総合科学技術会議(議長・安倍晋三首相)は理研を「特定国立研究開発法人」にする決定を先送りに

   




理化学研究所は産業技術総合研究所とともに「特定国立研究開発法人」に指定される予定でしたが、STAP細胞捏造論文問題が未決着であるため、政府の総合科学技術会議(議長・安倍晋三首相)は指定を先送りにする決定を下しました。

ここまでデータ捏造の証拠がインターネット上で明らかにされているのにいまだにSTAP細胞論文の結論は揺るがないというコメントを出している理研を「特定国立研究開発法人」に指定するのは誰も納得しないでしょう。優秀であれば年俸1億円の研究者を誕生させてもいいという触れ込みの制度ですが、データ捏造論文に関わった研究者らをかばい続ける理研に研究者の能力を正しく評価する力があるとは到底思えません。先送りは当然の結論だと言えます。

参考

  1. <科技会議>理研、特定法人先送り STAP問題注視(毎日新聞 3月12日(水)21時40分配信):「法人のマネジメント能力によっては、対象の入れ替えもあり得る。今日が決定というわけではない。理研の調査結果を注視したい」と述べた。…具体的な選定条件は、いずれも世界ランキングで、論文の被引用数が上位20位程度▽国際特許出願件数が上位20位程度など。
  2. 文部科学省 「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(案)」に対する意見募集の結果(募集期間 平成18年7月8日(日曜日)~7月23日)

 


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