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財務省が森友学園に関する公文書を改竄

  2018/06/06    政治

政府自身が「虚偽答弁」「公文書改ざん」を認めたのは第一回国会(1947年)以来初めてだと参議院事務局が答弁。文字通り前代未聞の不祥事。憲法62条、国会法104条を背景にした国政調査権を蹂躙しておいて行政府の長である総理大臣、財務大臣が責任取らない。何なんだこの国は。 pic.twitter.com/3TQAHG5bXM — たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2018年6月6日 2018年6月5日 各省庁の文書管理を横断的に監視する局長級の役職を内閣府に新設する方針が発表 首相夫妻の権力悪用が原因なのだから、首相の下にいくらポストを作っても無駄です。 安倍首相:内閣府に局長級ポスト新設へ 各省庁の文書管理 – 毎日新聞 https://t.co/MMDE6M1apF — 未来のための公共 (@public4f) 2018年6月5日 安倍首相 内閣府に局長級ポスト新設へ 各省庁の文書管理(毎日新聞2018年6月5日 19時08分 最終更新 6月5日 19時18分) 安倍晋三首相は5日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受け、全閣僚出席の「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、再発防止策の取りまとめなどを指示した。政府は各省庁の文書管理を横断的に監視する局長級の役職を内閣府に新設する方針だ。   2018年6月4日 財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる決裁文書の改ざん問題に関する調査報告書を公開 森友改ざん報告書、これが全文だ。「妻関係していたら総理辞める」答弁後に記録破棄していた 財務省が公開。51ページ、3万字以上にのぼる報告書の全貌は…(huffingtonpost.jp 2018年06月05日 10時06分 JST | 更新 2018年06月05日 12時24分 JST)森友学園への国有地払い下げをめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は6月4日に調査報告書を公開した。 …  ハフポスト日本版では、財務省が発表した報告書の全文を掲載する。   2018年5月31日 佐川宣寿前理財局長らが不起訴処分に 「すべては佐川と理財局」で財務省は本命温存 「わかれば苦労しない」と居直る麻生財務相(泉 宏  東洋経済ONLINE 2018年06月06日)森友学園問題での公文書改ざんなどについて、5月31日の大阪地検による不起訴処分を受けて、財務省が4日、省内調査報告と佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分を発表した。 佐川氏ら不起訴「不服」検察審に申し立て 大学教授ら(一色涼、多鹿ちなみ 朝日新聞DIGITAL  2018年6月5日12時31分)学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授は5日、公文書変造などの容疑で告発した佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長らを不起訴にした大阪地検の処分を不服として、大阪の検察審査会に審査を申し立てた。大阪の弁護士らのグループも同日、背任容疑で告発した国有地売却時の財務省幹部らの不起訴を不服として審査を申し立てた。 日本では、つい最近まで、公文書の改ざんは官僚が自殺を考えてしまう程の重大な犯罪だった。しかし、それからわずか数ヶ月後の日本では、それが大した罪ではないことにされてしまった …