文科省が大学を脅迫している実態

英語民間試験問題、かなり気味の悪いことになってきました。複数の大学関係者によると、ある会議で、文科省の担当者が 「オフレコだけどね、入試政策に従わないと、運営交付金のこと、わかっていますね」と発言したそうです。担当者の名前も分かりますが、ここには書きません。1/8

— 阿部公彦 (@jumping5555) 2019年2月26日

 

圧力に屈した東大

2018年4月27日～　（民間試験不使用宣言の撤回～）

東大、民間検定試験を入試活用へ 共通テスト英語で方針転換　共同通信社 2018/4/27 18:50　東大は27日、大学入試センター試験に替わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間の検定試験を、入試の合否判定に使う方向で検討を始めたと明らかにした。福田裕穂副学長は3月の記者会見で「現時点では拙速」として判定に使わない考えを示していたが、方針を事実上転換した。

共通テスト　東大、民間試験使用へ　方針転換　毎日新聞2018年4月27日 21時18分　最終更新 4月27日 22時56分　福田裕穂副学長は３月の記者会見で「高校の授業が民間試験対策になる恐れがある」などとして合否判定に使わない方針を表明しており、事実上の方針転換となる。 …

大学入試の英語業者テストの弊害　山内康一　立憲民主党　福岡3区　2018年04月27日 これまで安倍政権下で民間業者試験の導入を決める審議会には、民間業者の関係者が「有識者」として選ばれ、自分たちに都合の良い議論をしていました。「有識者」というより、「当事者」が議論していれば、予定調和的な結論になって当然です。導入のプロセス自体に大きな問題がありました。…　安倍政権の「教育再生」は、そこそこ機能している制度を、より悪い制度に代替しているケースが多いです。むしろ「教育改悪」といってもよいものばかりです。教育政策の面でも「安倍政治を終わらせる」ことが必要です。

2018年3月10日～　（民間試験の不使用を宣言～）

honeycomb@honeycomb_h　国大協はそもそも民間試験導入に反対していたのだ　それを半年もしないうちにあっさり転換（文科省に押し切られたのだろう。文教族を多数要する清和会が自民党最大会派）　法人化した大学は首根っこを押さえられている　東大は絶対に譲るなよ　ここで白旗上げたらいよいよ全部乗っ取られる　3:25 – 2018年4月22日

阿部公彦@jumping5555 民間試験導入を強行させようとするのは「国」ではありません。国大協に圧力をかけるのは文科省。文科省に圧力をかけるのは、自民党の「閣僚級の国会議員」。総理に近い人です。この人によると、憲法改正と民間試験導入はつながるとか（！）。「東大に言うことを聞かせる」と公言しているようです。19:00 – 2018年4月22日

阿部公彦@jumping5555　こちらは4月3日「東大新聞」掲載のインタビュー。若い記者さんでしたが、記事のまとめ方が上手。それにしても、こんな「インチキ英会話商法」みたいな政策に乗っかったら東大は世界の笑いものでしょう。国際化なんてとてもおぼつかない。執行部の英断を評価します。腐敗議員の圧力に負けないでほしい。18:50 – 2018年4月19日

国大協が共通指針を発表　大学入学共通テスト　東大は方針変えず　東大新聞　2018年4月17日
東大を含む全国86の国立大学などから成る国立大学協会は3月30日、大学入学共通テストで導入される英語民間試験と国語・数学の記述式問題の入学者選抜への利用方法について、国立大学共通の指針を発表した。民間試験については、成績に応じて大学入試センター実施のテストに加点するなどの方針を選択肢として提示した。…　民間試験の成績を入学者選抜に使わない方針を明言している東大は、本誌の取材に対し「方針は変わらない。現段階で答えることはない」と解答した。(KIT Speakee Project @KITspeakee　4:23 – 2018年4月18日)

東大、英語民間試験は合否判定に使わず＝新共通テスト時事ドットコムニュース 2018/03/10-19:52
東京大は１０日、大学入試センター試験に代わって２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間試験について、入試の合否判定には使わない方針を明らかにした。…　東大は、異なる試験の結果の公正な比較が難しいなどとして、合否判定では活用せず、マーク式試験の結果などを使う考えだ。

2017年

阿部公彦@jumping5555　むしろ下村さんの最大の功績は「教育は利権になる」ことを発見したこと。そのやり方の多くはすでに報道されてきたとおりですが、まだ十分に知られていないのが、センター試験英語の民営化が含むさまざまな問題です。この本ではそのあたりをじっくり扱います。(5/10)　5:10 – 2017年10月7日

2015年

教育利権に群がる“癒着”人脈（「週刊文春」）──子どもたちの教育を食い物にする下村氏は文科大臣を即刻辞任すべき ＴＡＢＩＢＩＴＯ 2015/3/28(土) 午前 0:26 今週発売されている「週刊文春」４月２日号では、さらに新たな疑惑を報じ、下村大臣と、民間企業との露骨な“癒着”人脈があることが明らかにされているのだ。…　記事は、最後に、３月２４日は、市民グループが東京地検に対して、政治資金規正法違反の疑いで下村氏、榮秘書官らを刑事告発したとして、「国家１００年の計といわれる教育。その政策遂行にあたっては高い透明性が求められる。下村氏の大臣居座りは、教育行政への信頼をさらに失わせることになる」と結ぶ。関連して、昨日発売の「日刊ゲンダイ」（２７日付）の「下村文科相違法献金疑惑　ついに捜査着手か　告発時様ら添付された『真っ黒』証拠」と題した記事も付け加えて紹介しておきたい。…　教育市場は１０兆円とも４０兆円とも言われていおり、英語教育だけでも「３兆円市場」とも言われている。未来を担う子どもたちの教育が、汚職政治家たちや利権企業らによって食い物にされることは絶対に許されない。

イーオン社長とゆかいな仲間たち 楽天はTOEIC「社員平均800点」をどう実現したか (PRESIDENT Online 2015.3.19) 楽天が英語公用語化に取り組んでおられた2011年12月、葛城さんにお会いしたとき、「昇格トレーニング」の話もうかがいました。…　三木谷は400人に、本当に久しぶりの日本語で、スピーチをしたのです。「英語は将来必ず使うことになる。習得のために会社はあらゆるサポートをする。だから、がんばってほしい――」すると、雰囲気が変わったのです。…　イーオンは、「TOEIC満点」「英検一級」を持っている講師がたくさんいる。そのなかでも、講師を研修するトレーナーや、あるいは企業研修課の講師を、毎朝行くように指示しました。…　英語の公用語化を決めた最初の全社員平均は526点でした。最新データでいうと全社員の平均は800点に達しました。

塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」(日刊ゲンダイ 2015年3月1日) ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。…　国会で一連の問題を追及している民主党の柚木道義議員はこう言う。「献金の原資は、塾や予備校に通う子どものために保護者が懸命に働いて捻出したお金です。下村大臣は教育行政を食い物にしているとしか思えません」

学習指導要領の改定作業始まる 英語教育、新科目、課題解決型学習の指導法などが柱［教育］(現代ビジネス 2015年01月24日（土）)文部科学省は2015年から小中高校の学習指導要領の改定作業を本格的に始める。…　次期学習指導要領は2020年度以降、小学校から順次実施を目指す。11月20日に下村博文文科相が中央教育審議会(中教審)に、学習指導要領の改定を諮問した。…　今回の改定は、新教科・科目の検討だけではなく、指導方法や成績評価の改善にも力点を置いたのが大きな特徴だ。新たな指導方法として挙げられているのが「アクティブ・ラーニング」。課題を設定して生徒同士や教師と生徒が議論しながら解決策を探る授業法で「課題解決型学習」「双方向型学習」ともいわれる。

2014年

中教審は「英語教育の早期化」という諮問を慎重に検討せよ Tweet ThisSend to Facebook | by suzumura 2014/11/25 政策の決定に携わる者の狭隘な視野が前途有為な児童や生徒の将来に悪影響を及ぼすことは避けられなければなりませんし、英語の教育を早期から行うという計画が新たな利権を生み出すための措置となることも、断固として排除されなければなりません。その意味でも、下村文科相による中教審への諮問は実態を伴わないものであるばかりでなく、英語を含む今後の日本の教育界に禍根を残すことになりかねないといえます。

2013年

国家公務員の採用試験、「ＴＯＥＦＬ」導入を検討 15年度めど 日本経済新聞　朝刊 2013/3/15付 政府は国家公務員採用試験に民間の英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を導入する検討に入った。キャリアと呼ばれる総合職の志望者が対象で、2015年度の試験をめどに採用する。

2011年

電力利権と同じ構図？ 日本の英語教育のガラパゴス化を招く TOEIC偏重と経産省の罪 ～中韓もTOEFLに舵を切った！ (田村耕太郎 DIAMOND online 2011.5.21)  資格ビジネスの美味しさとそれを堪能しているかのようなTOEIC運営財団の姿である。経産省と財界というくくりでみると、まるで電力利権のような構造ではないか。…　日本の財界が経産省に気を使ってTOEIC重視で行くとなると、英語教育もガラパゴス化していく。教育の出口である採用を左右する企業がTOEIC重視だと教育サイドもTOEIC対応に引っ張られてしまう。

 

参考

1. 下村文科相ー道徳教育推進者の究極の不道徳 togetter 2015年3月17日
2. 文部科学省　英語教育の在り方に関する有識者会議　委員名簿 石鍋 浩 足立区立蒲原中学校校長 大津 由紀雄 明海大学外国語学部教授 佐々木 正文 東京都立町田高等学校長 髙木 展郎 横浜国立大学教育人間科学部教授 多田　幸雄 株式会社双日総合研究所代表取締役社長 藤村 徹 京都市立大宅小学校長 座長代理 松川 禮子 岐阜県教育委員会教育長 松本 茂 立教大学経営学部国際経営学科教授 三木谷 浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長 安河内　哲也 一般財団法人実用英語推進機構代表理事座長 吉田 研作 上智大学教授