北海道

青森県

平成28年度決算特別委員会（第３号） 　本文 2017-10-16

平成28年度決算特別委員会（第３号） 　本文 2017-10-16　より一部抜粋して紹介。

1. 130 : ◯伊吹委員　文部科学省が二〇二〇年度からの小学校の次期学習指導要領の総則でプログラミング教育の実施を必修化するとうたっております。必修化といっても、新しい教科をつくるということではなくて、主に総合学習の中で取り組みをしたり、さまざまな工夫というものを今後講じていくことになるんだと思います。
2. 132 : ◯中村教育長　ことし三月に告示された小学校学習指導要領に新しく示されたプログラミング教育については、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけることを目的とした体験的な学習活動を児童の発達段階を考慮して計画的に実施することなどとされております。

岩手県　宮城県

秋田県

秋田県 平成３０年　第２回定例会 12月04日－11号

秋田県 平成３０年　第２回定例会 12月04日－11号の抜粋。

1. ◆三十三番（加藤鉱一議員）　文部科学省でも、今年三月に公表した「小学校プログラミング教育の手引」の中で、プログラミング教育を小学校で導入する理由について、「プログラミング教育は子供たちの可能性を広げ、能力を開花させ、創造力を発揮し、子供が秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活躍できるきっかけとなることも期待できる」と述べております。（中略）　二つ目の課題は、プログラミング教育が、いわゆる「教科」ではなく、算数や理科などの授業の中で「プログラミング的思考」を育む取組であり、授業時間などの基準が示されていないことであります。（中略）　三つ目の課題は、指導法が確立されていないことであります。大半の教員は、これまでプログラミングを経験したことがなく、どのように指導すればいいのか、学校現場では不安を抱えているようであります。
2. ◎教育委員会教育長（米田進君）　ＩＴを使いこなすスキルやプログラミング的思考を育むことは、子供たちの将来の選択肢を広げるだけでなく、本県における今後のＩＴ産業の発展の上でも重要な課題であると捉えております。（中略）　現在は、プログラミング教育についての「人材バンク」を作成中であり、ＩＴに精通している個人、団体、企業等の人材を校内研修等の指導者として活用できる体制を今年度中に整え、来年度から有効に活用できるようにしてまいります。

山形県　福島県　茨城県　栃木県　群馬県

埼玉県

埼玉県 平成３０年　　６月　定例会 06月28日－06号

1. 埼玉県 平成３０年　　６月　定例会 06月28日－06号から一部を紹介◆十番（吉良英敏議員）　昨年、我が会派の宇田川議員もプログラミング教育の重要性に関する鋭い質問をされました。私は、宇田川議員とは全く違う立場から質問をいたします。　皆さん、そもそも教育業界で最近やたらと叫ばれているプログラミング教育あるいはユニバーサルデザイン、インクルーシブ教育、アクティブ・ラーニング、これらの言葉をいつから御存じですか。私は、時々出てくるこの教育業界の横文字、今まで使われたことのない横文字が出てくるたびに、すっきりしない気持ちになります。昨日もちょうど職員さんから、「吉良議員、インクルッシブではなく、インクルーシブです」、そういった御指摘を頂きました。ありがとうございます。なぜ使われたこともない横文字をやたらと採用するのか、教育長、知っていたら教えてほしいです。　先日、地元の若い先生と話す機会がありました。プログラミング教育は本当に必要なのかと聞くと、答えられません。しかし、ここでプログラミング教育が必要か不必要かを議論するつもりはございません。新学習指導要領を遵守するのも、教員の当然の役目であります。ただし、もっと当然なのは、子供を育てている現場、現場の先生のことをもっと考えなければなりません。　そこで質問いたします。学校の現場では、プログラミング教育を誰がどのように教えていくのか、まずお聞きします。
2. ◎小松弥生教育長　分かりにくい横文字は、なるべく使わない方がよろしいかと存じますが、プログラミング教育のように固有名詞のようになっている例もあり、その場合は、内容を丁寧に説明する必要があると考えております。　まず、誰がどのように教えていくのかについてでございます。　小学校におけるプログラミング教育は、教員が各教科の授業の中でコンピューターなどを利用して論理的思考力を身に付けさせるよう指導するものでございます。例えば算数では、コンピューターを用いて正多角形を描く場合には、どのような内容でどのような手順の命令を出せばよいのかという、そのような学習を行います。　次に、教員の負担が叫ばれる中で、教員への影響についてでございます。　議員お話しのとおり、新たな教育内容が導入されるので、教員の負担はあるものと考えられます。そこで、県では本年度から「プログラミング教育推進事業」を行い、県内の八つの小学校にモデル校としての研究を委嘱しました。モデル校の指導事例を県のホームページに掲載したり授業公開を行ったりすることで、プログラミング教育の授業を県内各小学校が共有できるようにしてまいります。　次に、新しいものを導入する場合は親などに説明すべきではないか、現状ではどのように対応しているのかについてでございます。　多くの学校では、学校だよりやホームページ、保護者会などでプログラミング教育について保護者や地域に対して説明をしております。今後、県といたしましても、プログラミング教育をはじめとした学習指導要領の変更点などについて各学校が保護者などに説明するよう、市町村教育委員会に働き掛けてまいります。

千葉県

2018.12.05：平成30年12月定例会（第３日目）　本文

1. 3　◯田村耕作君　さきの第４次産業革命の未来投資会議においても大変注目されているところでございますが、明後年より小中学校のカリキュラムに導入されるプログラミングについては、理系離れが叫ばれる昨今、子供たちの可能性を広げる上でも、また、我が国の国際競争力を高める上でも重要な課題と認識しております。一方で、ただでさえ多忙化が問題となっている上に、従来型の教育、多くは文系に位置づけられる教育学部を経てきた教員の方が多数を占める中、新たにプログラミング教育へと対応するには、教員に大きな負担が伴うとも指摘されております。プログラミング教育を形骸化させないためにも、形式的なプログラミングそのものよりも、その根底に横たわる基本的な考え方、アルゴリズムについての理解が重要となってまいります。児童生徒にわかりやすくその考え方を指導するまでに至るには大変な御苦労があろうかと思われます。　そこで伺います。　小中学校のプログラミング教育の導入に向けて、教員に対して研修等、県教育委員会の取り組み状況を伺います。　２番目に、小学校のプログラミング教育を実施する上で、その前提となるアルゴリズムについての教育が重要であると考えますが、県のお考えを伺います。
2. ◯説明者（澤川和宏君）　　県教育委員会では、昨年度よりプログラミング教育の指導入門に関する研修を実施し、小中学校の教員が子供向け学習ソフトを実際に体験しながら、プログラミング教育の狙いや指導法を理解できるよう取り組んでおります。また、県教育委員会において小中学校の教員向け指導事例集を作成し、例えば国際的に普及している子供向けプログラミングソフトを活用して児童生徒が画面上のキャラクターを動かしたり、簡単なゲームをつくったりする学習活動を広めているところです。　次に、小学校においてアルゴリズムに関する教育を実施することについての御質問ですが、文部科学省が作成した小学校プログラミング教育の手引によると、小学校におけるプログラミング教育では、コンピューターに意図した処理を行わせるためには必要な手順があることに気づくことが重要とされております。すなわち、小学校段階では、アルゴリズムが必要であることについて学習いたしますが、プログラムを作成する上での考え方やその表現の仕方など、アルゴリズムそのものについては中学校や高等学校で学習することとされております。県教育委員会といたしましては、各学校段階におけるプログラミング教育を通じて論理的思考力や創造性、問題解決能力を育むことができるよう取り組んでまいります。　次に、プログラミング教育に係る施設整備や専門指導員の確保についての御質問ですが、プログラミング教育推進のためには、教員の指導力向上とともに環境整備が重要でございます。平成29年度の県内公立小中学校の教育コンピューターの整備状況については、１校当たり平均54.4台であり、１台当たりの児童生徒数で見ると、小学校で7.7人、中学校で6.6人となっております。

東京都

平成30年文教委員会　本文 2018-10-30

平成30年文教委員会　本文 2018-10-30　より一部抜粋して紹介。

1. 162：◯宇田指導部長　現代生活においては、さまざまな場面でコンピューターが活用されており、子供たちは今後、コンピューターを適切に活用して問題解決をしていくことが求められる社会で生きていくことになります。　こうした社会において、コンピューターを適切に活用し、意図する動作をさせるためには、プログラミングが必要となり、的確なプログラムを組むためには、論理的思考力が極めて重要でございます。　このような背景の中で、小学校プログラミング教育は、論理的思考力やコンピューター等をよりよく活用する態度を育むことなどを狙いとして、小学校学習指導要領に新たに位置づけられました。
2. 164 : ◯宇田指導部長　都教育委員会は、平成三十年度からプログラミング教育における学校と企業等との効果的な連携の構築を目的として、小学校七十五校を東京都プログラミング教育推進校に指定しております。　推進校では、企業等の持つ人的、物的資源を活用しながら、プログラミング教育を進めております。例えば企業が派遣するインストラクターが、授業において児童にコンピューター操作のサポートをしたり、校内研修会でプログラミング教育用教材の使い方について教員に実演したりするなどの取り組みが行われております。　今後、年度末までに全ての推進校が公開授業を行うとともに、平成三十一年二月には、プログラミング教育推進校実践報告会を実施する予定でございます。

神奈川県

文教常任委員会　平成30年３月２日

以下、議事録の一部を抜粋して紹介

1. 菅原委員　経済産業省がみずほ総研に投げた資料の中では、2030年までに59万人の人材が不足すると、現時点でも、十数万人不足しているというお話しがあるのですが、こういったＩＴ人材の不足というものを、教育に携わる皆さんとしてはどのように考えるのかということと、プログラミング教育は、こういった文脈の中でどのようなお考えなのかという部分をお伺いします。
2. 高校教育課長　プログラミング教育は、いわゆるプログラミングという言葉の中で連想されるプログラムを組むということを目的としたものではありません。いわゆる、情報活用能力の中でしっかりと論理的な思考力を養うということができる、そういう資質、能力を育てる教育ということで捉えているものです。
3. 菅原委員　結果的にＩＴ人材の不足だとかそういったものに寄与する可能性はあるが、直接的な意味では余り関連性は持っていないという理解でよろしいのでしょうか。
4. 高校教育課長　プログラミング教育は、ＩＴ人材を育成する目的のために生まれてきたものではないという捉え方をしております。
5. 高校教育課長　プログラミング教育の定義付けというのは、平成28年12月に出された中教審の答申、そして今回の学習指導要領に明確に位置付けられ、その説明もありますので、我々としては、そこを捉えて同じくしています。
6. 菅原委員　国がつくったプログラミング教育の定義や理論自体がなかなか分かりづらい
7. 高校教育課長　このプログラミング教育の言葉ということについては、少し分かりにくい部分があると考えております。
8. 菅原委員　いまだに20年たっても、英語をしゃべれるのはどうするのかと言っているぐらい、日本の英語教育って迷走していて、何かプログラミング教育も出口のビジョンが非常に曖昧なために、迷走するのではないかと私は危惧している。
9. 子ども教育支援課長　文部科学省においては、平成30年度から新しい学習指導要領の先行実施という期間に入るのですが、このいわゆるプログラミング教育の実施については、平成32年度をもって始める、教科学習する中では、平成30年度から先行的に始めなければいけないという部分もあるのですが、この小学校のプログラミング教育については、そこからの全面実施ということで掲げております。
10. 菅原委員　全体設計をしていく中で、それを設計する管理職にいる人の中に、それに明るい人がいないということは、大きな問題だと思います。これはかつての英語教育もそうだと思いますが。プログラミング教育的なものは、私はすごく大切だし、この方向性自体は、私はすごく間違っていないと思いますが、御答弁を聞いていると、国が決めたから、国がこのときまでやるからというお話しばかりではないですか。でも、それはそれで行政の在り方としては、私もここにいるからよく分かるのですが、いざ授業を受ける生徒の立場になったときに、その迷走を持ち込まれても、はっきり言えば正直困るわけです。
11. 菅原委員　かつて塾が学校教育にいろんな影響を与えたように、このプログラミング教育の塾みたいなものだって、いろいろ影響してくる可能性はあるはずであり、そういうものは把握しておいたらいいのではないかと思っています。
12. 高校教育課長　現在やっております教科情報に係る取組、あるいは今後のプログラミング教育を含めた新しい学習指導要領に対応しますために、現在タブレット型端末の整備を進めていまして、現時点で１校当たり平均22台整備しているところです。これを充実するための取組です。　また、それを校内で使うためには、校内へのＷｉ－Ｆｉ、いわゆるインターネット環境を整備しなければいけませんので、このインターネット環境の整備も計画的に進めるというものです。

新潟県　富山県　石川県

福井県

2018.07.09 : 平成30年予算決算特別委員会　本文

1. ◯西本（恵）委員　　人工知能ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ等の先端技術が高度化して、産業や社会生活に取り入れられた。社会のあり方が大きく変化するソサエティ5.0時代を迎える。このような状況のもと、2020年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては、小学校のプログラミング教育の必修化を含めて、小中高等学校を通じてプログラミング教育を充実させるとするなど、ＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することが求められている。今からプログラミング教育の準備が必要であるが、どのように取り組まれる予定なのか、所見をお伺いする。
2. ◯教育長　　国は平成30年３月に作成して配付した、小学校プログラミング教育の手引の中で、小学校段階では、プログラミングの技能を習得させるということではなくて、コンピューターを使う楽しさやおもしろさを味わうことを狙いとしている。誰でも簡単に使えるソフトを用いて、コンピューターに意図した処理を行わせる学習活動について、研修などで共通理解を図っているところである。　また、中学校、高校においては、小学校での学習状況を考慮しながら、社会の中でのコンピューターの役割を理解し、実際の問題解決に活用できるよう、段階的にプログラミング教育の充実を図っていくこととしている。

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