ふるさと納税上限額シミュレーター（楽天）
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ふるさと納税の本来の趣旨
そもそも、全額が税金として納められるべきもので、その一部を返礼品として配ってしまうのは、究極のばら撒き。国・地方自治体の財政が押しなべて逼迫（ひっぱく）するなか、税金の無駄遣いにほかなりません。 もともと制度の趣旨が、「地方創生」、つまり地方の活性化である以上、返礼品はその名の通りあくまで「お礼」の範囲で、かつ可能な限りその地域のPRや産業振興に資するものであるべきでしょう。（ふるさと納税制度をゆがめた自治体間競争政策 民間にはなじむ「競争」を自治体に適用するのは無理がある 米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士 2019年05月22日 ふるさと納税｜泉佐野市｜競争｜自治体｜返礼品 論座 RONZA）
ふるさと納税の弊害
- 「ふるさと納税」はすぐに廃止すべき（2019.03.23毛ば部とる子）大阪府泉佐野市が、「アマゾンギフト券100億円キャンペーン」をぶち上げるなど、「自粛」どころか、加熱は増すばかり。とうとう、政府は、ふるさと納税高収入の泉佐野市をはじめとした４自治体に対して、特別交付税を配分しないという、荒業まで使わざるを得なくなった。
川崎市税務広報がふるさと納税に喧嘩売ってたんだけど、やり方も内容も全然面白くないし、貴重な市税でなんでこんなつまらない広告作ったんだと寧ろふるさと納税側につきたくなる広告。 pic.twitter.com/Mc0fxcwONs
— ㍿トミー (@ID1035) November 19, 2019
ふるさと納税の許可・不許可
小山町の池谷晴一町長は「国の指示に従って改善を進めた。過去のことだけが問題とされたのはおかしい」と不満を示した。（静岡・小山町長、ふるさと納税「過去のみ問題視疑問」 2019/5/14 20:22 日本経済新聞）
- 泉佐野市長「総務相の判断は感情的」 ふるさと納税訴訟 （2019年11月15日22時26分 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ 有料記事）ふるさと納税制度の対象自治体から外されたのは違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が総務相を相手取って除外取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であった。同市の千代松大耕（ちよまつひろやす）市長が「総務相の判断は非論理的で感情的」と意見陳述し、国側は請求棄却を求めた。次回は１２月１１日。
- 泉佐野市長、総務相を提訴表明 ふるさと納税で除外取り消し訴え （2019.10.11 23:07 産経新聞）ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定をめぐり、同市の千代松大耕（ひろやす）市長は１１日、高市早苗総務相を相手取り、決定の取り消しを求めて大阪高裁に提訴すると正式に表明した。
- ふるさと納税除外「致し方ないが残念」 静岡・小山町長（2019/5/14 17:31 日本経済新聞）小山町の池谷晴一町長は日本経済新聞社の同日の取材に「8日に総務省を訪問した際は先の話をしていたのに残念だ」と無念さをあらわにした。
- ふるさと納税、泉佐野市など4市町除外を正式発表 6月からの新制度で総務省 （2019/5/14 15:10 日本経済新聞） 総務省は昨年11月～今年3月の寄付集めの状況から参加の可否を決めた。返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る適正な手法で最多の50億円を集めた北海道根室市を基準とし、不適正な手法でこれを上回る額を集めた4市町を除外した。泉佐野市や小山町、みやき町は地場産品でないアマゾンのギフト券、高野町は旅行券を寄付した人に贈った。… 高野町の平野嘉也町長は同日、「地方の自主性を尊重していく国の方針に逆行しているのではないか」とコメントした。
- 「ふるさと納税」の新制度、43市町村は4カ月に限る （2019/5/14 18:01 日本経済新聞）総務省が14日発表した「ふるさと納税」の新制度では、過度な返礼品で多額の寄付を集めた静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町が6月から除外される。また、4市町ほどでないものの、不適切な返礼品など寄付集めの手法に問題があった43市町村については、税優遇の適用期間を6～9月の4カ月間に限った。
- 「身勝手は総務省」泉佐野市長反論 ふるさと納税 （2019年2月13日 03時00分 朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ）大阪府泉佐野市がふるさと納税で、返礼品に加えて額の１０～２０％のギフト券を還元する企画を始め、石田真敏総務相が「身勝手だ」と批判した問題で、千代松大耕（ひろやす）市長は１２日、「『身勝手』さを示しているのは総務省の方」とする反論コメントを発表した。
ふるさと納税の返礼競争過熱
- ふるさと納税、制度設計に甘さ 仲介サイトにも問題 （2019/5/14 15:19 日本経済新聞）ふるさと納税は当初、返礼品を送る発想がなく、地方税法に返礼品の規定はなかった。その後、寄付をたくさん集めるにはお得感のある返礼品が手っ取り早いと高い割合のお礼が相次ぎ「官製ネット通販」の様相を呈した。総務省は繰り返し警告を出したが、創意工夫だとする自治体を抑えられなかった。
- ふるさと納税にAmazonギフト、町長「腹くくった」 静岡県小山町、企業誘致の財源を捻出 （2019/1/23 7:12日本経済新聞）ふるさと納税の2018年度受け入れ額が18年末で約249億円に達した静岡県小山町。寄付金の40%相当の「Amazon（アマゾン）ギフト券」を返礼品にした手法が批判を浴びた。込山正秀町長はその意図について…