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東大が民間英語テストに関する答申を公表

文科省や国立大学協会が、センター試験の英語に代えて認定民間英語試験の利用を大学に強要するのは、暴挙としか思えません。例えば、実績ゼロの(これからスタートする)新しい英検(4技能テストを1日で実施)を認定するなど、実績があることを認定基準としていたことに矛盾しますし、TOEICのように高校の英語教育とはかけ離れたビジネス志向の民間英語試験が認定されたのも不適切でしょう。GTECのスピーキングテストで隣の受験者の音声が聞こえるなど、スピーキング試験を適切に実施することの困難さは、ツイッターなどでさんざん指摘されています。 性格が大きく異なる民間試験を複数認定して、スコアの換算を用いて入学者選抜に利用するのは、大学入試の公正さを著しく歪める恐れがあります。問題山積の民間試験導入を拒否した東大が、これまでに、文科省からの圧力のせいなのか態度を二転三転させて、受験生や高校生、高校教育に携わる先生方を不安に陥れているのが現在の状況ではないでしょうか? そんな東大が、今後の方針を決定する際に非常に大きな手がかりとなるであろう「答申」を公表(PDFリンク)しました。ワーキンググループが議論した結論を東大総長に答申した形ですが、そもそもこのワーキンググループは東大の先生たちなので、これは東大が今、民間試験の導入に関して何を考えているかを表す非常に重要な資料です。報道によれば、 東京大学は14日、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語で導入される民間資格・検定試験を合否判定に使うかどうかについて、白紙に戻して検討することを明らかにした。東大は今年3月に民間試験を使わない方針を示したが、4月には一転して活用すると発表していた。(大学入試 東大「白紙に戻し検討」 20年度、英語の民間試験活用  毎日新聞2018年7月15日 東京朝刊) 白紙に戻すという態度の表明ですが、自分が中身を読んだかぎり、いろいろな可能性を残しつつも「使わない」という方向に持っていきたい気持ちが強く感じられます。   以下、主観的なコメントを交えながら、この答申を読んでみたいと思います。自分の興味で一部をピックアップして紹介してますので、全文は(PDFリンク)でご覧ください。   入学者選抜方法検討ワーキング・グループのメンバー (敬称略)(答申 PDF Page 14) 座長:石井洋二郎 理事・副学長 委員:福田 裕穂 理事・副学長 委員:岩村 正彦 法学部長 委員:石田 淳 教養学部長 委員:小玉 重夫 教育学部長 委員:中澤 恒子 教養学部教授 委員:伊藤 たかね 教養学部教授 委員:高橋 和久 高大接続研究開発センター特任教授 この答申書は東大はどうするのか?を結論付けたものではありません。あくまでも議論のたたき台として、複数の提案を行なっており、それらの提案にいたった考え方や根拠、その提案を実行するにあたっての条件(文科省や国立大学協会への要求など)などが述べられています。   東大の選択 ワーキンググループは東大が民間試験導入に関して行なう選択の可能性として、3つ案を示しました(答申 …