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論文著者にはデータ捏造疑惑の説明責任がある

  2013/08/30    Uncategorized

論文不正問題の渦中にある井上明久東北大学前総長が、告発した教授らを名誉毀損で訴えていた裁判で、仙台地裁は「論文に捏造、改ざんがあったとはいえない」という理由で名誉毀損を認める判決を下しました。 捏造があったのかどうかがもちろん一番の焦点になるわけですが、告発した側は「捏造や改ざんの疑いがあり、説明責任は井上氏にある」と主張し、井上明久前総長は「捏造などがあった事実を証明するべきだ」と反論していました。 仙台地方裁判所(市川多美子裁判長)は、「論文に捏造、改ざんがあったとは いえない」、「論文に捏造、改ざんがあるとの印象を与え、(井上明久氏の)社会的評価を低下させた」」という判決を下しました。井上明久東北大学前総長の言い分を認めた形です。 しかし、名誉棄損という判決を下しておきながら、”教授グループのホームページに記載された文言の削除と謝罪文掲載については請求を棄却”しています。名誉棄損だけれども名誉棄損になる文言はそのままで残しておいてかまわないというのは、矛盾していないのでしょうか? 「直ちに捏造、改ざんがあるということはできない」、「学術論争で決着を図るべきだ」というのがこの仙台地方裁判所の判断です。告発グループは書籍を出版し、数多くの文書をインターネット上で公開し、YOUTUBE動画なども用いて、論文不正の疑いに関する詳細な説明をしてきました。これらをみると、捏造の可能性に関する学術的な議論は十分尽くされていたように思えます。データ捏造の有無の判断を裁判所は避けたということでしょうか。 もし誰かが研究においてデータを捏造をしたら、それは「犯罪行為」と受け止められるべきであり、「学術論争の対象」という表現はあまり適切ではありません。 告発した教授らは控訴する方針で、今後の裁判の行方が注目されます。 参考記事 告発教授らに賠償命令 東北大前総長論文不正訴訟(河北新報社2013年08月30日金曜日) 論文不正訴訟:「告発で評価低下」認める 仙台地裁判決(毎日新聞 2013年08月29日) 東北大総長おやめください―研究不正と大学の私物化 現在インターネットで公表されている数多くの「捏造の疑い」は、専門の研究者から見ると事実上、「捏造の証拠」と思えるものが多く、それをさらに 「証明」せよといわれても告発者にはそれ以上はどうしようもないのではないでしょうか?その分野の研究者の大多数がこれは怪しいと思うのであれば、あと は、論文著者が説明責任を負うべきです。論文の矛盾点が説明されないままであれば、その論文は誰からも信用されず、引用もされず、存在価値を失います。存 在価値がないどころか、もし撤回されないのであれば、むしろ非常に迷惑な「ゴミ」として残ってしまいます。  

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トップ22大学の研究強化に年間2億~4億円

  2013/08/08    Uncategorized

近年の科学研究における日本の国際競争力低下を受けて、文部科学省は新たな研究支援を行うことを決め、支援対象となる大学・研究機関名を発表しました。まず、各大学・研究機関の研究力を評価するための指標を定め、それに基づいて算出されたランキング上位の研究機関の研究力の増強を図る戦略です。支援期間は10年間が予定されています。 今回のこの支援で特徴的なのは、研究そのものというよりも研究支援体制を整えることにお金を使ってもらうことが主たる目的だという点です。 支援対象として選ばれた大学・研究機関と平成25年度の支援額は 東京大学 4億円 京都大学 4億円 東北大学 4億円 名古屋大学 4億円 大阪大学 3億円 早稲田大学 3億円 東京工業大学 3億円 筑波大学 3億円 東京医科歯科大学 3億円 奈良先端科学技術大学院大学 3億円 広島大学 3億円 電気通信大学 3億円 九州大学 3億円 自然科学研究機構 3億円 高エネルギー加速器研究機構 3億円 情報・システム研究機構 3億円 慶應義塾大学2億円 北海道大学 2億円 豊橋技術科学大学 2億円 …

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九工大准教授がアカハラで停職2か月の処分

九工大不祥事最新記事はこちら⇒九工大学助教が実験をしくじった大学院生を金属棒で殴打し懲戒解雇 2018/12/06   九州工業大(北九州市)の発表によると、大学院工学研究院の40代の男性准教授が研究室の学生にアカデミックハラスメントをしたため、停職2カ月の懲戒処分。 アカデミックハラスメントの内容は、 大学院生3人が受講する講義を「学生の能力が講義レベルに達していない」などの理由で途中で打ち切り、単位を与えなかった 研究室で院生2人を「頭が悪い」などと叱責し、謝罪させた 在籍する院生・学部生14人に対し、一日の研究内容の報告を義務付けた この准教授は事実関係を認め、アカハラの認識はなかったと釈明。 (参考記事:時事ドットコム2013/08/07-21:59) ちなみに九州工業大学では、男性教授(49)が2007年11月から2年3カ月にわたり当時大学院生だった女性と出張先などで性的関係もったとして懲戒解雇された例があります。女子学生はセクシャルハラスメントを受けたと主張、教授は性的関係を認めたが「合意があった」と反論し、大学側の調査ではセクハラの有無は確認できなかったという結論になりましたが、「厳しい倫理が求められる教育機関ではあってはならない行為。 」として処分が下されました。 「本学では、9月8日に、長期間にわたる女子学生との不適切な関係を理由として、教育職員を懲戒解雇処分としたところです。平成23年9月12日」

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消火訓練でアルコールを継ぎ足して爆発、全身火傷の重傷

  2013/08/04    事故

2013年8月4日午前6時40分ごろ、滋賀県東近江市小脇町の「小脇郷グラウンド」で、消火訓練の準備中に、消防団員が鉄製の箱形の容器(縦60センチ、横90センチ、深さ20センチ) にアルコールを入れて火を付け、「手をかざしたが熱がなかったため、火が消えたと思って再度アルコールを入れた」ところ大きな音とともに突然飛び散って、容器から、数メートルの位置にいた女児2人が全身を炎に包まれて全身に火傷を負い重傷を負う事故がありました。 毎日新聞 2013年08月04日 22時17分(最終更新 08月05日 00時07分)

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データ捏造など悪質な論文不正を行った研究者は研究費返還を

  2013/08/03    Uncategorized

研究不正を防ぐには、倫理的な教育も大事でしょうが、一番効果的なのは罰則の強化でしょう。データ捏造を行うことが割に合わない行為だとわかれば、不正を行う人は減ると思われます。 平成25年7月26日(金)に行われた下村博文文部科学大臣の定例記者会見で、大臣は質疑応答で、「不正行為との関係が認められた研究費については、返還を求めるとともに、応募資格の制限等の措置を取ることにしております。」とかなり踏み込んだ発言をしています。この言葉通りに厳格に実行されれば、研究不正の状況は劇的に改善するでしょう。 ――平成25年7月26日(金)に行われた下村博文文部科学大臣の定例記者会見より―― 記者:「同じく東大の話ですけれども、論文の改ざんの問題が昨日報道されておりますが、それ以降、文科省の方にも何か報告等があれば教えていただけますか。」 大臣:「東大における論文不正行為の事実関係については、現在、東大において、不正の事実関係も含めて調査中であるという報告を受けている段階であります。東大に対しては、ガイドラインにのっとった厳正かつ速やかな調査を行い、その結果を取りまとめて報告するよう指示しております。文部科学省としては、調査報告の内容を精査し、不正行為との関係が認められた研究費については、返還を求めるとともに、応募資格の制限等の措置を取ることにしております。また、研究活動等の不正については、競争的資金に係る研究活動のガイドラインを策定し、大学に対して厳格な運用を求めているところでありますけれども、更に倫理教育の強化等を含めた、新たな研究不正防止のための取組についても検討していきたいと考えております。」 記者:「東大の問題ですけれども、論文の不正の方ですが、告発から1年半たっても、その状況が明らかにされていないということと、まさしく、昨日の現職の教授が逮捕された案件もあると。国民の目から見れば、国のお金を使って研究をしっかりしているはずの機関が何をやっているんだと、そんなことに使っているのかというふうなことで、疑問の目が向けられると思うのですが、文部科学省として、更に指導を厳しくするとか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。」 大臣:「そうですね。今まで、やはり大学の先生というのは立派な先生方だからという、性善説が前提で物事が行われてきた部分があったというふうに思います。しかし、ルールとか、また私的流用したら、これはもう明らかな犯罪ですから、それは、東大の先生というか大学の先生では起こり得ないという、今まで前提条件があったのかもしれませんが、今後、どんなポストであろうが誰であろうが、やはり不正は不正として事前にチェックできるような仕組みというのも、改めて考えていかなければならない時期に、残念ながら来ているのかなと。そういう前提の中で、今回、この東大の2件の問題等、詳細な報告を受けた後、文部科学省として、改めてチェック機能の強化、二度とそういう不正が行われないような仕組みをどうつくるかと、これは、倫理教育の強化を改めてするということも当然いたしますが、そういうことも含めて検討していく必要があると思います。」

研究不正に関するタスクフォース設置へ 文科省

  2013/08/03    科学者の不正行為

研究不正は今に始まったことではありませんが、このところ研究者の犯罪的行為に関する報道が続いています。それを受けてようやく文科省が研究不正の問題に正面から取り組む態度を示しました。 下村博文文部科学大臣は平成25年8月2日の記者会見で、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」を設置することを公表しました。 (1:35秒~3:17秒) 「2つめは、研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォースの設置であります。前回も記者のみなさんから指摘されましたが、大変残念なことでありますけれども、昨今大学等大学の研究者によります研究不正や研究費の不正使用の問題が続けて報道されており科学技術への国民の信頼を揺るがすような由々しき事態になってきております。 文部科学省としてはこの問題をしっかり受け止め、スピード感を持って対応していきたいと考えており、福井副大臣を座長とする「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」を設置することを決定いたしました。タスクフォースでは、これまでの研究不正や研究費の不正使用への対応を改めて総括したうえで、これらの不正事案への対策について早急に検討を行ってまいりたいと思います。 また、先日、国立大学協会、学長の代表の方々が26年度の概算要求要望に来られた際に私からこのことについて改めて国立大学協会に申し入れをし、大学側も各大学側がこれについてはですね誠心誠意対応していきたいという答えもありました。」 ちなみに、タスクフォースとはもともと軍隊の用語で、任務(タスク)のために編成された部隊のこと。これから、軍隊に限らず具体的な特定の目的のために一時的に編成される部局や組織のことをこう呼びます(参考:ウィキペディア)。 研究不正の問題は、大学の学長が関与していた例もあったり、不正行為を働いた研究者の責任を問わずに雇用し続けている大学もあるくらいに根が深いのです。ですから、大学に申し入れをして誠心誠意対応していきたいという表面的な答えをもらっても全く無意味です。大学関係者に限らず、日本じゅうの全ての研究者、大学院生の意見をくみ上げることをしてほしいものです。

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データ捏造の手法

  2013/07/30    Uncategorized

加藤茂明研究室から出た数多くのデータ捏造論文の中でもその悪質ぶりで一際目立つものの一つがこの論文Kitagawa et al. The chromatin-remodeling complex WINAC targets a nuclear receptor to promoters and is impaired in Williams syndrome. Cell. 2003 Jun 27;113(7):905-17.です。この論文は2012年3月30日に撤回されました。 加藤茂明先生がおっしゃられたような「図表を良く見せるためのお化粧」などではなく、のっぺらぼうの顔に目、鼻、口を全部付けたようなデータ捏造ぶりといえるでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/bnsikato/e/09c0b28c9c5d04b3bd1e531612e6eb4a(11jigen氏の画像解説記事)

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存在しないマウスを解析した不思議な阪大論文

2004年に阪大から出たNature Medicineの論文でビックリ仰天なのは、「脂肪細胞異的PTENノックアウトマウス」を作製し、その解析を行ったと言いつつ肝心の遺伝子改変マウスが存在すらしていなかったということです。 アカデミックなポストに就くことも、研究費を獲得することも非常に熾烈な競争を強いられます。これほど悪質な不正行為を働いても普通に研究を続けられるというのであれば、研究者間の公平な競争が妨げられ、日本の研究レベルが下がるだけでしょう。「これでクビにならないのなら、データ捏造しない研究者の方が頭がおかしいのか!?」と錯覚してしまいそうなくらいにたまげた話です。 論文の撤回など普通の研究者なら一生に一度も無いのが普通ですが、捏造論文を一度出したラボは面白いことに何度でも同じようなことを繰り返す傾向があります。このラボからも、2004年のnature medicineに続いて、2005年にはサイエンス誌にVisfatin: a protein secreted by visceral fat that mimics the effects of insulin.という論文が発表され(Science 307(5708):426-30)、その後撤回されています。撤回の事情はというと、 『大阪大学医学系研究科は14日教授会を開き、同研究科の下村伊一郎教授らが、肥満と糖尿病に関する研究で04年に米科学誌に発表した論文を取り下げるよう、本人に通知した。捏造(ねつぞう)、改ざん、盗用などの証拠は認められなかったが、実験がずさんで不備があり、不正の疑いがあると判断した。』(asahi.com 2007年06月14日 日々是好日) のだそうです。 存在しないマウスを解析したという不思議な論文: Nature Medicine 10, 1208 – 1215 (2004) Published online: 17 October 2004 | doi:10.1038/nm1117There is a Retraction (June 2005) …

東大教授を詐欺容疑で逮捕

  2013/07/28    研究費の不正使用

東京新聞(2013年7月26日 朝刊)によると、東京大学政策ビジョン研究センター秋山昌範教授(55)が、公的研究費を着服した疑いで逮捕されました。詐欺の手口は、IT関連会社社長らと共謀してデータベース作成を発注したように装い、東大に虚偽の請求書を提出。2010年3月から2011年9月の間、7回にわたり業者の口座に研究費計1890万円を振り込ませ詐取したということです。 秋山昌範教授の略歴は東京大学政策ビジョン研究センターウェブサイトによると、 1983年 3月  徳島大学医学部医学科卒業 2005年10月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院客員教授 2009年 8月  東京大学政策ビジョン研究センター教授 ということで、医療IT(インフォメーションテクノロジー)が専門だそうです。 研究費名目で約2,200万円だまし取った疑い 東大教授逮捕 このテレビニュースによると、着服したお金は私的に使用していたとみられているそうです。研究者の倫理について考えるとき、このように不正により作り出したお金を研究者が自分のポケットに入れたのかそれとも研究室運営に使ったのかを区別することは非常に重要です。なぜなら、昔は、今なら不正とみなされるようなことによりお金を工面してそれで学生が学会に参加できるようにすることがむしろ普通だった時代もあるからです。しかしながら現在では科学研究費の運用に関しては以前よりも柔軟性が持たされており、また、学生の学会参加もフェローシップなどによりサポートする制度が増えてきたため、そのようなことをする必要性が薄れ、研究費の適切な使用に関しては以前よりも厳格になっています。研究費の使用に関しては研究者個人ではなく大学の事務が支出の管理をしているため、今回の事件は東京大学の事務サイドが研究者に騙されたという図式です。事務方が研究者に対して使途の厳格さを強く求めれば求めるほど、研究者側からすれば研究がやりにくくなります。逆にそこを緩くすると、今回のような事件が起こりやすくなるわけで、どこかに適切なバランスが必要です。   追記2017年12月13日 研究費名目で東大と岡山大から計約2180万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元東大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範被告(60)=懲戒解雇=の控訴審判決公判が13日、東京高裁で開かれた。栃木力裁判長は「研究費を自主返納した」として懲役3年とした1審東京地裁判決を破棄し、懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。 控訴審で秋山被告側は無罪を主張し、有罪だったとしても執行猶予付きの判決が相当と主張していた。 判決理由で栃木裁判長は、詐欺罪が成立するとした1審の判断は相当とした上で、1審判決後に秋山被告が国に研究費の全額を自主返納したことから「財産的被害は回復した」と指摘。「実刑は現時点では重すぎる」として執行猶予付きが相当と判断した。(「研究費返納した」元東大教授、2審は猶予判決 研究費詐取事件で東京高裁 産経ニュース 2017.12.13)

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Kim et al. Nature 15 October 2009

  2013/07/27    論文データ捏造

Kim et al. DNA demethylation in hormone-induced transcriptional derepression. Nature 461, 1007-1012 (15 October 2009) 今回東京大学の調査により明らかになった分子細胞生物学研究所加藤茂明教授(既に退職)の研究室における研究不正の中でも、データ捏造の度合いがひどくしかも一流誌に掲載されているという点で一際目を引くものの一つがこの論文です。この論文に関しては、調査委員会の予備調査結果が出るよりも前に既に撤回されています。 2008年8月18日 論文投稿 2009年8月24日 論文受理 2009年10月15日号Natureに論文掲載 2011年11月1日 論文訂正 2012年6月14日 論文撤回 という経過を辿りました。論文掲載後にデータ捏造疑惑が生じて、苦し紛れの「訂正」をしているわけですから、部下のデータ捏造を教授がうっかり見逃したという図式ではないようです。 DNA demethylation in hormone-induced transcriptional derepression Mi-Sun Kim1,2,3, Takeshi Kondo2, Ichiro Takada2, Min-Young Youn2, Yoko Yamamoto2, Sayuri Takahashi2, …