データ捏造の有無を証明する責任は、告発者と論文著者のどちらが負うべきか？

論文不正問題の渦中にある井上明久東北大学前総長が、告発した教授らを名誉毀損で訴えていた裁判で、仙台地裁は「論文に捏造、改ざんがあったとはいえない」という理由で名誉毀損を認める判決を下しました。 捏造があったのかどうかがもちろん一番の焦点になるわけですが、告発した側は「捏造や改ざんの疑いがあり、説明責任は井上氏にある」と主張し、井上明久前総長は「捏造などがあった事実を証明するべきだ」と反論していました。 仙台地方裁判所（市川多美子裁判長）は、「論文に捏造、改ざんがあったとは いえない」、「論文に捏造、改ざんがあるとの印象を与え、（井上明久氏の）社会的評価を低下させた」」という判決を下しました。井上明久東北大学前総長の言い分を認めた形です。 しかし、名誉棄損という判決を下しておきながら、”教授グループのホームページに記載された文言の削除と謝罪文掲載については請求を棄却”しています。名誉棄損だけれども名誉棄損になる文言はそのままで残しておいてかまわないというのは、矛盾していないのでしょうか？ 「直ちに捏造、改ざんがあるということはできない」、「学術論争で決着を図るべきだ」というのがこの仙台地方裁判所の判断です。告発グループは書籍を出版し、数多くの文書をインターネット上で公開し、YOUTUBE動画なども用いて、論文不正の疑いに関する詳細な説明をしてきました。これらをみると、捏造の可能性に関する学術的な議論は十分尽くされていたように思えます。データ捏造の有無の判断を裁判所は避けたということでしょうか。 もし誰かが研究においてデータを捏造をしたら、それは「犯罪行為」と受け止められるべきであり、「学術論争の対象」という表現はあまり適切ではありません。 告発した教授らは控訴する方針で、今後の裁判の行方が注目されます。 参考記事 告発教授らに賠償命令　東北大前総長論文不正訴訟（河北新報社2013年08月30日金曜日） 論文不正訴訟:「告発で評価低下」認める　仙台地裁判決（毎日新聞　2013年08月29日） 東北大総長おやめください―研究不正と大学の私物化 現在インターネットで公表されている数多くの「捏造の疑い」は、専門の研究者から見ると事実上、「捏造の証拠」と思えるものが多く、それをさらに 「証明」せよといわれても告発者にはそれ以上はどうしようもないのではないでしょうか？その分野の研究者の大多数がこれは怪しいと思うのであれば、あと は、論文著者が説明責任を負うべきです。論文の矛盾点が説明されないままであれば、その論文は誰からも信用されず、引用もされず、存在価値を失います。存 在価値がないどころか、もし撤回されないのであれば、むしろ非常に迷惑な「ゴミ」として残ってしまいます。  

文科省、日本のトップ22大学・研究機関の研究強化促進費用として年間2億～４億円を援助

近年の科学研究における日本の国際競争力低下を受けて、文部科学省は新たな研究支援を行うことを決め、支援対象となる大学・研究機関名を発表しました。まず、各大学・研究機関の研究力を評価するための指標を定め、それに基づいて算出されたランキング上位の研究機関の研究力の増強を図る戦略です。支援期間は１０年間が予定されています。 今回のこの支援で特徴的なのは、研究そのものというよりも研究支援体制を整えることにお金を使ってもらうことが主たる目的だという点です。 支援対象として選ばれた大学・研究機関と平成25年度の支援額は 東京大学 4億円 京都大学 4億円 東北大学 4億円 名古屋大学 4億円 大阪大学 3億円 早稲田大学 3億円 東京工業大学 3億円 筑波大学 3億円 東京医科歯科大学 3億円 奈良先端科学技術大学院大学 3億円 広島大学 3億円 電気通信大学 3億円 九州大学 3億円 自然科学研究機構 3億円 高エネルギー加速器研究機構 3億円 情報・システム研究機構 3億円 慶應義塾大学2億円 北海道大学 2億円 豊橋技術科学大学 2億円 神戸大学 2億円 岡山大学 2億円 熊本大学 2億円 私立大学からは２校、早稲田大学と慶應義塾大学が選ばれました。 文科省が想定する取り組みの例としては、 研究戦略、知財管理等を担う研究ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ人材（ﾘｻｰﾁ・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）の設置 世界トップレベルの研究者の結集による国際競争力のある研究の加速 若手研究者の研究奨励、既存組織を超えた先駆的な分野 横断的研究の推進 国際事務サポート体制の構築・充実等 参考資料 研究大学強化促進費～世界水準の研究大学群の増強～ 平成25年度「研究大学強化促進事業」支援対象機関及び配分予定額

九工大准教授がアカハラで停職2か月の処分

九州工業大（北九州市）の発表によると、大学院工学研究院の４０代の男性准教授が研究室の学生にアカデミックハラスメントをしたため、停職２カ月の懲戒処分。 アカデミックハラスメントの内容は、 大学院生３人が受講する講義を「学生の能力が講義レベルに達していない」などの理由で途中で打ち切り、単位を与えなかった 研究室で院生２人を「頭が悪い」などと叱責し、謝罪させた 在籍する院生・学部生１４人に対し、一日の研究内容の報告を義務付けた この准教授は事実関係を認め、アカハラの認識はなかったと釈明。 （参考記事:時事ドットコム2013/08/07-21:59） ちなみに九州工業大学では、男性教授（４９）が２００７年１１月から２年３カ月にわたり当時大学院生だった女性と出張先などで性的関係もったとして懲戒解雇された例があります。女子学生はセクシャルハラスメントを受けたと主張、教授は性的関係を認めたが「合意があった」と反論し、大学側の調査ではセクハラの有無は確認できなかったという結論になりましたが、「厳しい倫理が求められる教育機関ではあってはならない行為。 」として処分が下されました。 「本学では、９月８日に、長期間にわたる女子学生との不適切な関係を理由として、教育職員を懲戒解雇処分としたところです。平成２３年９月１２日」

消火訓練でアルコールを継ぎ足して爆発、全身火傷の重傷

2013年8月４日午前６時４０分ごろ、滋賀県東近江市小脇町の「小脇郷グラウンド」で、消火訓練の準備中に、消防団員が鉄製の箱形の容器（縦６０センチ、横９０センチ、深さ２０センチ） にアルコールを入れて火を付け、「手をかざしたが熱がなかったため、火が消えたと思って再度アルコールを入れた」ところ大きな音とともに突然飛び散って、容器から、数メートルの位置にいた女児２人が全身を炎に包まれて全身に火傷を負い重傷を負う事故がありました。 毎日新聞　2013年08月04日　22時17分（最終更新　08月05日　00時07分）

データ捏造など悪質な論文不正を行った研究者は研究費返還を

研究不正を防ぐには、倫理的な教育も大事でしょうが、一番効果的なのは罰則の強化でしょう。データ捏造を行うことが割に合わない行為だとわかれば、不正を行う人は減ると思われます。　平成25年7月26日（金）に行われた下村博文文部科学大臣の定例記者会見で、大臣は質疑応答で、「不正行為との関係が認められた研究費については、返還を求めるとともに、応募資格の制限等の措置を取ることにしております。」とかなり踏み込んだ発言をしています。この言葉通りに厳格に実行されれば、研究不正の状況は劇的に改善するでしょう。 ――平成25年7月26日（金）に行われた下村博文文部科学大臣の定例記者会見より―― 記者：「同じく東大の話ですけれども、論文の改ざんの問題が昨日報道されておりますが、それ以降、文科省の方にも何か報告等があれば教えていただけますか。」 大臣：「東大における論文不正行為の事実関係については、現在、東大において、不正の事実関係も含めて調査中であるという報告を受けている段階であります。東大に対しては、ガイドラインにのっとった厳正かつ速やかな調査を行い、その結果を取りまとめて報告するよう指示しております。文部科学省としては、調査報告の内容を精査し、不正行為との関係が認められた研究費については、返還を求めるとともに、応募資格の制限等の措置を取ることにしております。また、研究活動等の不正については、競争的資金に係る研究活動のガイドラインを策定し、大学に対して厳格な運用を求めているところでありますけれども、更に倫理教育の強化等を含めた、新たな研究不正防止のための取組についても検討していきたいと考えております。」 記者：「東大の問題ですけれども、論文の不正の方ですが、告発から1年半たっても、その状況が明らかにされていないということと、まさしく、昨日の現職の教授が逮捕された案件もあると。国民の目から見れば、国のお金を使って研究をしっかりしているはずの機関が何をやっているんだと、そんなことに使っているのかというふうなことで、疑問の目が向けられると思うのですが、文部科学省として、更に指導を厳しくするとか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。」 大臣：「そうですね。今まで、やはり大学の先生というのは立派な先生方だからという、性善説が前提で物事が行われてきた部分があったというふうに思います。しかし、ルールとか、また私的流用したら、これはもう明らかな犯罪ですから、それは、東大の先生というか大学の先生では起こり得ないという、今まで前提条件があったのかもしれませんが、今後、どんなポストであろうが誰であろうが、やはり不正は不正として事前にチェックできるような仕組みというのも、改めて考えていかなければならない時期に、残念ながら来ているのかなと。そういう前提の中で、今回、この東大の2件の問題等、詳細な報告を受けた後、文部科学省として、改めてチェック機能の強化、二度とそういう不正が行われないような仕組みをどうつくるかと、これは、倫理教育の強化を改めてするということも当然いたしますが、そういうことも含めて検討していく必要があると思います。」