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オープンイノベーション機構の整備事業とは
オープンイノベーション機構の整備事業とは、大学が企業と「組織」対「組織」での本格的な共同研究を進めるため、産業界や専門家等の経験豊富な人材を招聘し、大学の組織・制度を強化しながら、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的マネジメント体制「オープンイノベーション機構」を、自立的に運営していくための体制整備に対して支援を行う事業だそうです（参照：（オープンイノベーション機構の整備事業中間評価結果について 文部科学省）。
支援期間は５年間で、支援金額は1～1.7億円程度/年、ただし開始後４年目で開始時の75％、５年目（最終年度）で50％（参照：オープンイノベーション機構の整備事業PDF 文部科学省）
日本政府の目標として、2025年度までに大学に対する企業の投資額を３倍（2014年度比）にするというものがあり、この目標を実現するために、平成30年度からオープンイノベーション機構の整備事業が始まっています。
- 大学・国研の出資機能の拡大による産学官連携の活性化について 令和元年9月30日 政策統括官(科学技術・イノベーション担当) 内閣府 ３４ページPDF資料
オープンイノベーション機構の整備事業の応募件数と採択件数、採択大学
平成30年度 申請件数：19件 採択：8件 審査委員名簿
平成30年度 採択校（分野の例）
- 東北大学（創薬）
- 山形大学（有機材料）
- 東京大学（医療機器）
- 東京医科歯科大学（創薬）
- 名古屋大学（自動運転）
- 京都大学（半導体）
- 慶應義塾大学（創薬）
- 早稲田大学（情報通信）
平成31年度（2019年度）オープンイノベーション機構の整備事業公募
募集要領 オープンイノベーション機構の整備事業公募要領 （PDF）
公募説明会 東京会場 平成31年（2019年）4月4日（木曜日） 大阪会場 平成31年（2019年）4月5日（金曜日）
公募期間 平成31年（2019年）3月27日（水曜日）～平成31年（2019年）5月20日（月曜日）17時00分まで
提出書類
- 様式1 （Word）
- 申請者情報 （Excel）
- 様式1別添(1/2) （PowerPoint）
- 様式1別添(2/2) （Excel）
- 様式2 （Word）
- 様式3 （Excel）
- 様式4 （Excel）
平成30年度（2018年度）オープンイノベーション機構の整備事業公募
公募説明会 大阪会場 平成30年4月16日（月曜日） 東京会場 平成30年4月17日（火曜日） （JST『産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）』との合同説明会）
公募要領 成30年度オープンイノベーション機構の整備事業公募要領 （PDF）
公募期間 平成30年4月3日（火曜日）～平成30年5月31日（木曜日）17時00分まで
提出書類
参考（オープンイノベーション機構の 整備 文部科学省）
- オープンイノベーション機構の整備 文部科学省
- 平成２８年度経済産業省産業技術関係予算 概算要求 経済産業省における科学技術関係予算の充実・確保に向けた取組 経済産業省産業
- オープンイノベーション機構の整備 令和3年度予算額(案) 1,785百万円 (前年度予算額 1,921百万円）３.科学技術イノベーション・システムの構築 令和3年度予算額(案) 291億円 (前年度予算額 306億円）
参考（文科省の概算要求）
- 平成30年度文部科学関係概算要求のポイント オープンイノベーション促進システムの整備（大学） 31億円（ 新 規 ） 競争領域中心の大型共同研究に係る大学等の集中的なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制（ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ機構）整備や非競争領域の研究ｺﾝｿｰｼｱﾑ（産学共創ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）形成を支援。
- 平成30年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート 文科省
- 平成30年度概算要求の状況について MEXT
参考（内閣府の事業）
その他
- 地域の中核となる大学の振興 令和4年度要求・要望額 227億円