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収入証紙とは?入手方法、収入証紙を廃止した都道府県と市町村

何かの手続きをするときに都道府県にお金を払わなければならない場合、収入証紙を書類に貼る必要が生じることがあります。収入証紙が必要になる場面としては、パスポート(旅券)、自動車運転免許更新手数料、県立高校の受験料および入学料、納税証明手数料などを都道府県に納めるというのが典型的な例でしょう。   収入証紙とは 収入証紙(しゅうにゅうしょうし)とは、地方自治法231条の2第1項に基づき、地方公共団体が、条例の定めるところにより、使用料または手数料を徴収するための収入の方法として発行する証紙をいう。(経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)) 福岡県だけ収入証紙のことを領収証紙と呼ぶようです。 収入証紙(しゅうにゅうしょうし)とは金券の一種であり[1]、地方自治体が条例に基づいて発行し、自治体に対する租税や手数料などの納付を行うための証票である。東京都や広島県など、一部地方公共団体では廃止されている。領収証紙(りょうしゅうしょうし)としている地方自治体もある(道府県では福岡県のみ)。(ウィキペディア)   収入証紙と収入印紙との違い 名称が似ていて混乱しそうだが間違えててはいけないものとして、収入印紙というものがあります。収入印紙のほうがまだ知名度が高いですね。 手数料を納付する手段として、国の収入印紙に対して、地方自治体では「収入証紙」があるのです。(回答日時:2002/08/28 20:08 教えて!goo)   収入証紙に消費税はかかるのか? 主な非課税取引(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡(国税庁) 上の国税庁の説明文に出てくる譲渡という言葉は通常の日本語の譲渡(無料であげること)ではなくて、売買などを含む法律用語のようです。 証紙は非課税です、消費税はかかりません。(2008/7/1622:11:33 YAHOO!JAPAN知恵袋) 基本的に収入印紙や証紙の購入代金には消費税は含まれていないという考えでいいのですが、金券ショップで購入した場合の消費税の取扱いには注意が必要です。金券ショップで販売される印紙や証紙は消費税の課税対象となります。(税理士涌井大輔事務所)   収入証紙は郵便局やコンビニで買えるか? 収入印紙は郵便局やコンビニで買えるようですが、収入証紙は多分売っていないと思います。正確な情報を得るためには各都道府県の収入証紙売りさばき人情報などを参照してください。 郵便局やコンビニなど収入印紙を購入出来る場所7個(トリセド)   収入証紙の制度的な不便さ 県内在住者でも「売りさばき人」が近くにいなければ証紙を入手するのが大変です。ましてや県外の人は郵便でのやりとりが必要なので大変です。さらに、収入証紙で支払うべき特殊な事例もあるようで、その場合は不便さがさらに際立ちます。 調査の結果、次の手数料等については、証紙の入手が難しい申請者がいる、申請時に金額の確定が難しい、高額なため証紙の貼付枚数が大量になるといった実態が認められた。 ア 試験研究機関の手数料等 本県は、木材産業及び紙産業の技術支援等を行うために試験研究機関を設置し、機器の使用や依頼試験等を通じて事業者等の支援を行っている。こうした機関は全国的に少ないため県外からの申請が多数ある。あらかじめ試験の推移を想定して着手するものの、進行過程でその他の方法を選択することもあることから、申請時に金額の確定が難しい側面がある。また、試験の内容により手数料等が100万円を超えるものもある。(平成23年度行政監査結果報告書【収入証紙制度について】高知県監査委員)(24頁PDF)*太字強調は当サイト 県外の人が県の研究所に研究・試験をお願いしたときの費用を収入証紙で払えと言われると大変ということのようです。   収入証紙を廃止した都道府県や市町村 しかし、いまどき都道府県の内部でしか通用しない「金券」なんて、なんだか古臭い制度だと個人的には思います。初めて収入証紙というものを知ったとき自分は、江戸時代の藩札(はんさつ)かよ?と思いました。自分が居住する県の収入証紙ならまだしも、他県の収入証紙を入手しようとすると、現金書留でお金を送って収入証紙を購入し、それを必要な書類に貼り付けてまた送付するという非常に手間暇のかかることをやらなければなりません。クレジットカードとかで決済できないの?と思います。そう思って調べてみたら、収入証紙を廃止している都道府県や市町村がごく少数ながら存在することを知りました。 県民や市民のために利便さを考えて、手数料の払い込みの際に収入証紙を使うことを廃止または別の方法を認めた地方公共団体がいくつかあります。東京都(2010年平成22年3月31日廃止)、広島県(2015年平成27年11月、過去に併用期間を経て全面廃止)、大阪府(2018年平成30年10月1日付けで廃止)です。また県議会で廃止や代替案に関する議論が行われている県もあるようです。 収入証紙を廃止して,証紙の介在をなくすことにより,申請者の手間を省くとともに,証紙管理業務の削減と,証紙の調達コストを始めとする行政コストの縮減を図るため,手数料納付方法を見直しました。(手数料の納付方法の見直しについて 2014年11月1日 広島県) 県は証紙の廃止で人件費や発行費用など年間約7300万円のコストを削減できると試算する。(広島県、収入証紙を15年にも廃止 現金に切り替え 2012/10/20 日本経済新聞) 近年の情報化の進展等に伴い、より便利な決済方法も普及してきていることから、大阪府証紙による手数料の納付は平成30年(2018年)10月1日付けで廃止することといたします。(大阪府証紙の廃止について 平成30年9月14日) クレジットカードあ電子マネーによる支払い手段が当たり前になり、ますます現金を使わなくなっていますが、行政はテクノロジーの進化にまったくついていけていないように思います。不便な思いをするのは一般市民です。収入証紙を使うコストとしては、証紙の印刷代、輸送代、売りさばき人に支払われる手数料などがあります。都道府県レベルだけでなく、市町村でも証紙を廃止するところがいくつも出てきているようです。 横浜市が住民票の発行手数料などとして扱っている収入証紙について、廃止を視野に徴収方法を見直すことが15日、分かった。証紙の印刷や管理にかかるコストを省き、市民の利便性を高めることが理由。市によると、取扱件数が多い住民票など戸籍関係の書類で収入証紙を使っているのは県内では横浜市だけ。20政令市でも唯一という。(収入証紙制度、廃止へ 県内唯一の横浜市「効率的に」 2016/07/16 11:51 神奈川新聞 カナコロ)  福知山市では、平成30年6月30日をもって収入証紙を廃止します。 これまで収入証紙を貼り付ける方法により証明書等の申請していたものが、各申請窓口にて手数料を現金で納付する方法に変更となります。(収入証紙の廃止について 2018/06/04 京都府 福知山市) …