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リフォーム業は無認可でできる?

リフォーム会社の中には極めて悪質であったり、杜撰な会社が混じっているようですが、なぜそんな状況があり得てしまうのでしょうか?それはどうやら、リフォーム会社を開業するのになんら資格も認可も要らないからということのようです。 建設業許可の業種区分に「リフォーム業」という業種はありません。 そもそも専門工事であれば、請負金額500万円未満(消費税込)であれば、建設業許可が無くても(誰でも)請け負うことが可能です。 (リフォーム工事はどの業種を取れば良いのか? 2016年10月28日   kyoka-ken.com) リフォームにかかる費用は500万円を超えない規模のものが大半なので、建設業許可をとらなくても営業できるということのようです。 建設業許可 建設業法における許可制度について ○ 建設業法における許可制度の要件は以下4点から構成される。 (1)経営の安定性 ①経営能力(経営業務管理責任者)…建設業は一品ごとの注文生産であり、一つの工事の受注ごとにその工事の内容に応じて資金の調達、資材の購入、技術者及び労働者の配置、下請負人の選定及び下請契約の締結を行わなければならず、また工事の目的物の完成まで、その内容に応じた施工管理を適切に行うことが必要であることから、適正な建設業の経営を行うため課せられている要件 ②財産的基礎(請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用)…建設業の営業を行うには、資材の購入、労働者の募集、機械器具又は仮設機材の購入等工事の着工のためにかなりの準備資金を必要とするところ、適切な営業活動を行い、建設工事の適正な施工を確保するためには、営業に当たってある程度の資金を確保していることが必要との観点から課せられている要件 (2)技術力 ③業種ごとの技術力(営業所専任技術者)…建設業に関する営業の中心は各営業所にあることからみて、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するためには、各営業所ごとに許可を受けて営業しようとする建設業に係る建設工事についての技術者を置くことが必要であり、そこに置かれる者は常時その営業所に勤務していることが適切であることから課せられている要件 (3)適格性 ④誠実性(役員や使用人等の、請負契約に関する不正・不誠実さの排除)…建設業の営業は注文生産であるためその取引の開始から終了までに長い期日を要すること、前払などによる金銭の授受が慣習化していること等により、いわば信用を前提として行われるものであり、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするような者に営業を認めることはできないことから課せられている要件 ※このほか、法第8条において、暴力団排除等の欠格要件あり (出典:制定時の建設業法における提案理由・登録制度について 国土交通省) 許可は、いくつかの業種ごとになっていて、大工工事業、内装仕上工事業、屋根工事業、建具工事業管工事業などがあるそうです。 リフォームは建設業許可の業種は何になりますか?

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悪徳リフォーム業者の見抜き方、後悔しないリフォーム業者の選び方

  2020/09/13    住宅・リフォーム

リフォームは非常にお金がかかります。しかし、家の建築や販売とは異なり、家のリフォームを行うのに何の国家資格も必要ないそうです。つまりリフォーム業者の質はピンキリで、質の悪さに下限がないということです。 知っておきたいリフォーム基礎知識 リフォーム詐欺の手口とは?見分け方と対処法、相談先などについて(リキシル lixil.co.jp) 【保存版】知らないと損!悪徳リフォーム業者の手口と絶対に騙されない為の全知識 業者選び 2015.10.13 reform-journal.jp リフォームを大手ハウスメーカーのリフォーム会社に頼むのなら、おそらく問題はないのでしょうが、そんなお金が出せない場合には安い業者を探すことになります。インターネットでグーグル検索して上位に表示された会社が候補になるのでしょうが、これが落とし穴。グーグル検索結果は、良いリフォーム会社の順ではありません。SEOにお金をつぎ込んだ会社が上位に来ているだけです。あるいは、検索で表示される広告をクリックして、候補となるリフォーム業者を探すことになるかもしれません。これも広告代をたくさん払っている会社にすぎず、会社の良し悪しとは無関係です。   複数の業者からの見積もりをとり内訳明細書を比較 リフォームは金額が金額なので、最初に相談した一社にそのままお願いするのは絶対にやめた方が良いです。かならず3社くらいには見積もりをお願いして、内訳明細書を見ながらリフォームの内容を比べましょう。比較するためには、リフォームの中身が同じでないと困るので、3社に同じ内容を伝える必要があります。 内訳明細書をくれないとか、内訳明細書には○○工事一式としか書いていない業者は危ういので避けた方が良さそうです。 工事箇所や工事項目が確認できる内訳明細書のついた見積書を受け取りましょう。内訳明細書のない一式見積りでは、工事の中身がわからず、後々のトラブルのもとです。(7.リフォームの契約 戸建住宅の 契約ガイドブック (平成 23 年度 改訂版)(財)北海道建築指導センター) 工事業者との付き合い方見積もりから契約まで 創和工業 戸建住宅の 契約ガイドブック (平成 23 年度 改訂版)(財)北海道建築指導センター 住宅リフォーム・紛争解決支援センターという組織が、住まいるナビというサービスを提供しており、見積書のチェックを行いアドバイスをくれるようです。   見積もりを取る理由~情報を得るため~ 複数のリフォーム会社から見積もりを取るのは、情報を集めるためです。大手はどうせ高くて頼めないので最初から除外して考えようというのは得策ではありません。信頼度が高い会社ならどんな見積もりを出してくるのか、どんな施工をするのかという貴重な情報を貰えるのですから、見積もりを取らない理由がありません。そもそも、格安、激安をうたう会社と比べたときに、同じ材料、工程で比較した場合には実は大手に比べて格安にはなっていないかもしれません。 リフォーム等に詳しい人に聞くと、安く工事を請け負う会社は絶対に手を抜いていると言います。材料費や人件費というのはは必ずかかるものなので、激安・格安にはなり得ないからです。内訳明細書をくれないリフォーム会社や、内訳明細書をくれたとしても内容が全然詳しく書かれていないようなリフォーム会社は、そもそも他社と比較検討することすらできませんので、候補からさっさと外したほうが無難です。リフォームは国の認定も要らず、扱う金額も大きいので、集客だけはうまくて工事の質が非常に低い会社も混じっています。   内訳書・内訳明細書とは リフォームの見積書はリフォームの規模や内容で掲載方法も違ってきますが、小規模のリフォーム以外は内訳書と内訳明細書に別けて掲載されます。… 内訳明細書は見積もり費用の元となる材料や工費等、詳細な金額まで拾い出し、積算されます。(リフォームの見積書、費用の内訳書と内訳明細書 更新日:2018年4月14日 公開日:2015年11月8日 建築士が伝える!リフォーム費用節約法!)   契約前に確認すべき書類 リフォームの工事をリフォーム会社にお願いするときに、契約書を交わすだけかと思ったら、全然違いました。名称は異なることがあるみたいですが、「工事請負契約書」、「工事請負契約約款」、「見積書」、「設計図面」、「仕上表」といったものが必要なんだそうです。 リフォーム契約の注意点!失敗しないためのポイント(リショップナビ)   書類を第三者にチェックしてもらう …