先生が戻ってきて、『津波が来たので、早く移動してください』と言われて、小走りで山沿いの道を、民家の間を抜けて県道へ出ようとした。そのとき、波がこぼれてくるのが見えて。家が爆発したと思って、砂煙がパーッと上って、なんだかわかんないけど、『逃げなきゃ』と思って、逆戻りしていた」” 書籍 『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』 池上正樹, 加藤順子 2012年10月24日 青志社 報道 大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令(NHK NEWS WEB 10月26日 18時08分):”東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「市の広報車が避難を呼びかけたのを教員らが聞いた時点で、津波が到達する危険を予測できた」と指摘して、石巻市などに対し原告全員に14億円余りの賠償を支払うよう命じました。” <大川小訴訟>石巻市と県に14億円賠償命令(河北新報 10月26日(水)15時16分配信):”東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、学校の責任を認め、計約14億2660万円を支払うよう市と県に命じた。” 大川小訴訟、14億円賠償命令 津波襲来「予見できた」(朝日新聞DIGITAL 船崎桜 2016年10月26日15時44分):”東日本大震災の津波で74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が石巻市と宮城県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、市と県に約14億円の賠償を命じる判決を言い渡した。” 学校側に過失、14億円賠償命令=管理下の児童、津波で犠牲-大川小訴訟・仙台地裁(時事ドットコムニュース 2016/10/26-19:27):”東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童74人のうち、23人の遺族が、市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、仙台地裁であった。”

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平成基礎科学財団が財政難で解散へ 2002年ノーベル物理学賞の小柴昌俊博士が賞金を投じて日本の基礎科学振興のために設立

  2016/10/24    科学振興

2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊 東京大特別栄誉教授(90)がノーベル賞賞金を含む4,000万円、それに加えて、浜松ホトニクス社長の晝馬輝夫氏個人からの6,000万円、合わせて1億円を基本財産として2003年に財団法人平成基礎科学財団(2011年4月より公益財団法人)が設立されました。 小柴 昌俊博士が理事長となり、日本の基礎科学の振興を目的として設立された財団ですが、来年3月末に財団が解散することになりました。財政難と理事の高齢化が解散の理由として挙げられています。 賛助会員になってもらった地方公共団体に人口一人当たり1円に相当する金額を寄付してもらう「一人一円運動というアイデア」などにより財政を賄ってきましたが、地方自治体の財政が逼迫している状況で賛助会員収入が減り、将来の運営の見通しがつかなくなったそうです。 これは、わが国の基礎科学・芸術等の非営利の文化事業が、その財源を主として国からの財政支援に依存しており、欧米諸国と異なり文化的事業に寄付する慣行が社会的に未だ定着していないこと、このような慣行を確立するための法整備が遅れていることに根本的な原因があると存じます。(平成基礎科学財団解散のお知らせ より) (「平成基礎科学財団解散のお知らせ」のデータをグラフ化) ちなみに2016年度の地方自治体の会員数は、岩手県、富山県、鳥取県、飛騨市、豊橋市、横須賀市、杉並区の7団体にまで減っていました。 公益財団法人平成基礎科学財団の解散は、2016年3月の理事会において小柴昌俊理事長により提案され、理事会および評議員会による検討の末、決定しました。2016年度の事業は平常通り行われ、2017年3月末をもって財団の一切の事業が停止することになります。 財団がこれまで行ってきた事業の内容は、 1.幼児、小・中・高校生の自然科学への興味と関心を高め、科学的な能力の育成を図ることを目的とした小柴昌俊教育賞の授与、 2.素粒子物理学分野の実験または理論研究で優れた業績をあげた研究者の顕彰を行なう戸塚洋二賞・折戸周治賞の授与、 3.高校生・大学生を対象とし全国各地で開催した 「楽しむ科学教室」 、 4.「楽しむ科学教室」実録DVD教材の作製と配布 などです。 基礎科学の研究・教育の振興のために高校生と大学生を対象に主催された「楽しむ科学教室」講演会の記録 第101回 2016年12月11日(日) 「宇宙線がつくるニュートリノを調べる」~ニュートリノの質量の発見~ 梶田 隆章先生  東京大学特別栄誉教授、東京大学宇宙線研究所 所長 第100回  2016年11月20日(日) 「脳はいかにして数学を生み出すのか」 ~脳の数理・言語機能を考える~ 武田 暁先生  平成基礎科学財団理事、東京大学・東北大学名誉教授 第99回 2016年10月30日(土) 「タイムマシンで宇宙の誕生を見に行こう」 藤本 順平先生 高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所 講師 第98回 2016年8月6日(土)  「アインシュタインの相対性理論とビッグバン宇宙」 佐藤 勝彦先生 日本学術振興会 学術システム研究センター長 第97回 2016年5月22日(日) 「ビッグバン以前の宇宙を探る」 ~宇宙背景放射観測の挑戦~  羽澄 昌史先生 高エネルギー加速器研究機構教授、東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構特任教授、総合研究大学院大学教授 第96回 2016年3月12日(土) 「ちからと宇宙」 ~きれいな形や運動は、何から生まれるのか~ 海部 宣男先生 国立天文台名誉教授 第95回  2015年12月5日(土)  「光について知り、考えよう」~基礎的性質から最先端レーザー技術まで~  酒井 広文先生 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻 准教授 …