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CREST募集締切平成29年6月6日   さきがけ・ACT-I募集締切平成29年5月30日

  2017/04/30    研究助成, 科学行政

戦略的創造研究推進事業CREST・さきがけ・ACT-I の研究提案が募集中です。これらは、国家戦略に基づいて分野や方向性が定められた、いわゆるトップダウン型の研究助成であり、研究領域の趣旨に合致し、戦略目標の達成に貢献することが要件になっています。募集の締め切りは、さきがけとACT-Iは、平成29年5月30日(火)正午。CRESTは平成29年6月6日(火)正午。 CREST 研究領域 研究総括 戦略目標 発足年度 細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出 馬場 嘉信 (名古屋大学 大学院工学研究科 教授) 細胞外微粒子により惹起される生体応答の機序解明と制御(説明会PDF) 平成 29年度 ナノスケール・サーマルマネージメント基盤技術の創出 粟野 祐二(研究室) (慶應義塾大学 理工学部 教授) ナノスケール熱動態の理解と制御技術による革新的材料・デバイス技術の開発 実験と理論・計算・データ科学を融合した材料開発の革新(募集案内PDF) 細野 秀雄(研究室案内) (東京工業大学 科学技術創成研究院 教授) 実験とデータ科学等の融合による革新的材料開発手法の構築 人間と情報環境の共生インタラクション基盤技術の創出と展開 間瀬 健二(研究室) (名古屋大学 大学院情報学研究科 教授) ネットワークにつながれた環境全体とのインタラクションの高度化 光の特性を活用した生命機能の時空間制御技術の開発と応用 影山 龍一郎 (京都大学 …

平成30年(2018年) 雇い止め が日本の科学研究を崩壊させるのか

平成25年(2013年)4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員(ラボテクニシャン)の雇止め問題が深刻化しています。 今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事(2013年)では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。 労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。…  (労働契約法改正は朗報か  近畿大学医学部講師 サイエンス・サポート・アソシエーション代表 榎木英介 BioMedサーカス.com 2013年11月7日更新)   教授から厚い信頼を寄せられ、大学院生にも慕われて、専門的な職務を遂行する高い能力を持った人たちの雇用が継続できない、現在の日本の研究システムは本当に矛盾しています。 今までの大学の説明会で、これだけの人が出席したことがあっただろうかという、物凄い大盛況の会場の模様で、空いた席も無い状況だった。… 研究室秘書さんからは、怒涛のごとく質問が飛び交い、中には泣き出してしまう人もいた位で、とても可哀想だった。そもそも、改正労働契約法の趣旨が、雇用期間が5年を超えて働き続ける場合、無期転換しなくてはならないという、雇用の安定を図る制度のはずが、むしろ雇い止めを助長する制度になってしまったという皮肉な結果になっているのが問題なのだ。 (無期支援員(仮称)制度についての説明会が突然に開催されました 国立大学職員の趣味日記 2017年02月18日)   安定した雇用自体が一部を除いて望めなくなっていて、さらに研究環境を悪化する方向に追い詰めています。とりわけ技術職員の皆さんの技術が継承できない、質が保てないというのはとても大きな問題です。スキルアップしてやっとこれからというところでやめなければならない。賽の河原の石積みのような状況で、中で働いている職員の方々も職業に誇りを持てないというのを感じました。  また、正規職員と非正規職員との間の身分の違いみたいなものによる差別や分断が研究職場をより荒んだものにしているように思います。.. 誰も得する人がいないのに、荒んだ研究環境が続いているというところに絶望感を感じます。私はこういう状況を何とかしなければと言い続けて15年以上になりますが、なかなか明るい兆しが見えないというのが正直なところです。(KOKKO 2015年11月号 特集 疲弊する研究現場のリアル)   有期雇用といってもひとそれぞれ雇用形態や職種が多様ですし、大学や研究機関によっても対応にばらつきがあるため、この法律の影響を受ける有期雇用職員本人であっても非常にわかりにくいケースが多いようです。なお、無期転換申込権発生までの期間は原則5年ですが、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については特例としてそれが10年になっています。 大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について 研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年とする特例が設けられました(平成26年4月1日から施行)。(労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~ 厚生労働省)   労働契約法改正により、平成25年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる」ことになりました。… 【誤解1】 5年のカウント時期 … 通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。 … 【誤解2】 5年直前の雇止め  … 【誤解3】 無期契約=正社員 最後は、無期契約化=正社員という誤解です。 … あくまで有期契約が無期契約になるだけです。… (『無期雇用化』の誤解と対応策 山口 俊一労政時報の人事ポータル jin-Jour 2015.09.01 ) 多くの大学では、非常勤職員や非常勤講師を5年で雇い止めにする方針を撤回し始めている。象徴的なのは、早稲田大学だ。 早大は東北大と同じように、雇い止めをするための就業規則改正を行う際に、過半数代表選挙を正しい形で行わなかったため、非常勤講師らに刑事告訴されて大騒動になった。 その結果、早大当局は当初の方針を撤回し、膨大な数の職員が実質的にクビになりそうだったところが、18年には約3000人の非常勤講師らが、希望すれば無期契約に転換できることになった。 この“早稲田ショック”は全国に波及し、日本大学、法政大学、中央大学、千葉大学などが、次々に雇用期間5年上限を撤回していった。また、早大の問題解決に先立って、全国大学高専教職員組合の取り組みにより、信州大学、徳島大学、国立高等専門学校(51校)などで、非正規職員の無期転換が約束されている。(Buisiness …

記憶は最初に海馬で形成され、後に大脳皮質へ転送されるという従来の学説が覆る 大脳皮質でも最初から記憶痕跡細胞が形成され、後にサイレントな状態からアクティブになることを利根川研が発見、サイエンス誌に報告

  2017/04/13    科学ニュース, 脳科学

記憶は海馬でまず短期的に形成され、後に大脳皮質に記憶情報が転送されて長期的に固定化されると考えられてきました。しかし、MITの利根川研究室が2017年4月7日のサイエンス誌に発表した論文によれば、記憶痕跡細胞は海馬だけでなく最初から大脳皮質でも形成されます。しかし、大脳皮質の記憶痕跡細胞は、最初はいわばサイレントな状態で存在し、その後活動するようになります。 「学習時の記憶情報は前頭前皮質にもすでに存在したのです。この実験結果は、記憶が徐々に転送されるという従来の学説に反するものです。」と北村博士は述べた。(原文:“Already the prefrontal cortex contained the specific memory information,” Kitamura says. “This is contrary to the standard theory of memory consolidation, which says that you gradually transfer the memories. The memory is already there.”)(参考:MITニュース)   ( (出典:http://www.riken.jp/en/pr/press/2017/20170407_1/) プレスリリース Neuroscientists …

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研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項

  2017/04/04    研究倫理

ウェブ上で科研費の交付申請書を作成するにあたり、研究倫理規定を確認し誓約することが義務化されています。クリックだけして先へ進まず、しっかりと読んでいただきたい、非常に良く書かれた文章です。   研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項 科研費で研究活動を行うに当たっては、科研費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科研費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことが求められています。 ついては、下記の内容を十分に確認し、遵守する場合には確認した事項にチェックを入れてください。全ての事項にチェックを入れなければ、交付申請書・交付請求書(支払請求書)の作成画面に進むことができません。 また、本内容は日本学術振興会ホームページ(URL:http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html)にも掲載されています。研究代表者の責務として、本内容を研究分担者、連携研究者等にも必ず周知し、研究活動の公正性の確保や適正な研究費の使用について理解してもらうよう努めてください。 科学研究における不正行為は、科学を冒涜し、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであって、本来あってはならないものである。また、未来への先行投資として、国費による研究費支援が増加する中、国費の効果的活用の意味でも研究の公正性の確保がより一層求められる。 研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等による事実、データを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動や研究成果の発表の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。 不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニティや大学・研究機関、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。また、不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題として捉えることができる。公表した研究成果に不正行為が関わっていたことに気づいたら、直ちに研究者コミュニティに公表し、取り下げることが必要である。 不正行為に対する対応は、その防止とあわせ、まずは研究者自らの規律、ならびに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならず、あらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。その際、若い研究者を育てる指導者自身が、自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要である。 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日:文部科学大臣決定)では以下の行為を特定不正行為としている。 (1) 捏 造: 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。 (2) 改ざん: 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。 (3) 盗 用: 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。 競争的資金等には研究機関に交付されるものと個々の研究者の研究遂行のためのものがあるが、個人への補助の性格を有するものであっても、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、競争的資金等の管理は大学・研究機関の責任において行われている。 競争的資金等の管理を委ねられた機関の責任者は、研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のあるような環境・体制の構築を図ることが求められている。 研究費の使用に当たっては、その管理が委ねられている大学・研究機関のルールに従って適正に執行する必要がある。 研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用または交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。 研究費の不正使用の事例は、虚偽の請求によって資金を引き出して、他の目的に流用したり、プールするなどであり、物品購入費、謝金・給与、旅費に関するものに大別される。その際、私的流用はもとより、目的外の使用や書類の捏造による支出は、研究資金として使用された場合でも不正使用となる。 (1) 物品購入費に係る不正使用の例   業者と物品購入に係る架空の取引により、納品書や請求書等を捏造、改ざんすることなどによって、大学・研究機関から支払われた代金を業者に「預け金」として管理させ、適宜異なる研究用物品の納品を受けていた。 (2) 謝金・給与に係る不正使用の例   出勤表等を捏造、改ざんすることなどによって、謝金の水増しや架空の雇用者の給与の請求を行い、大学・研究機関から支払われた謝金、給与を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用するなどしていた。 (3) 旅費に係る不正使用の例   旅費の支払いに係る書類を捏造、改ざんすることによって日程の水増しや架空の出張に係る旅費の請求を行い、大学・研究機関から支払われた旅費を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用していた。 論文等において不正行為が行われたと認定された場合や研究費の不正使用が認定された場合は、競争的資金等の返還に加えて、認定された年度の翌年度から最長10年間、競争的資金等への申請が制限される。 (注)研究費の不正使用が認定された場合の措置の見直しがなされました。(平成25年度4月より) 捏造、改ざん、盗用の特定不正が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。 …

採択?不採択? 科研費交付内定が通知される

  2017/04/02    科学研究助成, 科学行政

20170704追記 関連記事 2017年に新しく採択された20件の新学術領域研究(研究領域提案型) のテーマと領域代表者氏名   20170702追記 日本学術振興会のウェブサイトによれば、挑戦的研究(萌芽)、挑戦的研究(開拓)および新学術領域研究(研究領域提案型)の新規研究領域の交付内定が2017年6月30日にありました。 従来の「挑戦的萌芽研究」にかわって、「挑戦的研究(萌芽)」および「挑戦的研究(開拓)」が新設されたことに伴い、”挑戦的研究”が基盤研究等とは全く異なる性格の研究助成であることが、制度導入の際にしきりに強調されていました。審査においても同様で、単に優れた研究であるだけでなく、”これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究計画”かどうかは、採択、不採択を分ける一つの重要なポイントになったようです。   はい,というわけで,以前より応募していた新学術領域, この度めでたく採択されました!(PIは岡ノ谷一夫さん) いやー,ここまで長い道程だったなぁ(遠い目 公募研究の説明会を京大と東大でやります 正式のアナウンスそのうち出しますので,関心のある方は是非! — Koji Fujita (@biolingjp) 2017年7月1日 挑戦的萌芽の採択通知なう。ほぼ満額。がんばります! — yuko Y (@yukoyy) 2017年6月30日 萌芽が採択されたので、交付申請完了。 満額でした。よかったとホッと一息。 — Kotaro Mizuta (@MizutaKotaro) 2017年6月30日 659Nanashi_et_al.2017/06/30(金) 17:09:44.18 今回はほんとに充足率100%なんだな 661Nanashi_et_al.2017/06/30(金) 17:50:01.44 俺も500万で申請して満額認められたわ 712Nanashi_et_al.2017/07/02(日) 00:41:59.34 萌芽もう結果出てるんだ …

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データサイエンスが学べる日本の大学 

  ビッグデータを活用できるデータサイエンティストの育成が社会的な要請となり、データサイエンスを学べる専門のコースを設置する大学が増えています。   データサイエンスが学べる学部、学科、コースが最近設置された(される予定の)大学 広島大学 工学部 情報科学部 (2018年4月新設)広島大学入試情報 広島大学情報科学部データサイエンスコース 平成30年(2018年) 新たに設置(申請中) 統計学をベースとしたデータ解析に重きを置き、高次元かつ大量のデータを的確に分析する能力を持つ情報データアナリストを育成 広島大学が情報科学部 来春新設 解析の専門家育成 (日本経済新聞 2017/3/25 6:01):”工学部の情報工学課程を再編し、情報科学部にする。学部長は他大学から招く。統計学を駆使し、大量のデータを的確に分析する「データサイエンスコース」と、情報学全般を幅広く統合して知識や技術を身につける「インフォマティクスコース」に3年から分かれる。” 京都産業大学 京都産業大学情報理工学科データサイエンスコース 平成30年(2018年)4月情報理工学科新設予定 世界中の人々の行動や発言、株価や気象など、さまざまな情報がデータ化される「ビッグデータ」には、人や社会を理解して変えていくヒントがいっぱい。これらの活用や人工知能技術の進化に挑みます。京都産業大学入試情報サイト 横浜市立大学 横浜市立大学 データサイエンス学部 2018年4月開設予定  横浜市立大学 学部募集要項 横浜市立大学データサイエンス学部紹介動画~未来はデータで見えてくる~(YOUTUBE) データサイエンス学部について 3760 (安全・安心の横浜へ!公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)  2017年 2月 21日):”また、横浜市立大学中期計画案についても報告があり、データサイエンス学部(仮称)の新設についても報告がありました。同学部は、ビッグデータ活用やネットセキュリティ等々の課題解決を目指し、超スマート社会において高度な専門知識と高い職能技能を持ち、医療、経済、情報等分野に展開できる基礎能力を保持したデータサイエンス人材の育成を目標にしています。” 横浜市大、ビッグデータ解析・活用の新学部 18年4月開設へ(日本経済新聞 2016/12/1 7:00):”横浜市立大学は2018年4月にビッグデータの解析・活用を専門的に学ぶ新学部を設立する方針を固めた。名称は「データサイエンス学部」とする方向で調整している。” 滋賀大学 データサイエンス学部 平成29年(2017年)新設 滋賀大学データサイエンス学部受験案内 データを管理、加工、処理、分析をするためのスキルは情報や統計のスキルなので理系的ですが、分析結果を価値創造に生かすためには、データの背景を十分に知る必要があり、多くの場合、文系的素養が必要となります。本学部のカリキュラムでは、情報、統計関連科目ばかりではなく、経済、経営等の文系の授業も開講されます。また、ビジネス分野の第一線で活躍をしている方々の話を多く聞くことができる授業もあり、幅広いスキルを身につけることができます。(カリキュラムの特徴) 真のデータ・サイエンティスト養成めざす滋賀大学データサイエンス学部の教育内容とは?【番外編】竹村彰通教授(滋賀大学データサイエンス教育研究推進室室長)インタビュー (ダイヤモンド社書籍オンライン 2015年10月1日):”統計学といえば日本では長らく、経済学部や工学部の一部(学科ですらない!)という位置づけにありました。しかし遂に日本で初めて、独立した“統計学部”が登場します。その名も「データサイエンス学部」。… 滋賀大学に2017年度から設置予定です。同学部設立に向けてデータサイエンス教育研究推進室室長として陣頭指揮をとる竹村彰通教授(現在、東京大学大学院情報理工学系研究科と両学に在籍)に、統計学の面白さや従来の統計学教育の問題点、新学部における教育内容のほか目指す人材像などについて聞きました。” 大学は職業訓練校になるべきか?文科省がいう「真の学力」とは何なのかを追求し賀大学がデータサイエンス学部を新設する理由 佐和隆光氏×坪井賢一対談(後編)ダイヤモンド社書籍オンライン 【第10回】 2015年9月18日 坪井賢一 …

日本初のデータサイエンス学部 滋賀大学で始動

  2017/04/01    データサイエンス

平成29年(2017年)4月から、滋賀大学データサイエンス学部が開講します。社会の要請に応じてデータサイエンティストを育成する、日本で初めての専門の学部です。 文部科学省は,「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として6大学を選んでおり、滋賀大学はそのうちのひとつに入っています。 数理及びデータサイエンスに係る教育強化」拠点大学選定校一覧(大学名および事業名)(文部科学省 平成28年12月21日 数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇談会) 北海道大学 数理的データ活用能力育成特別教育プログラム ~データサイエンスセンター(仮称)の設置~ 東京大学 数理・情報教育研究センターの設立 滋賀大学 データサイエンス教育の全学・全国への展開 -データリテラシーを備えた人材の育成に向けたカリキュラム・教材の開発- 京都大学 データ科学イノベーション教育研究センター構想 -21世紀のイノベーションを支える人材育成- 大阪大学 数理・データ科学の教育拠点形成 九州大学 九州大学「数理・データサイエンス教育研究センター(仮称)」構想   データサイエンスとは (滋賀大学データサイエンス学部)   滋賀大学データサイエンス学部は、統計学、情報学のスキルを社会の多様なビッグデータに応用し価値創造をできるデータサイエンティストを育成することを目標にしています。データアナリス(統計学)、データエンジニアリング(情報学)、だけでなく、価値創造まで教えるところに特色があります。プログラミング、データベース、AI、モバイル、データマイニング、などの情報学、多変量解析、回帰分析、機械学習などの統計学、コミュニケーション、情報倫理、プレゼンテーション、経営学などの応用がカリキュラムに含まれており、実データを用いた実践的な演習、企業等と共同プロジェクトを行うことで価値創造を学びます。文理融合型の人材を社会に送り出す、日本で初めてのデータサイエンスを専門とする学部です。(参考:YOUTUBE動画 学部紹介(下)) 学部紹介 (滋賀大学データサイエンス学部) 他大学でも相次いで、データサイエンスを学べる学科の設置が予定されています。 参考 滋賀大学データサイエンス学部

鳥取大学でアカデミックハラスメント 教授が推薦書を書かなかったために志望する企業に学生が就職できず 

2017年03月31日に鳥取大学が公表したところによると、鳥取大学工学研究科の40代の男性教授が、指導する男子学生の就職希望企業への推薦書を書かず、学生が企業に入社できなかったことがわかりました。また、この男性教授は、感情的になり、恐怖感を与えるような激しい口調でこの学生を指導したり、この学生の就職に関する情報を他にもらすなどの行為があったことも明らかになりました。鳥取大学は、これらの行為がアカデミック・ハラスメントであることを認め、平成29年3月29日付けでこの教授を停職1か月の懲戒処分にしました。   参考 鳥取大学からのお知らせ 職員の懲戒処分について 2017年03月31日) 報道 アカハラで鳥取大教授停職 企業への推薦書拒否 (産経WEST 2017.3.31 16:42更新):”教授は「研究者向きで大学院に進ませようと思った。配慮に欠けた」とアカハラ行為を認めた。昨年3月、学生が卒業前に大学の窓口に相談して発覚。現在は他の企業に就職している。” 教授をアカハラで懲戒=就活の推薦書書かず-鳥取大 (時事ドットコムニュース 2017/03/31-16:28):”教授は、この学生の進路指導に関する情報をメールで他の学生に送ったり、感情的になり激しい口調で指導したりしたこともあったという”   参考(推薦書に纏わるハラスメント) 教授推薦書 (教えて!goo 質問者:noname#24093 質問日時:2007/01/29 23:35):”学校からの推薦をもらうために、教授推薦書が必要になりました。そこで教授に頼みに行ったのですが、なかなか書いてくれなさそうです…もう期限がなく本当に困ってしまいました。期限内に推薦書を書いてもらわないと折角もらった学校の推薦を辞退しなくてはいけません…” 研究室の教授の横暴ではないでしょうか。(OKWAVE 2007-01-24 22:41:57):”推薦書を書かないと就職、そして一人の人間の生活源を断つことになると思います。それはたとえ教授であっても一人の人間の人生を左右して良いとは思えません。” 就職問題です。大学院の教授との関係のトラブルです (OKWAVE 2015-09-09 09:54:04):”しかし、その後教授から、推薦を辞退したので、修士論文は通さない、留年させるという話をされました。そちらの企業に就職することは許さない、ともいわれました。自分にとって修士論文は最後に残った卒業単位であり、これが通らない=留年確定=就職できないという大変重要なものです。” 理系学生は要注意!オワハラの上を行く推薦状ハラスメントの実態 (UNISTYLEINC.COM 2015年11月24日):”ここでは内定後に教授の推薦状を提出することを求められることを推薦状ハラスメントと定義します。私の場合、内定連絡の電話の一週間後に来たメールに6月下旬の内定者懇親会までに教授の推薦状を企業に郵送するよう書かれていました。これは私が理系だから課されたというわけではないようで、文系の方も含め内定者全員に課されていたものでした。私自身、推薦状といっても何枚書いても減るものではないし教授にとりあえず書いてもらおうという気持ちでいました。しかし、教授に尋ねると「教授としての信頼問題に関わるので、一度しか書かないし推薦状を提出した段階でその会社の内定は学生側からは絶対に辞退できない」と言われました。”