STAP細胞捏造論文に関する理化学研究所の中間報告の記者会見が2014年3月14日に行われましたが、これを受けて日本学術会議はこの調査委員会の中立性に疑問を呈し、調査委員会のメンバーを明らかにすること、調査委員長は外部の人間にすること、また、STAP細胞作製の真偽にまで踏み込んだ調査を行うことなどを提言しました。
日本学術会議会長談話 STAP 細胞をめぐる調査・検証の在り方について 平成26 年3 月19 日
日本学術会議会長 大西 隆 （PDFリンク）
この談話の中で、「調査委員会の構成が明らかにされておらず、委員長も内部の方が務めるなど、その的確性や透明性において必ずしも十分とは言い難い」と理研の対応を厳しく批判しています。そして
（1） 今後の調査スケジュールを示すこと、
（2） 調査メンバーを明らかにし、委員長は外部の人にすること、
（3） STAP細胞作製という主張の科学的妥当性を検証すること、
（4）研究実施及び論文作成・発表の過程における理化学研究所の組織ガバナンスの問題を検証すること、
の4点を要望しています。
参考
- 日本学術会議とは：日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
- 科学者の社会的責任と科学の発展（2014年1月 第22期日本学術会議会長大西隆）：研究論文のねつ造、改ざん、盗用をはじめとする不正行為や研究費の不正使用等は、科学者や科学が社会にもたらす損失であり、科学の信頼を失墜させます。日本学術会議は、高度に発達した科学の内包する危険を自覚し、その回避のために叡智を結集するとともに、不正行為や不正使用の撲滅のために、大学、研究機関、学協会等とともに具体的な取組を進めることにしました。