研究目標の策定、研究目標の変更、研究成果の評価、研究所長の解任を行う権限が主務大臣に与えられるという内容を含む特定国立研究開発法人の法案が、2016年5月11日の参議院本会議で可決・成立しました。特定国立研究開発法人に指定されるのは、理化学研究所と産業技術総合研究所、それに物質・材料研究機構の３研究機関です。

参考

1. 特定国立研究開発法人法案の概要
2. 2016.5.10内閣委「特定国立研究開発法人促進特措法案」理研のSTAP細胞不正事件の総括、まだですよね？！(BLOGOS / 山本太郎 2016年05月13日 08:17):”…具体的には、総合的な研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の世界ランキングの公的研究機関における総合順位が上位20位程度まで、そして論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが3分野以上で100位程度以内という要件を理化学研究所及び産総研のみが満たすということを確認をいたしました。また、特定分野で卓越した研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが一分野で10位程度以内に入るものという要件を物質・材料研究機構のみが満たすということを確認をいたしました。加えて、研究成果の実用化の観点から、国際特許出願の件数の世界ランキングが上位20位程度までに位置することという要件について、産総研、理研、そして物質・材料研究機構が要件を満たすということを確認をいたしました。…”
3. 人材確保へ、高額報酬の支払い可能に　理研など３機関　(朝日新聞デジタル 竹石涼子  2016年5月12日08時42分)：”材を確保する特定国立研究開発法人を作り、理化学研究所など３機関を指定する特別措置法が１１日の参議院本会議で可決・成立した。高額報酬の支払いを可能にし、日本の研究競争力を強化する狙い。…”
4. “最高水準の成果目指し研究者に高額報酬” 法律成立 (NHK NEWS WEB 5月11日 11時42分 ):”世界最高水準の研究開発による成果の創出を目指して研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」を創設し、理化学研究所など３つの組織を指定する法律が、１１日の参議院本会議で可決・成立しました。…”