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収入証紙の入手方法、廃止した都道府県市町村

何かの手続きをするときに都道府県にお金を払わなければならない場合、収入証紙を書類に貼る必要が生じることがあります。収入証紙が必要になる場面としては、パスポート(旅券)、自動車運転免許更新手数料、県立高校の受験料および入学料、納税証明手数料などを都道府県に納めるというのが典型的な例でしょう。

 

収入証紙とは

収入証紙(しゅうにゅうしょうし)とは、地方自治法231条の2第1項に基づき、地方公共団体が、条例の定めるところにより、使用料または手数料を徴収するための収入の方法として発行する証紙をいう。(経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

福岡県だけ収入証紙のことを領収証紙と呼ぶようです。

収入証紙(しゅうにゅうしょうし)とは金券の一種であり[1]、地方自治体が条例に基づいて発行し、自治体に対する租税や手数料などの納付を行うための証票である。東京都や広島県など、一部地方公共団体では廃止されている。領収証紙(りょうしゅうしょうし)としている地方自治体もある(道府県では福岡県のみ)。(ウィキペディア

 

収入証紙と収入印紙との違い

名称が似ていて混乱しそうだが間違えててはいけないものとして、収入印紙というものがあります。収入印紙のほうがまだ知名度が高いですね。

手数料を納付する手段として、国の収入印紙に対して、地方自治体では「収入証紙」があるのです。(回答日時:2002/08/28 20:08 教えて!goo

 

 

収入証紙に消費税はかかるのか?

主な非課税取引(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡(国税庁

上の国税庁の説明文に出てくる譲渡という言葉は通常の日本語の譲渡(無料であげること)ではなくて、売買などを含む法律用語のようです。

証紙は非課税です、消費税はかかりません。(2008/7/1622:11:33 YAHOO!JAPAN知恵袋

基本的に収入印紙や証紙の購入代金には消費税は含まれていないという考えでいいのですが、金券ショップで購入した場合の消費税の取扱いには注意が必要です。金券ショップで販売される印紙や証紙は消費税の課税対象となります。(税理士涌井大輔事務所

 

収入証紙は郵便局やコンビニで買えるか?

収入印紙は郵便局やコンビニで買えるようですが、収入証紙は多分売っていないと思います。正確な情報を得るためには各都道府県の収入証紙売りさばき人情報などを参照してください。


 

収入証紙の制度的な不便さ

県内在住者でも「売りさばき人」が近くにいなければ証紙を入手するのが大変です。ましてや県外の人は郵便でのやりとりが必要なので大変です。さらに、収入証紙で支払うべき特殊な事例もあるようで、その場合は不便さがさらに際立ちます。

調査の結果、次の手数料等については、証紙の入手が難しい申請者がいる、申請時に金額の確定が難しい高額なため証紙の貼付枚数が大量になるといった実態が認められた。
試験研究機関の手数料等
本県は、木材産業及び紙産業の技術支援等を行うために試験研究機関を設置し、機器の使用や依頼試験等を通じて事業者等の支援を行っている。こうした機関は全国的に少ないため県外からの申請が多数ある。あらかじめ試験の推移を想定して着手するものの、進行過程でその他の方法を選択することもあることから、申請時に金額の確定が難しい側面がある。また、試験の内容により手数料等が100万円を超えるものもある。(平成23年度行政監査結果報告書【収入証紙制度について】高知県監査委員)(24頁PDF)*太字強調は当サイト

県外の人が県の研究所に研究・試験をお願いしたときの費用を収入証紙で払えと言われると大変ということのようです。

 

収入証紙を廃止した都道府県や市町村

しかし、いまどき都道府県の内部でしか通用しない「金券」なんて、なんだか古臭い制度だと個人的には思います。初めて収入証紙というものを知ったとき自分は、江戸時代の藩札(はんさつ)かよ?と思いました。自分が居住する県の収入証紙ならまだしも、他県の収入証紙を入手しようとすると、現金書留でお金を送って収入証紙を購入し、それを必要な書類に貼り付けてまた送付するという非常に手間暇のかかることをやらなければなりません。クレジットカードとかで決済できないの?と思います。そう思って調べてみたら、収入証紙を廃止している都道府県や市町村がごく少数ながら存在することを知りました。

県民や市民のために利便さを考えて、手数料の払い込みの際に収入証紙を使うことを廃止または別の方法を認めた地方公共団体がいくつかあります。東京都(2010年平成22年3月31日廃止)、広島県(2015年平成27年11月、過去に併用期間を経て全面廃止)、大阪府(2018年平成30年10月1日付けで廃止)です。また県議会で廃止や代替案に関する議論が行われている県もあるようです。

収入証紙を廃止して,証紙の介在をなくすことにより,申請者の手間を省くとともに,証紙管理業務の削減と,証紙の調達コストを始めとする行政コストの縮減を図るため,手数料納付方法を見直しました。(手数料の納付方法の見直しについて 2014年11月1日 広島県

県は証紙の廃止で人件費や発行費用など年間約7300万円のコストを削減できると試算する。(広島県、収入証紙を15年にも廃止 現金に切り替え 2012/10/20 日本経済新聞

近年の情報化の進展等に伴い、より便利な決済方法も普及してきていることから、大阪府証紙による手数料の納付は平成30年(2018年)10月1日付けで廃止することといたします。(大阪府証紙の廃止について 平成30年9月14日)

クレジットカードあ電子マネーによる支払い手段が当たり前になり、ますます現金を使わなくなっていますが、行政はテクノロジーの進化にまったくついていけていないように思います。不便な思いをするのは一般市民です。収入証紙を使うコストとしては、証紙の印刷代、輸送代、売りさばき人に支払われる手数料などがあります。都道府県レベルだけでなく、市町村でも証紙を廃止するところがいくつも出てきているようです。

横浜市が住民票の発行手数料などとして扱っている収入証紙について、廃止を視野に徴収方法を見直すことが15日、分かった。証紙の印刷や管理にかかるコストを省き、市民の利便性を高めることが理由。市によると、取扱件数が多い住民票など戸籍関係の書類で収入証紙を使っているのは県内では横浜市だけ。20政令市でも唯一という。(収入証紙制度、廃止へ 県内唯一の横浜市「効率的に」 2016/07/16 11:51 神奈川新聞 カナコロ

 福知山市では、平成30年6月30日をもって収入証紙を廃止します。 これまで収入証紙を貼り付ける方法により証明書等の申請していたものが、各申請窓口にて手数料を現金で納付する方法に変更となります。(収入証紙の廃止について 2018/06/04 京都府 福知山市

 

テクノロジーの時代における手数料納付の在り方に関する提言

高知県に興味深い資料があったので紹介します。収入証紙の現状、収入証紙にかかるコスト見直しや新しい納付方法に関する提言などが盛り込まれています。

本県においては、平成17年度からインターネット公売におけるクレジットカードによる公売保証金の納付、平成20年度から県立病院におけるクレジットカードによる医療費の支払、平成21年度からコンビニエンスストアによる自動車税の納付及びふるさと寄附金におけるクレジット払いと、順次、導入を進めてきた。インターネットの普及は、情報伝達だけでなく代金決済においても大きな変革をもたらした。さらに新しい通貨といえる電子マネーが登場し、非接触ICカードや携電話等による支払方法が出現するなど、決済手段における多様化は急激に進んでいる。将来的には、インターネットを活用した電子納付等は、申請者の利便性を高める観点から公金収納の選択肢を拡大するものとして導入される方向にあると考えられる。(平成23年度行政監査結果報告書【収入証紙制度について】高知県監査委員)(24頁PDF)

 




 

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

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茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

665 ◯大川忠夫委員 ありがとうございます。証紙制度は、導入した当時におきましては、事務の効率化の面から一定の効果があったと考えております。しかしながら、この証紙制度による納入は、書類を受け付ける窓口、そして別に収入証紙を販売する窓口など設置をする必要性があるかと思います。また、私もそうですが、県民の側から見ると、証紙を購入して張りつける手間がかかり、申請時の事務に時間を要し、煩わしく、時代にそぐわない制度になってきているんではないかなと思います。例えば住民票などの申請は現金納付が当たり前となってきている現在、事務処理は簡略化すべきと考えます。県証紙に対する販売に係る人件費、手数料及び印刷費等の年間コストはお幾らか教えていただければと思います。

667 ◯説明者(渡邉出納局長) 平成23年度におけます年間コストは、市町村や民間の委託販売手数料が、これには人件費相当も含みますが、約2億3,087万円、印刷費が約1,467万円などでございます。

673 ◯大川忠夫委員 それでは、証紙制度から現金収納に切りかえておくことによって、将来におけるクレジットカード等の利用や、例えばですが、マイナンバー制度の導入などが実施された場合、収納方法の多様化に向けた道を開く効果も期待できると思います。また、東京都では、平成22年4月1日に廃止を条例化し、広島県でも2年後の2015年には廃止し、現金化に切りかえる条例を制定したとも伺っております。
ちょっと質問を省きます。収入証紙廃止に向けた本県の基本的な考えだけ教えていただけますでしょうか。

675 ◯説明者(大竹会計管理者) 証紙の廃止についての他の都道府県の状況を見ますと、ただいまの委員御指摘の東京都や広島県の例もございますが、一方で、廃止について検討した結果、証紙制度を存続することとした県も幾つかあるというふうに聞いております。今後、これらの動向を精査するとともに、申請等を所管する関係部局の意見を踏まえ、県民の利便性、行政の効率性の視点から研究してまいりたいと考えております。

(引用元:2013.02.13:平成25年2月定例会  予算委員会会議録 千葉県議会会議録

東京都

神奈川県

横浜市

県内で唯一、住民票など戸籍関連書類の発行手数料として収入証紙を自販機などで購入する方式を採用している横浜市が、区役所や行政サービスコーナーでの利便性向上のため、収入証紙購入に代わる手法の一つとして、スイカなどの電子マネーでの支払いを検討していく方針であることが1日、分かった。… 市では現在、市民が住民票の発行を希望する際、300円の証紙を自販機などで購入し、提出書類とあわせて窓口に出す必要がある。 他のほとんどの自治体では、住民票の取得時に窓口で現金を支払う方式を採用。証紙方式は手間がかかるなどの理由から見直しを求める声があり、平成31年度をめどに廃止に向け議論を重ねている。(横浜市の収入証紙制度見直し 電子マネー支払い検討 2018.3.2 07:04 産経ニュース

横浜市が住民票の発行手数料などとして扱っている収入証紙について、廃止を視野に徴収方法を見直すことが15日、分かった。証紙の印刷や管理にかかるコストを省き、市民の利便性を高めることが理由。市によると、取扱件数が多い住民票など戸籍関係の書類で収入証紙を使っているのは県内では横浜市だけ。20政令市でも唯一という。(収入証紙制度、廃止へ 県内唯一の横浜市「効率的に」 2016/07/16 11:51 神奈川新聞 カナコロ

 

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

大阪府証紙の廃止について(更新日:平成30年9月14日)これまで、大阪府証紙は、運転免許証やパスポートの交付申請など、大阪府の手数料の納付に幅広く利用して頂いておりますが、近年の情報化の進展等に伴い、より便利な決済方法も普及してきていることから、大阪府証紙による手数料の納付は平成30年(2018年)10月1日付けで廃止することといたします。

大阪府はパスポート申請や運転免許証の更新などにかかる手数料の納付に使う証紙を2018年10月1日付で廃止する。府の窓口での現金納付に切り替える。同時期にコンビニエンスストアでの納付受け付けも検討している。都道府県で証紙を廃止するのは3例目。このほど府議会が証紙を廃止する議案を可決した。(大阪府、証紙を廃止 18年10月から 現金納付に  2017/3/28 6:00 日本経済新聞

大阪府が、運転免許更新やパスポート申請などの手数料の徴収に使用してきた府証紙について、平成30年に廃止する方針を固めたことが1日、分かった。府民の利便性向上などが狙いで、主に現金での納付に切り替えるほか、コンビニエンスストアでも支払えるようにする計画。今月24日開会の府議会に関連条例の廃止議案を提出する。府によると、都道府県で証紙を廃止するのは東京都と広島県に続いて3例目という。(「大阪府証紙」来年廃止、100年以上前から使用 運転免許更新時などに添付 2017.2.1 13:00 産経WEST

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

広島県は19日、免許証の更新などにかかる手数料の徴収方法を、2015年にも現在の「収入証紙」から現金に切り替えると発表した。証紙の印刷や管理などにかかる費用を省き、行政コストの削減につなげる。住民や事業者などの利用者にとっても、手続きに必要な証紙をあらかじめ用意する手間が省け利便性が向上する。… 県は証紙の廃止で人件費や発行費用など年間約7300万円のコストを削減できると試算する。(広島県、収入証紙を15年にも廃止 現金に切り替え
2012/10/20 日本経済新聞

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

福岡県だけは、収入証紙という呼称ではなく、領収証紙という言葉を用いています。

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

 

参考

  1. 支払が収入証紙購入による場合の仕訳(2010年02月07日 13:43 総務の森
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