Monthly Archives: July 2015

非公開で行われてきた「自治体向け連絡会」:「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会」

原子力発電の問題点の一つは、放射性廃棄物の処理をどうするかということです。

高レベル放射性廃棄物とは原子力発電所の使用済燃料のうち、ウラン・プルトニウムなど約95%を再処理した後の、高レベル放射性廃液をガラス固化体にしたもの。これまでに、25,000 本相当の発電を行っており、約2,200 本が青森県六ヶ所村で貯蔵管理されている。製造直後のガラス固化体は、放射線量約1,500Sv/h、表面温度200℃であるが、30~50 年かけて100℃まで冷却し、最終処分を行う。その後、放射線量が十分低くなるには数千年が必要である。(参考:http://www.city.gifu.lg.jp/secure/28434/summary.pdf

高レベル放射性廃棄物の搬入開始 六ケ所村

高レベル放射性廃棄物の処分方法は、地層処分と呼ばれる方法が良いとされています。しかし、受け入れ自治体が見つかっていないという問題があります。そのため、これまでの自治体任せの手上げ方式を改め、科学的に適正が高いと考えられる地域をマッピングした「科学的有望地」を国が提示するという政策の転換がなされました。

2000 年 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(最終処分法)」公布。実施主体である原子力発電環境整備機構(原環機構)設立
2002年12月 応募区域を全国の市町村から公募

2007 年1 月 高知県東洋町が文献調査受入の応募。しかし、地元住民が反発し同4 月に町長が落選、応募は取り下げ。
2015年(平成27年)5 月22 日 基本方針を改定し、閣議決定
(参考:http://www.city.gifu.lg.jp/secure/28434/summary.pdf, http://www.jsce.or.jp/committee/rm/News/news1/hlw.pdf

このような事情から、国が地方自治体向けに非公開で「情報提供」を行ってきましたが、このようなやり方に対して強い批判が生じています。

一部メディアから、自治体向け連絡会を非公開で行うことに関して報道があるが、仮に公開で
行った場合、参加・発言をしただけで報道の対象となることが懸念され、参加・発言を控える自
治体が出ることが見込まれたため、非公開とした。…国としては、個別会場ごとの質疑は非公開とし、全ての連絡会終了後に、まとめとして公表する予定である。http://www.city.gifu.lg.jp/secure/28434/summary.pdf

政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によ ると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」とは別に、都道府県単位で自治体向け説明 会を非公開で開催しているとのことである。この説明会については、五月二十二日開催の第三回最終処分関係閣僚会議の「資料1」において「地方自治体への情 報提供(連絡会の開催)」として公表されているところではあるが、同資料においては説明会が非公開である旨の記述はない。しかるに、政府はこの自治体向け 説明会を非公開とするのみならず、開催日程、出席自治体、議事内容等を一切公表していない。このことは、「国民の理解と協力」を掲げた「基本方針」と矛盾するのみならず、この間原子力委員会や福島県民健康管理調査などで「秘密会議」の存在が明らかになり、強い疑念と批判を招いた反省を踏まえていないと言わ ざるを得ない。(衆議院ウェブサイト:平成二十七年六月二十二日提出 質問第二八七号 高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問主意書 提出者 阿部知子

参考

  1. High Level Nuclear Waste: Edwards in Schreiber, Feb 11, 2015
  2. 回答 高レベル放射性廃棄物の処分について 平成24年(2012年)9月11日 日本学術会議 (PDF 42 pages): ”地層処分をNUMO に委託して実行しようとしているわが国の政策枠組みが行き詰まりを示している第一の理由は、超長期にわたる安全性と危険性の問題に対処するに当たっての、現時点での科学的知見の限界である。安全性と危険性に関する自然科学的、工学的な再検討にあたっては、自律性のある科学者集団(認識共同体による、専門的で独立性を備え、疑問や批判の提出に対して開かれた討論の場を確保する必要がある。 ”
  3. 高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地選定をめぐる問題 (レファレンス 平成22年2月号 経済産業課 山口 聡)
  4. 高レベル放射性廃棄物の処分について一緒に考えてみませんか? (NUMO原子力発電環境整備機構)(PDF 44 pages)
  5. 『高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会(岐阜県)』に係る報告 (PDFファイルへのリンク) 日 時:平成27 年6 月17 日(水)14:00~16:00 場 所:長良川国際会議場 大会議室 説明者:中部経済産業局資源エネルギー環境部/部長 経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室/室長補佐 原子力発電環境整備機構(NUMO)/部長、課長代理
  6. 土木学会岩盤力学委員会ニュースレターNo.1 わが国における高レベル放射性廃棄物処分事業の現状 (原子力発電環境整備機構  高橋美昭)
  7. 地層処分ポータル (原子力発電環境整備機構, NUMO, Nuclear Waste Management Organization of Japan):”高レベル放射性廃棄物の地層処分についてさまざまな疑問に対する情報を見つけることができます。”
  8. 岐阜市議会 平成27年第3回定例会 6月22日 質問日3日目 1/3 (岐阜市公式チャンネル YOUTUBE)
  9. 原子力資料情報室声明 高レベル放射性廃棄物の最終処分にかんする自治体向け説明会の非公開問題について (原子力資料情報室 2015/06/03)
  10. エネ庁佐賀市で説明会、核のごみ最終処分地選定 (佐賀新聞 2015年05月30日):”原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定について、経済産業省資源エネルギー庁が全都道府県で実施する自治体向け説明会が29日、佐賀市の自治会館であった。22日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明したが、全て非公開で、参加した市町数も明らかにしなかった。”
  11. 地層処分技術WG(第12回会合) 平成27年3月24日(火)9:00~11:00 YOUTUBE動画 (1:40:07)
  12. 高レベル放射性廃棄物処分について 平成25年12月 資源エネルギー庁 (PDF20ページ):”総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WG 委員名簿
    委員長 杤山修 原子力安全研究協会処分システム安全研究所所長(放射性廃棄物WG委員)
    委員 宇都 浩三 産業技術総合研究所企画本部企画副本部長(日本火山学会推薦)
    遠藤邦彦 日本大学名誉教授(日本第四紀学会推薦)
    長田昌彦 埼玉大学地圏科学研究センター准教授(日本応用地質学会推薦)
    小峯秀雄 茨城大学工学部都市システム工学科教授(土木学会推薦)
    田所敬一 名古屋大学大学院環境学研究科地震火山研究センター准教授(日本地震学会所属)
    遠田晋次 東北大学災害科学国際研究所教授(日本活断層学会紹介)
    德永朋祥 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授(放射性廃棄物WG委員)
    丸井敦尚 産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門総括研究主幹(日本地下水学会推薦)
    山崎晴雄 首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授(放射性廃棄物WG委員)
    吉田英一 名古屋大学博物館教授(館長)(放射性廃棄物WG委員)
    渡部芳夫 産業技術総合研究所地質調査情報センター長/深部地質環境研究コア代表(日本地質学会推薦)
  13. Meeting the challenge: Geological disposal of UK higher activity radioactive waste 

  14. History & Treatment of Nuclear Waste

  15. Nuclear Waste Disposal Documentary

  16. 7/31 どうする?!核のゴミ-最終処分と合意形成を考える日独シンポジウム(地球座 吉田明子):”ドイツでは、当初から最終処分場の候補地と考えられてきたゴアレーベンが、地層の安定性と住民・市民社会の反対とによって2013年に白紙撤回され、2014年、連邦議会のもとに「最終処分場委員会」がつくられてあらたな議論が始まったところです。委員会には、政治家だけでなく労働組合、宗教団体、環境保護団体などの市民代表を含む33人が参加し、すべての議論に透明性をもたせながら合意形成をはかろうとしています。”

  17. GERMANY – NUCLEAR POWER: Gorleben refuses to go nuclear

自由と平和のための京大有志の会の声明


戦争は、防衛を名目に始まる。

戦争は、兵器産業に富をもたらす。

戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。


戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。

戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。


精神は、操作の対象物ではない。

生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。

空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。


血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、

知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。


学問は、戦争の武器ではない。

学問は、商売の道具ではない。

学問は、権力の下僕ではない。

総理から前線へ

生きる場所と考える自由を守り、創るために、

私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

 

 

注:上記の文章は「自由と平和のための京大有志の会」の声明を転載したものです。また、写真やYOUTUBE動画は当サイトscienceandtechnology.jpが紹介のために挿入したものであり、声明とは直接関係ありません

参考

  1. 自由と平和のための京大有志の会
  2. まず、総理から前線へ。(広告批評)
  3. 糸井重里さん・後編 「ほんとうかな」と自問する力 (毎日新聞 2015年02月17日):”でも、これも今なら戻してって言いますよ。戦争に対する考えが深まっていないですよ。戦争はゲームや子供のチャンバラごっこではない。単純に戦争になった時に総理が前線に行けばすむっていう話じゃないんじゃないって思う。これは何かをやりたければ、「○○をやってから言え」っていうのと同じ論理だもん。紋切り型を上手な決まり文句にしただけですよ。決まり文句で批判するだけで、戦争を無くすこともできなければ、実際のところ何にもなんない。ちょっと考えが甘いし、鳩の絵を描けば平和っていうのと同じ感じで引っかかります。”

南部 陽一郎(1921-2015)

ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏(94)が死去(15/07/17) 動画削除済み

南部陽一郎さん訃報に悼む声相次ぐ 動画削除済み

南部陽一郎の名を抜きにしては、現代の素粒子理論のどの面も語れません。クォークが多次元の「ひも」で結ばれているという「ひも理論」も、湯川秀樹の中間子理論を大きく進化させた「色の量子力学」も、素粒子の質量を決める理論である「ヒッグス機構」も、そのどれを取っても最初の発端は南部のアイデアです。現在の素粒子論では陽子も中性子も素粒子ではなく、その三分の一のかけらに相当するクォークが素粒子であることが確定していますが、このクォークを考え る決定的一歩になった「西島ゲルマンの公式」も、実は南部が西島和彦に与えたヒントが基礎になっていると言われています。つまり、南部は一人で「現代素粒子理論」の骨組みをつくったような人です。(どこがスゴイか 南部陽一郎 特別寄稿 原子力文化 2008 11月号)

南部の思想は現代の素粒子論の中にまさに空気のように満ち溢れており,小林と益川の理論は日米の加速器実験によって見事に実証された.素粒子物理学の50年 「対称性の破れ」を中心に 科学 Jan.2009)

大阪大学未来トーク 04 「物理学の周辺」南部陽一郎(2013.7.16) (1:05:06)

南部陽一郎氏インタビュー(福井新聞 2008年10月)(4:38)

参考

  1. Yoichiro Nambu (Google Scholar)
  2. Nobel Lecture by Yoichiro Nambu (32 minutes):”The Nobel Lecture of Yoichiro Nambu was presented by Giovanni Jona-Lasinio.
  3. クォーク 第2版(電子書籍) 南部陽一郎 著 1998年 (講談社ウェブサイト)
  4. Quarks:Frontiers in Elementary Particle Physics by Yoichiro Nambu:クォークの英訳版。サンプルの章が読める。
  5. 量子物理学の展望 江沢洋,恒藤敏彦 編 岩波書店 上巻(1977年)下巻(1978年)(岩波書店ウェブサイト):”量子力学は自然の原子的構造に切りこみ,我々の物質観を根本から変えてきた.本書は,量子物理学の現状を把握し将来への展望を得ることを意図して編集され,日本物理学界第一線の研究者30氏の協力により完成した.”
  6. 素粒子物理学の50年 「対称性の破れ」を中心に 科学 Jan.2009 大栗博司
  7. どこがスゴイか 南部陽一郎 特別寄稿 原子力文化 2008 11月号 (http://jimnishimura.jp)
  8. 日本人が世界に誇れる天才は南部陽一郎 その仕事とは 南部陽一郎の独創性の秘密をさぐる(1)現代化学 2009 2月号 (http://jimnishimura.jp)
  9. 最初の論文がすでにノーベル賞クラスだった南部陽一郎 南部陽一郎の独創性の秘密をさぐる(2) 現代化学 2009 3月号 (http://jimnishimura.jp
  10. 本格的大仕事まで8年間のトンネルを貫通した南部の精神 南部陽一郎の独創性の秘密をさぐる (3) 現代化学 2009 4月号 (http://jimnishimura.jp
    NambuHimitsu3
  11. 南部 陽一郎 特別栄誉教授・名誉教授がご逝去されました (大阪市立大学 2015年07月17日):”…同氏は、昭和24年4月に本学創設後、同年9月理工学部助教授として就任、翌25年3月教授となり、昭和31年8月退職までの間、創設期の理工学部物理学科の礎を築いてこられました。…”

 

岩田聡 (いわたさとる) 1959-2015

岩田聡 (いわたさとる) 1959.12.6-2015.7.11

岩田聡氏は高校生のとき、ヒューレットパッカード社製のHP-65というプログラム関数電卓でゲームを作っていました。東京工業大学を卒業後、大企業へは就職せず、社員数わずか数名という小さな会社、HAL研究所にプログラマーとして就職し、ゲーム開発を行いました。

【天才】任天堂 岩田社長のプログラマーとしての凄さ

任天堂がファミコンを開発した頃から、HAL研究所は任天堂のファミコンのゲーム開発に関与するようになり、両社の関係が構築されました。2000年に岩田氏は任天堂に入社、そしてわずか2年後の2002年には代表取締役社長に抜擢されました。任天堂は1889年創業以来、山内家による同族経営の会社だったことから、この人事は異例中の異例といえます。

2005年のゲームデベロッパーカンファレンスでのプレゼンテーション。冒頭で、「私は名刺の上では会社の社長ですが、頭の中はゲームデベロッパーです。しかし、心の中ではゲーマーなのです。」という名セリフが聞かれます。

Satoru Iwata 2005 GDC Keynote – Part 1

“On my business card, I am a corporate president. In my mind, I am a game developer. But in my heart, I am a gamer. “

参考

  1. 社長が訊く(任天堂):”任天堂の各ホームページで展開している、さまざまなプロジェクトの経緯や背景を社長自らが開発スタッフに訊くインタビュー企画「社長が訊く」へのリンク集です。 ”
  2. 岩田聡さんのコンテンツ。(ほぼ日刊イトイ新聞 2015年7月13日)
  3. 追悼:任天堂 岩田聡社長 HAL研究所の天才新入社員と高校2年生の思い出 by 藤本健(週刊アスキー 2015年7月13日)
  4. 岩田聡(ウィキペディア)

STAP細胞論文研究不正の後始末にかかった費用

STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)に対して理化学研究所が論文掲載料60万297円の返還を請求していましたが、7月初めに小保方氏の代理人が返還に応じる意志を伝え、2015年7月6日に入金が確認されたそうです。

英科学誌ネイチャーの論文掲載料合計60万297円の内訳は神戸新聞によれば、

アーティクル:32万3948円
レター論文:27万6349円

ちなみにSTAP細胞論文問題で理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費の総額は8360万円に上るそうです。その内訳は今年3月の毎日新聞の記事によれば、

二つの調査委員会          940万円
保存試料の分析          1410万円
検証実験(実験室整備費など含む) 1560万円
検証実験の立会人旅費        180万円
自己点検検証委員会          80万円
改革委員会             400万円
メンタルケア            200万円
広報経費(記者会見会場費など)   770万円
法律事項など専門家への相談    2820万円

また、理研が小保方氏に支給した研究費は約2年間で約4600万円とのこと(読売新聞)。

結局、「約1億3千万円+本人の給与」という金額が、「STAP細胞」というアイデアに費やされたことになります。

研究費4600万円を使って研究不正行為を働いても、論文掲載料60万円しか返さなくて良いという、現在の日本の研究不正処理が果たして妥当なものなのかは、議論が望まれます。

② 日米ともに、捏造、改ざん、盗用を研究不正と定義しており、表面的には同じように
見えるが、米国は研究計画の申請から研究成果の発表までを対象としているのに対して、
文部科学省の研究不正ガイドラインは研究成果の発表のみを対象としている。そのため、
特に改ざんの定義は異なったものになっている。
③ 日本では、米国の研究不正規律ではみられない再実験を、研究不正の調査方法として
位置づけているが、論理的にも現実的にもその有効性には疑問がある。

⑤ 日本では、研究者の倫理観や行動規範の立場から研究記録の保存を求める傾向がある。
米国では、研究記録の不存在は、研究不正の定義に基づき改ざんであり、かつ故意性の
証拠とされる。この違いは、研究不正を研究発表の段階に限定するか否かの違いに由来
する。…我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか

 

参考

  1. STAP論文:不正問題 調査に8360万円 理研、突出した代償に (毎日新聞 2015年03月21日):”STAP細胞論文問題で、理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費が総額8360万円に上ったことが分かった。”
  2. 小保方氏が論文掲載料の返還請求に応じる 理研口座に60万円 (スポニチ Sponichi Annex2015年7月7日):”小保方氏の研究費について理研は、実際に実験は行われ、不正に使われたとは言えないとしており、請求の対象は論文掲載料に限定した。STAP問題では検証実験や調査費用などに4千万円近くかかったが、規定などを理由に理研が負担した。”
  3. STAP細胞問題 小保方氏が論文掲載料60万円返還 (神戸新聞2015/7/7):”理化学研究所は7日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した小保方晴子氏(31)が、論文掲載料約60万円の返還請求に応じ、理研が指定した口座に全額入金したと発表した。”
  4. 小保方氏、STAP論文掲載費60万円を返還 (読売新聞 YOMIURI ONLINE 2015年07月07日):”STAP細胞の論文不正問題で、理化学研究所は7日、4件の不正があったと認定した小保方晴子・元研究員から、論文掲載費約60万円の返還を受けたと発表した。”
  5. 小保方晴子ユニットリーダーの研究費は5ヵ年契約で1億円
  6. 【追悼】笹井芳樹(1962- 2014)
  7. 我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか(下) ―研究不正規律の反省的検証― (国立国会図書館デジタルコレクション PDFリンク)