毎日新聞の報道によれば、2014年3月18日に自民党本部で開かれた科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議で、理研の野依良治理事長らは「今の段階で捏造があったとは認められない。」と説明したそうです。
データ捏造や研究不正が明らかな事項を「調査継続中」として結論を先延ばしにしておき、「現段階では捏造があったとはみとめられない」というのは詭弁です。今回のデータ捏造の事実関係を把握していない人に対してこのような言葉を伝えるのは、その人を騙す行為です。日本の科学技術政策の決定に関わる場面で、このような詭弁を用いることが許されていいのでしょうか？真面目に研究している多くの科学者や納税者を愚弄しています。
参考
- ＳＴＡＰ細胞:理研「再現実験に３カ月、まとめに１年」（毎日新聞 2014年03月18日 19時48分 最終更新 03月18日 20時21分）：会議終了後、塩谷立同調査会長は「（理研によると）今の段階で捏造（ねつぞう）があったとは認められないとのことだった。再発を防ぐため、研究体制がどうあるべきか、できるだけ早い時期に提示してほしいと要望した」と述べた。
- 理化学研究所人員・予算（理化学研究所ウェブサイト）：理化学研究所平成25年度予算844億4300万円
- 理研・野依理事長が研究・出版倫理と不正行為についてAdv. Synth. Catal.誌に寄稿（ワイリーサイエンスカフェ）：すべての科学者は、不正行為が科学に対する裏切りだということを肝に銘じるべきである
- 野依良治（ウィキペディア）：キラル触媒による不斉反応の研究で2001年ノーベル化学賞を受賞。