2014年3月14日に行われた理研の記者会見の質疑応答の中で、小保方ユニットリーダーに配分されているお金が年間で研究費1000万、人件費1000万円合計2000万円であることが明らかにされました。人件費というのは小保方氏本人の給与ではなくて、研究補助の技術員等を雇うためのお金です。5ヵ年契約で、総計1億円が小保方晴子ユニットリーダーに研究費として配分されるということです。
非常に優れた業績を上げている人だけが理研で職を得ることができ、しかも優れた業績を出し続けることが要求されてしかるべきです。本来そういう場所であるにも関わらず、データの写真の切り貼りをやってはいけないとは思わなかったと言う、研究者として何のトレーニングも受けていない人間が紛れ込んできて、1億円もの研究費を配給されるのですから、小保方氏を採用した理研CDBの責任が問われないというのはあり得ないことでしょう。税金をドブに捨てているようなものです。
小保方ユニットのウェブサイトを見ても技術員などのメンバーが一人も見当たりませんし、コピーアンドペーストで論文の図を作るのなら実験をたくさんする必要もないでしょう。巨額な研究費が一体何に使われているのか非常に不思議です。
2014年3月14日の記者会見を見る限り、調査委員会は論文の図に関して6項目を挙げて悪意のある改ざんがあったかどうかを調べると述べており、自らのタスクをかなり限局してしまっています。これでは理研が本気でこの問題に取り組んでいるということがあまり伝わってきません。研究費が本当に正しく使用されていたのか、問題にされていない図に関しても本当にそれに対応する実験が行われた形跡があるのかどうかなど、もっと研究不正の可能性を広く捉えて調査し発表すべきでしょう。実験が本当に行われていたのかどうかは、実験ノートの記述の有無や、必要な試薬や消耗品の購入履歴を調べることによっても確かめられるはずです。
理研の理事は調査委員会の結果報告を受けて処分を考えるという内容の発言をしていましたから、調査対象が最初からあまりにも狭いと、不正が見逃されてしまい適切な処分が下されなくなる恐れがあります。
小保方ユニットリーダーの場合 研究費・人件費各々1000万(合計2000万)
参考
- 理研が落ちた「わな」:再生医療の覇権争い iＰＳ先行で(毎日新聞 2014年03月19日 16時16分 最終更新 03月19日 16時19分）:ＳＴＡＰ細胞の研究拠点である神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）には年間３０億円が配分される。研究不正の疑いがもたれている小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーは５年契約で、給与とは別に総額１億円の研究予算が与えられている。
- 理研について 人員・予算（理化学研究所ウェブサイト）：平成25年度予算合計844億4300万円。発生・再生科学総合研究事業費29億3700万円