”Impact Factor”は雑誌のインパクトを表す数値だという認識でこれまでこの言葉を用いてきたのですが、Impact Factorを毎年発表しているClarivate Analytics社から、ブログ記事が商標権を侵害しているというクレームが来ました。
Dear Sir/Madam,
Clarivate Analytics (“Clarivate Analytics”) is the owner of numerous federal trademark registrations for our Impact Factor mark. As you are no doubt aware, ”Impact Factor” is a trademark used to identify products, services, activities and events related to Clarivate Analytics.
「知らないわけないだろうけど、Impact FactorはClarivate Analyticsが商品の名前として使っている商標だ」とのことです。うかつでしたが、Imapact Factorが商標だという認識はありませんでしたので、今初めて知りました。
The trademarks, emblems, words and phrases of ”Impact Factor” are exclusively used by Clarivate Analytics and any other use by a third party constitutes trademark infringement.
Impact Factorという言葉はClarivate Analytics社だけが使える言葉であって、第三者が使うと商標権の侵害になるのだそうです。Impact Factorという言葉はClarivate Analytics社以外の人は使っちゃいけないというのは自分にとっては衝撃的な指摘です。何しろ研究者の間では、日常的に、ごくごく普通に使われている言葉だからです。
In connection to Clarivate Analytics proprietary rights over its famous trademark we are notifying you of the following:
It has come to our attention that our trademark ”Impact Factor” appears as a metatag, keyword, visible or hidden text on the URL(s) listed below without having obtained prior written authorization from Clarivate Analytics. This practice infringes upon the exclusive intellectual property rights of Clarivate Analytics.
このウェブページで、Impact FactorをClarivate Analytics社の許可を得ずに、metatag, keyword, visible or hidden text on the URLに使っているのはけしからんという指摘です。メタタグにもキーワード（どういう意味？）にもURLにも使っていないつもりでしたので、この指摘は自分には意外でした。
Also, by using such trademark, you have intentionally attempted to attract Internet users to your web site(s) or other online location(s), by creating a likelihood of confusion with Clarivate Analytics trademark as to the source, sponsorship, affiliation, or endorsement of your web site(s), online location(s), products or services.
うちの商標を使うことでインターネットユーザーを集めているのはけしからんということのようです。たまたまこの記事にアクセスが集まっているのはそうかもしれませんが、別に意図的にやったわけでもなく期せずしてそうなっただけなので、なんだか嫌な言い方だなあというのが正直な気持ちなのですが、厳しい指摘です。
We trust that you will remove all metatags, keywords, visible or hidden texts including trademark presently appearing on the above-cited web site(s) and any other web site(s), or draw this issue to the attention of the appropriate person(s).
商標であるImpact Factorという言葉をmetatags, keywords, visible or hidden textsから除けということなのですが、これは本文からも除けということなのでしょうか？本文に何回も使われていれば自然と「キーワード」としてグーグルが認識しそうですが。Impact Factorという言葉をメタタグに指定した記憶もないので、対処のしようがなくて困惑してしまいます。
そういえば、Yoast SEOというプラグインを入れていたので、これがいろいろ自動的にSEO対策をしてくれて自分が知らないうちに商標権侵害に相当する設定をしてくれていたのかもしれません。無知は怖いですね。
We will continue to monitor your domain for compliance.
お前のドメインをずっと見張ってるからな、とのこと。
Should you require additional information or wish to further discuss this issue, please contact the undersigned.
Sincerely,
Clarivate Analytics Trademark Enforcement
この件について聞きたいことがあれば連絡をしてくれということでしたので、話し合うことができるようです。この連絡が来ていたことをそもそも2か月半も気づかずにいました。これ以上放置していたらサーバーをホスティングしている会社によって対象のドメイン、サーバーが凍結されてしまうところでした。
自分はブログの投稿のURLにキーワードなどを含めていないので、上記の抗議文は「定型文」を送り付けてきただけのように思われます。商標権を侵害しているとみなした場合にこのような文章を送っているということなのでしょう。
メタタグの使用と商標権侵害
競争相手の登録商標をメタタグに含める行為が商標の使用に当たり，商標権侵害であると認める判決が平成 17 年 12 月 8 日大阪地裁にて下された。（｢ クルマ 110 番 ｣ 事件）実は，アメリカでは，メタタグと商標権侵害の訴訟は随分前から多発しており不正競争防止法違反だけでなく，商標権侵害であるという判断がなされている (メタタグの使用と商標権侵害 日本ユニシス株式会社 法務部 酒井順子 PDF) ＊太字強調は当サイト
以前、ネット上にあった科研費申請書書き方のノウハウを転載していたら、これは学内用なので直ちに削除してくれというクレームが来ていて、それに気づかずにいたら突然ウェブサイトがサーバーの会社によって閉鎖されてしまい、自分のウェブサイトがダウンしていることに気づいて慌てて対処したことがありました。
ウェブサイトを運営していると、いろいろなことが起きるものです。
参考
- 知財ポータルサイト 知財判決速報 裁判例集 平成24(ワ)21067 著作権侵害差止等請求事件 東京地方裁判所 裁判年月日 平成27年1月29日 事件種別 民事 当事者 被告Ａ 原告インター・イケア・システム
- ドメイン名と商標権との抵触問題について グローバルメディアオンライン株式会社 橘 弘一
- インターネットと商標権侵害 ドメイン名、メタタグ（自分の思いどおりのキーワードを検索エンジンに拾わせるためのタグ）、メールマガジンの名称についても商標として使用したと認めた裁判例があります。
- ＩＫＥＡ製品写真事件－著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）－ 2015年03月02日 駒沢公園行政書士事務所日記 メタタグないしタイトルタグとしての使用は商標的使用に当たるということができると判断しています。
- ≪メタタグ，タイトルタグでの商標の使用が商標的使用にあたると判断された事例≫【平成２７年１月２９日（東京地判第２２４９号８６項）】 知財弁護士.COM 「メタタグとは，ウェブページの内容を記述したhtmlのソースコードであり，タイトルタグとは，ウェブページのタイトルを記述したhtmlのソースコードである。インターネットの検索エンジンの検索結果において表示されるウェブページの説明は、ウェブサイトの概要等を示す広告であるということができるから、これが表示されるようにｈｔｍｌファイルにメタタグないしタイトルタグを記載することは、役務に関する広告を内容とする情報を電磁的方法により提供する行為に当たる。