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非公開で行われてきた「自治体向け連絡会」:「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会」

原子力発電の問題点の一つは、放射性廃棄物の処理をどうするかということです。 高レベル放射性廃棄物とは原子力発電所の使用済燃料のうち、ウラン・プルトニウムなど約95%を再処理した後の、高レベル放射性廃液をガラス固化体にしたもの。これまでに、25,000 本相当の発電を行っており、約2,200 本が青森県六ヶ所村で貯蔵管理されている。製造直後のガラス固化体は、放射線量約1,500Sv/h、表面温度200℃であるが、30~50 年かけて100℃まで冷却し、最終処分を行う。その後、放射線量が十分低くなるには数千年が必要である。(参考:http://www.city.gifu.lg.jp/secure/28434/summary.pdf) 高レベル放射性廃棄物の搬入開始 六ケ所村 高レベル放射性廃棄物の処分方法は、地層処分と呼ばれる方法が良いとされています。しかし、受け入れ自治体が見つかっていないという問題があります。そのため、これまでの自治体任せの手上げ方式を改め、科学的に適正が高いと考えられる地域をマッピングした「科学的有望地」を国が提示するという政策の転換がなされました。 2000 年 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」公布。実施主体である原子力発電環境整備機構(原環機構)設立 2002年12月 応募区域を全国の市町村から公募 2007 年1 月 高知県東洋町が文献調査受入の応募。しかし、地元住民が反発し同4 月に町長が落選、応募は取り下げ。 2015年(平成27年)5 月22 日 基本方針を改定し、閣議決定 (参考:http://www.city.gifu.lg.jp/secure/28434/summary.pdf, http://www.jsce.or.jp/committee/rm/News/news1/hlw.pdf) このような事情から、国が地方自治体向けに非公開で「情報提供」を行ってきましたが、このようなやり方に対して強い批判が生じています。 一部メディアから、自治体向け連絡会を非公開で行うことに関して報道があるが、仮に公開で 行った場合、参加・発言をしただけで報道の対象となることが懸念され、参加・発言を控える自 治体が出ることが見込まれたため、非公開とした。…国としては、個別会場ごとの質疑は非公開とし、全ての連絡会終了後に、まとめとして公表する予定である。(http://www.city.gifu.lg.jp/secure/28434/summary.pdf) 政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によ ると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」とは別に、都道府県単位で自治体向け説明 会を非公開で開催しているとのことである。この説明会については、五月二十二日開催の第三回最終処分関係閣僚会議の「資料1」において「地方自治体への情 報提供(連絡会の開催)」として公表されているところではあるが、同資料においては説明会が非公開である旨の記述はない。しかるに、政府はこの自治体向け 説明会を非公開とするのみならず、開催日程、出席自治体、議事内容等を一切公表していない。このことは、「国民の理解と協力」を掲げた「基本方針」と矛盾するのみならず、この間原子力委員会や福島県民健康管理調査などで「秘密会議」の存在が明らかになり、強い疑念と批判を招いた反省を踏まえていないと言わ ざるを得ない。(衆議院ウェブサイト:平成二十七年六月二十二日提出 質問第二八七号 高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問主意書 提出者 阿部知子) 参考 High Level Nuclear Waste: …

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自由と平和のための京大有志の会の声明

戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。 戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。 精神は、操作の対象物ではない。 生命は、誰かの持ち駒ではない。 海は、基地に押しつぶされてはならない。 空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。 血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、 知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。 学問は、戦争の武器ではない。 学問は、商売の道具ではない。 学問は、権力の下僕ではない。 生きる場所と考える自由を守り、創るために、 私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。     注:上記の文章は「自由と平和のための京大有志の会」の声明を転載したものです。また、写真やYOUTUBE動画は当サイトscienceandtechnology.jpが紹介のために挿入したものであり、声明とは直接関係ありません 参考 自由と平和のための京大有志の会 まず、総理から前線へ。(広告批評) 糸井重里さん・後編 「ほんとうかな」と自問する力 (毎日新聞 2015年02月17日):”でも、これも今なら戻してって言いますよ。戦争に対する考えが深まっていないですよ。戦争はゲームや子供のチャンバラごっこではない。単純に戦争になった時に総理が前線に行けばすむっていう話じゃないんじゃないって思う。これは何かをやりたければ、「○○をやってから言え」っていうのと同じ論理だもん。紋切り型を上手な決まり文句にしただけですよ。決まり文句で批判するだけで、戦争を無くすこともできなければ、実際のところ何にもなんない。ちょっと考えが甘いし、鳩の絵を描けば平和っていうのと同じ感じで引っかかります。”

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安全保障関連法案に反対する学者の会

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南部 陽一郎(1921-2015)

  2015/07/19    ノーベル賞

ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏(94)が死去(15/07/17) 南部陽一郎さん訃報に悼む声相次ぐ 南部陽一郎の名を抜きにしては、現代の素粒子理論のどの面も語れません。クォークが多次元の「ひも」で結ばれているという「ひも理論」も、湯川秀樹の中間子理論を大きく進化させた「色の量子力学」も、素粒子の質量を決める理論である「ヒッグス機構」も、そのどれを取っても最初の発端は南部のアイデアです。現在の素粒子論では陽子も中性子も素粒子ではなく、その三分の一のかけらに相当するクォークが素粒子であることが確定していますが、このクォークを考え る決定的一歩になった「西島ゲルマンの公式」も、実は南部が西島和彦に与えたヒントが基礎になっていると言われています。つまり、南部は一人で「現代素粒子理論」の骨組みをつくったような人です。(どこがスゴイか 南部陽一郎 特別寄稿 原子力文化 2008 11月号) 南部の思想は現代の素粒子論の中にまさに空気のように満ち溢れており,小林と益川の理論は日米の加速器実験によって見事に実証された.(素粒子物理学の50年 「対称性の破れ」を中心に 科学 Jan.2009) 大阪大学未来トーク 04 「物理学の周辺」南部陽一郎(2013.7.16) (1:05:06) 南部陽一郎氏インタビュー(福井新聞 2008年10月)(4:38) 参考 Yoichiro Nambu (Google Scholar) Nobel Lecture by Yoichiro Nambu (32 minutes):”The Nobel Lecture of Yoichiro Nambu was presented by Giovanni Jona-Lasinio. …

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岩田聡(いわた さとる) 1959年12月6日 – 2015年7月11日

  2015/07/14    ゲーム

岩田聡氏は高校生のとき、ヒューレットパッカード社製のHP-65というプログラム関数電卓でゲームを作っていました。東京工業大学を卒業後、大企業へは就職せず、社員数わずか数名という小さな会社、HAL研究所にプログラマーとして就職し、ゲーム開発を行いました。 【天才】任天堂 岩田社長のプログラマーとしての凄さ 任天堂がファミコンを開発した頃から、HAL研究所は任天堂のファミコンのゲーム開発に関与するようになり、両社の関係が構築されました。2000年に岩田氏は任天堂に入社、そしてわずか2年後の2002年には代表取締役社長に抜擢されました。任天堂は1889年創業以来、山内家による同族経営の会社だったことから、この人事は異例中の異例といえます。 2005年のゲームデベロッパーカンファレンスでのプレゼンテーション。冒頭で、「私は名刺の上では会社の社長ですが、頭の中はゲームデベロッパーです。しかし、心の中ではゲーマーなのです。」という名セリフが聞かれます。 Satoru Iwata 2005 GDC Keynote – Part 1 “On my business card, I am a corporate president. In my mind, I am a game developer. But in my heart, I am a gamer. “ 参考 …

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STAP細胞論文研究不正の後始末にかかった費用

STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)に対して理化学研究所が論文掲載料60万297円の返還を請求していましたが、7月初めに小保方氏の代理人が返還に応じる意志を伝え、2015年7月6日に入金が確認されたそうです。 英科学誌ネイチャーの論文掲載料合計60万297円の内訳は神戸新聞によれば、 アーティクル:32万3948円 レター論文:27万6349円 ちなみにSTAP細胞論文問題で理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費の総額は8360万円に上るそうです。その内訳は今年3月の毎日新聞の記事によれば、 二つの調査委員会          940万円 保存試料の分析          1410万円 検証実験(実験室整備費など含む) 1560万円 検証実験の立会人旅費        180万円 自己点検検証委員会          80万円 改革委員会             400万円 メンタルケア            200万円 広報経費(記者会見会場費など)   770万円 法律事項など専門家への相談    2820万円 また、理研が小保方氏に支給した研究費は約2年間で約4600万円とのこと(読売新聞)。 結局、「約1億3千万円+本人の給与」という金額が、「STAP細胞」というアイデアに費やされたことになります。 研究費4600万円を使って研究不正行為を働いても、論文掲載料60万円しか返さなくて良いという、現在の日本の研究不正処理が果たして妥当なものなのかは、議論が望まれます。 … ② 日米ともに、捏造、改ざん、盗用を研究不正と定義しており、表面的には同じように 見えるが、米国は研究計画の申請から研究成果の発表までを対象としているのに対して、 文部科学省の研究不正ガイドラインは研究成果の発表のみを対象としている。そのため、 特に改ざんの定義は異なったものになっている。 ③ 日本では、米国の研究不正規律ではみられない再実験を、研究不正の調査方法として 位置づけているが、論理的にも現実的にもその有効性には疑問がある。 … ⑤ 日本では、研究者の倫理観や行動規範の立場から研究記録の保存を求める傾向がある。 米国では、研究記録の不存在は、研究不正の定義に基づき改ざんであり、かつ故意性の 証拠とされる。この違いは、研究不正を研究発表の段階に限定するか否かの違いに由来 する。…(我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか)   参考 STAP論文:不正問題 調査に8360万円 理研、突出した代償に (毎日新聞 2015年03月21日):”STAP細胞論文問題で、理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費が総額8360万円に上ったことが分かった。” 小保方氏が論文掲載料の返還請求に応じる 理研口座に60万円 (スポニチ Sponichi Annex2015年7月7日):”小保方氏の研究費について理研は、実際に実験は行われ、不正に使われたとは言えないとしており、請求の対象は論文掲載料に限定した。STAP問題では検証実験や調査費用などに4千万円近くかかったが、規定などを理由に理研が負担した。” STAP細胞問題 小保方氏が論文掲載料60万円返還 (神戸新聞2015/7/7):”理化学研究所は7日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)が、論文掲載料約60万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。” 小保方氏、STAP論文掲載費60万円を返還 …