政府は不都合な記録は残さないという政治家としての覚悟の表明
菅義偉首相が2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」を改訂した新書が発売されますが、この著書の中から「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」との記述があった章などは削除されています。https://t.co/fuhEp9MzXt
— 毎日新聞 (@mainichi) October 19, 2020
- 「政府があらゆる記録を残すのは当然」 菅首相の新書から消えた言葉の重み 会員限定有料記事 2020年10月21日 10時00分 毎日新聞
菅氏は自身のブログにも同じ内容を書いていたというツイートを見かけました。おそらくこの記事かと思います。至極まっとうなことを言っていたので記録のために転載しておきます。このブログ記事もいつ削除されるかわかりませんし。
今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。
歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。
公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。
１０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。
それを作成していなかったのは明らかな法律違反であるとともに、国民への背信行為です。（中略）これでは、民主党政権のが自らの失敗を隠そうとしたと疑われるのは当然です。
総務大臣を務めた私の経験からしても、官僚は法令順守意識が高く、政治家に聞きもせずにこのように基本的な事柄を放置するとは到底考えられません。
事実、震災から１ヶ月後の４月の時点で、全省庁の官僚のトップである官房副長官が、文書の作成と保存の徹底を指示しています。民主党は野党時代に政府の文書管理の不備を責め、情報公開を声高に叫んでいました。
しかし政権交代後、政治主導の象徴とした政務三役会議など、政策決定過程の多くは非公開で議事録も作成されず、「密室政治」となっています。
議事録作成という基本的な義務も果たさず、「誤った政治主導」をふりかざして恣意的に国家を運営する民主党には、政権を担う資格がないのは明らかです。
国会の審議で厳しく質してまいります。転載元：意思あれば道あり 衆議院議員 すが義偉 オフィシャルブログ by Ameba （太字強調は当サイト）
立場が変わっても菅氏の言動が一貫していれば、削除する必要はないはずです。しかしそうでなければ、まさにブーメランですね。自分の言葉が自分に返ってきます。
2020年10月17日 中曽根元首相の自民党葬
中曽根元首相の自民党葬で菅内閣が国立大学に半旗・黙祷を求める
- The Page YouTube 1:46:00 故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬（2020年10月17日）
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