ベネッセのJAPAN e-Portfolioとは何だったのか

   

日本の教育へのベネッセの食い込み方がえげつなくて、見ていて気持ち悪いと感じます。高校生がベネッセの模試に振り回されているのは見るに堪えません。ベネッセの模試対策を高校の授業で行ったり、ベネッセ模試の復習を高校の授業で行うのは、もはや教育ではありません。

そんなベネッセですが、e-Portfolioというのも以前ありました。高校生の学習状況などを全て管理、記録するシステムで、しかもそれを大学入学志望者の選抜に使うなんて、なんか気持ち悪いという印象だけ持って、その後は忘れていたのですが、いつのまにか廃止されていたようです。

 

e-Portfolioの気持ち悪さ

生徒のあらゆる活動が入試を意識した高校生活になってしまう懸念が生じる。そういったシステムが本当によいのか(東京大学大学院教育学研究科の中村高康教授 2020年7月9日注目記事大学入試の新システム運営許可取り消す方向  NHK

 

JAPAN e-Portfolio」運営許可の取り消し

 「JAPAN e-Portfolio」については、大学入学者選抜において、学力の3要素、とりわけ「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するための一つのツールとして、文部科学省が大学入学者選抜改革推進委託事業(主体性等分野)(実施期間:平成28年度~30 年度)における調査・研究により、開発されたものです。
 委託事業終了後の平成31年度からは、運営を希望する非営利組織が運営許可要件を満たす場合に、文部科学省が「JAPAN e-Portfolio」の運営主体として許可する制度とし、実際、平成31年3月に一般社団法人教育情報管理機構に対して、今後事業運営に必要な資力を有していることの確認を行い、要件を満たさない場合には運営許可を取り消す場合があることを前提に、運営を「許可(条件付き)」していたところです。
 しかしながら、委託事業期間中は文部科学省の委託研究事業としての試行的な取組でしたが、運営許可後は同機構が主体となって事業運営を行っていくこととなったため、文部科学省としても委託事業において参画していた大学に対し引き続きの利用を求める形をとらず、ゼロベースでの事業運営としたことから、運営当初からの一定規模の大学数を確保できず、事業運営に制約がありました。また、文部科学省も特段、大学数の増加に係る促進策を講じなかったことから、大学においても「JAPAN e-Portfolio」を入試で活用することの理解が進まず、このことも、事業運営に影響を与えたものと考えます。
 こうした中にあって同法人の関係者におかれては、所属する大学の立場を超えて、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価することの必要性に賛同していただき、「JAPAN e-Portfolio」の運営を通じて、高等学校教育における継続的な「主体的な学び」や、個別大学の入学者選抜における多面的・総合的な評価が促進されるよう、ご尽力いただきました。 
 しかしながら、事業運営に必要な資力と安定的な財務状況を確保していくことが、事業継続には不可欠であり、この度複数回の運営許可に係る審査等も踏まえて、文部科学省として同法人の財務状況の改善は見込めないと判断し、運営許可の取り消しに至りました。

運営許可の取り消しに至った経緯 「JAPAN e-Portfolio」について 文部科学省

上の文科省の説明文が気持ち悪いのは、ベネッセに対して馬鹿丁寧な口調で、まるで文科省が悪かったかのような低姿勢ぶりです。許可を出す側の言葉とは全く思えません。文科省がベネッセンに支配されているんですか?とすら勘ぐってしまいそうな文章です。

 

JAPAN e-Portfolioも忘れてはならない。ゴミのようなシステムにつきあわさた挙句、結局ゴミはゴミだとわかりポイ捨てされた。yut*****

大学入試改革の深き闇…「Japan e-Portfolio」中止騒動がキナ臭すぎる ベネッセに「再委託」が行われていた 2020.8.23 gendai.ismedia.jp

ベネッセ運営の情報システム 許可取り消し 廃止へ 野党批判「個人情報、民間利益に利用」 しんぶん赤旗電子版 2020年8月9日(日)  同省が運営の許可を取り消したのは、一般社団法人教育情報管理機構(理事長は山﨑光悦金沢大学学長)。同省は取り消す理由として▽利用する大学が少なく、債務超過に陥り、今後の事業運営に必要な資産がない▽プライバシーマークなど運営要件を満たす資格を取得していない―をあげています。この問題では日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの野党が共同で「個人情報が民間業者の利益追求に利用される」とJeP廃止法案を提出。本紙は同法人の職員がゼロであり、運営要件を満たしていないことや、法人から運営サポートを委託された教育産業大手のベネッセがJePのシステム開発にも携わってきたことを告発してきました。

「主体性」評価サイト、来月停止 団体の運営許可取り消し―文科省 2020年08月07日21時33分

私は1年生を担当していました。この「JAPAN e-portfolio」は大学入試に活用されるので、みんな登録しなければならないと上から言われました。… ベネッセの社員は、この「e-portfolio」には自社の「classi」というアプリが便利だと強引な営業をかけてきました。… 生徒の大学入試を人質に取られているので従わざるを得ない。こういう愚かな流れの中で教育活動が行われていたのです。(「e-portfolio」に騙された 2020-07-11 15:44:36 とにかく書いておかないと)

 


 

 

高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッセのID(無料)を取得しなければならない。このIDは、ベネッセの主力商品である進研模試や教材と共通のものだ。(入試で評価の記録サイト、利用には一企業ID 「利益誘導」疑う声も 2020/1/16 6:00 下村 ゆかり 西日本新聞

JAPAN e-Portfolioとは何か

JAPAN e-Portfolioはあくまでも「仕様」であって、eポートフォリオ出願システムとしてのJePのポータルサイトは唯一無二の存在ではないということは、ほとんど知られていない。つまり、前述したようなポートフォリオの項目や仕組みといった仕様が委託事業の成果物であり、現在運営されているJAPAN e-Portfolioのポータルサイトは、その仕様に則った事業体の一つという位置付けだ。仕様は公開されており、文部科学省の運営許可要件を満たす団体があれば、複数のサイトが並び立つことも可能性としてはあり得る。… JePの開発をもって文部科学省の委託事業は終わり、同時にJePの運営を希望する非営利組織からの申請を受け付けた。そこに唯一応募した一般社団法人教育情報管理機構が運営許可要件を満たしているとして事業を引き継いだ。

(誰も知らなかったJAPAN e-Portfolioの実像 eポートフォリオと高大接続を巡る疑問に全て答える 江口 悦弘(PCメディア編集部) 2019.10.29 教育とICT Online)

 

主体性等の評価で高大が意見交換-JePのカギの一つは「省察」欄の活用 2018年07月02日 between.shinken-ad.co.jp


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