カジノ実施法案が成立 日本をアメリカに売るつもりか？ これもまた安倍首相おトモダチ案件？

2017年 7月20日に、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立しました。

• 2016年12月15日、特定複合観光施設（IR）の整備の推進に関する法律（IR推進法）が成立（条文 e-gov.go.jp)
• 2017年 7月20日　特定複合観光施設区域整備法案（IR実施法）が成立

 

カジノ法の成立

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。　カジノ実施法の成立により、刑法の賭博罪にあたるカジノについて、国内に最大３カ所の設置が例外的に認められることになる。ギャンブル依存症対策として、入場料を「６千円」とし、「２８日間で１０回」といった入場回数制限も盛り込まれた。(カジノ実施法が成立　最大３カ所で設置可能に 朝日新聞デジタル 2018年7月20日21時31分)

 

「カジノ実施法案」採決 本会議（2018.07.20）（動画1：23：25）

1. 6：36～　内閣委員長　柘植　芳文　つげ　よしふみ　くん
2. 9：48～　国民民主党・新緑風会　田名部　匡代　たなぶ　まさよ　くん
3. 20：57～　自由民主党・こころ　江島　潔　えじま　きよし　くん
4. 30：10～　立憲民主党・民友会　白　眞勲　はく　しんくん　くん
5. 40:46～ ン日本維新の会　清水貴之　しみず　たかゆき　くん
6. 49：40～　日本共産党　大門　実紀史　だいもん　みきし　くん
7. 1：00：21～　記名投票
8. 1:13:27~ 投票結果の報告　投票総数：238、白色票（賛成票）：166、青色票（反対票）：７２、よって本案は可決。

 

カジノを含むＩＲ整備法とは？

カジノだけを単独で設置することは認められていません。あくまでＩＲの一部としての設置に限定されています。また、ＩＲには、国際会議場や宿泊施設、それに観光振興につながる施設などを中核施設として設置するよう義務づけています。さらに、施設の整備区域について当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対しては、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。(カジノを含むＩＲ整備法 どんな法律? NHK NEWS WEB 2018年7月20日 22時08分)

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年12月26日法律第115号）は、カジノを含む統合型リゾート（英称：Integrated Resort、略称：IR）の整備を推進するため、国に対し施行後1年以内を目途として法制上の措置を講ずることを求め、その方向性や基本となる事項を定めるとともに、内閣総理大臣を長として全ての国務大臣からなる特定複合観光施設区域整備推進本部などについて定める日本の法律。略称は統合型リゾート（IR）整備推進法、カジノ解禁法のほか、IR法、カジノ法など。（ウィキペディア）

 

賭博を認めるのか？

本来違法であり人間の生活や人生を破壊しかねない賭博を、経済発展を大義名分として合法化するのは、おかしいのではないでしょうか？当然のことながら国民の間には強く反対する声があり、「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」が設立されています。（設立趣意書の一部を転載、太字強調は当サイト）

平成２５年１２月、国会に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案が提出された。この法案は、本来「賭博」罪として処罰の対象となるべきカジノ賭博について、一定の条件のもとに解禁することを推進するものであるが、我が国は、古来賭博を禁止してきた永い歴史をもっている。賭博が人や社会を破壊するというのは、私たちが先人たちから受け継いできた経験則であり、賭博の禁止は私たちが守り、次代に引き継ぐべき伝統である。カジノ賭博場は、同法案自身がいみじくも指摘するとおり、「依存症」の蔓延、「犯罪」の助長、「治安」の悪化、「青少年の健全育成」への悪影響といった諸問題を生じさせる。（全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会　設立趣意書　平成２６年４月１２日　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会設立総会参加者一同　代表幹事 新里宏二 仙台・弁護士）

 

日本国民はカジノ解禁に賛成しているのか？

2016年12月15日にIR推進法が成立したのを受けて行なわれた世論調査では、カジノ解禁に日本国民の６～７割が反対していました（参考：カジノＩＲジャパン）。今年の春の世論調査でも同じ程度の割合の人が反対していました。

カジノ法案「今国会で成立させるべきだ」２２％、「成立させる必要はない」７１％（「朝日」４月１４・１５日調査）

カジノ解禁に「賛成」２６・６％、「反対」６５・１％（「共同」３月３・４日調査）

直近の各種世論調査でも、カジノに反対する国民の声は明瞭です。(カジノ解禁　今国会成立狙う
安倍政権　異常な執着　赤旗　2018年6月6日(水)）

 

アメリカにビジネスチャンスを与えるのがカジノ法の目的？

まったく日本人のためにならない法案がなぜ通ってしまのか、非常に不可解ですが、莫大な経済効果、それもアメリカの企業に利することが一番の理由のようです。

在日米国商工会議所は、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」（Establish the Necessary Frameworks to Make Integrated Resorts a Vibrant Contributor to the Japanese Economy）という意見書を提出しています。…　在日米国商工会議所は日本人から稼ごうとしていますので、「入場料はなしにしろよ！」と強く訴えています。…　加えて、「24時間年中無休にしろよ」、「カジノの総収入にかける税金は１０％以下にしろよ」、「カジノでは金融サービスが受けられるようにしろよ」、「ギャンブル依存症対策などといって例えば一日にカジノで使える金額の上限を設けたりするなよ」などと要求しています。…　また、当然ながら、在日米国商工会議所の意見書は、米系のカジノ業者が日本のカジノの運営権を獲得できるように戦略をよく練っています。例えば、カジノ業界の規制・監督にはカジノ管理委員会を創設し、それが当たるようにすべきだと求めています。そして、委員には、関連する専門的背景や経験を有する者を選任せよと提言します。また、「落札した各共同事業体には、グローバル・ベストプラクティスに従って、カジノ運営を行う優れた実績を有する参加者や、大規模な複合利用ＩＲを含む複数の施設の運営・統合を成功裏に行った経験を有する参加者を含めること」などとも記しています。日本国内には、カジノを成功裏に運営した経験のある業者などあまりいないでしょうから、結局、この文言は、米系企業が恩恵にあずかれるようにせよということを意味していると受け取っていいでしょう。(【施 光恒】カジノで毟りとられる日本人　「新」経世済民新聞 2016年12月9日)

週刊報道ＬＩＦＥ 人命よりカジノ？ 国は何を守る・欺瞞のエネルギー基本計画 1161 201807152100

二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。　出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。…　「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。　アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で四十億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。政権の政策にも大きな影響力を持つ。…　　安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むＩＲ整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールした。…　アデルソン氏は一七年九月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。記者団にＩＲの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。　「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。…　立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。(カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り 東京新聞 TOKYO Web 2018年7月6日 朝刊)

本会議でどよめきがあがっていたのは、塩川議員の討論で、安倍首相と全米商工会議所との朝食会にアメリカ大手カジノ企業トップが出席し、その要望をきいていたというくだり。法案はカジノ面積規制の緩和、カジノ事業者による利用者への貸付が認められるなど、まさに米カジノ事業者の要望にそったもの

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年6月14日

安倍首相はトランプ氏の完全なるしもべだと大前研一氏 (NEWSポストセブン 2017.01.22 16:00)

カジノ運営会社にとって、日本は生活水準が高く、中国に近く、市場規模も大きい非常に魅力的なマーケットに映る。ＣＬＳＡの試算によると、日本でカジノが解禁されれば、年間で総額４００億ドル（約４兆円）の売り上げが期待でき、米国、マカオに次ぐ世界３位のカジノ市場となる可能性を秘めている。…

サンズだけでなく、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)、ウィン・リゾーツ(WYNN.O)といった海外のカジノ運営企業や、セガサミーホールディングス(6460.T)のような国内ゲーム娯楽企業も、数少ないカジノ運営の認可を取得しようと準備中。…

カジノ法案の国会審議が近づくに伴い、大手カジノ運営会社はなんとか有利な位置に立とうと、議員と近い筋や地方政府関係者、東京の財界首脳に接触し、親交を深めようとしている。運営各社が共通して接触先リストの上位に挙げているのは、フジ・メディア・ホールディングス(4676.T)の日枝久・会長兼ＣＥＯ、三井不動産(8801.T)や鹿島(1812.T)の幹部の名前だ。焦点：日本カジノに米サンズが100億ドルの賭け、巨大市場にらみ先陣争い (REUTERS 2014年2月28日)

 

衆議院 本会議2018.6.14（YOUTUBE)

1：37：23～　日本共産党　塩川鉄也　しおかわてつやくん
国民多数はカジノ解禁に反対です。それはギャンブル依存症や多重債務者が増加し生活破綻や治安悪化が懸念されるからです。賭博で経済成長はおかしい。人を不幸にしてカネ儲けをするな、これが国民の声であります。わずか18時間あまりの審議でも、法案の重大な問題点が明らかになってきました。ひとつは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ事業者には認めることです。過剰貸付への歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながること必至であります。２つは、当初導入予定だったカジノ施設面積の上限規制を取り払ったことです。世界最高水準の規制だ、依存症対策だといいながら、与党協議の中で、いつのまにか外してしまいました。３つは、カジノを規制するカジノ関連委員会の問題です。カジノ管理委員会の経費は、カジノ事業者が払います。石井啓一カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を任用することもあると、カジノ事業者が事務局に入ることを認めました。金も人もカジノ事業者に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。このカジノ法案の背景にあるのは、日本国民をターゲットと狙う米国カジノ企業の要求であります。昨年2月安倍総理が、トランプ大統領との初の首脳会談を行なった日の朝食会には米国カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちの1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場でカジノ推進の法律を作った、と紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした。

現地時間11月17日、安倍首相は米大統領選に勝利したばかりのトランプ氏の、ニューヨークの自宅であるトランプタワーを訪問したことが、報じられた。…　この安倍－トランプ会談の直後から、カジノ法案成立に向けた動きが急加速する。11月30日に衆議院内閣委員会で審議が開始されると、わずか6時間の審議時間で12月2日には委員会で可決され、6日には衆議院本会議も通過、7日には参議院で審議入りした。　この法案、そもそも2013年12月に議員立法で提出されたもので、3年間も“店ざらし”にされていたものが、何故、10日程度で成立したのか？　…　トランプ氏の周辺にカジノに関係する人物がいる。それがシェルドン・アデルソン氏だ。　同氏はラスベガス・サンズ（カジノリゾート運営会社）の会長かつCEO（最高経営責任者）であり、ラスベガス、マカオ、シンガポールなどでカジノやリゾートを経営する不動産王。…　大統領選挙中の5月6日、同氏はトランプ支持を表明、トランプ氏のスポンサーとなっている。…　もし、日本でカジノを運営するならば、そのノウハウを含めて、大手のカジノ運営会社の関与が絶対に必要になると言われている。　アデルソン氏のラスベガス・サンズこそが、世界の大手カジノ運営会社の中で、もっとも日本でのカジノ運営に熱心であり、日本でのカジノ解禁を推進するIR議員連盟（カジノ議連）に対するロビー活動でも、ほかのカジノ運営会社を一歩リードしていると見られている。　…　いずれにせよ、15日未明、ギャンブル法案は成立した。(なぜカジノ法案は急成立したのか？トランプを訪問した安倍首相と孫社長にうまみ？ カジノ法案の急成立をつなぐアメリカのカジノ王 サイゾー premium 2016.12.16)

1. 米国カジノ王との面談契機か カジノ法案が早期審議入りのワケ（横田一 週刊金曜日編集部 2018年07月17日 16:42）
2. 「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由 (窪田順生 DIAMOND online 2018.6.21)
3. 日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋 (髙橋宗瑠 HUFFPOST 2016年12月02日)

 

カジノ解禁が日本の国際関係に及ぼす影響

アーデルソン氏は、カジノが解禁されれば日本に進出すると公言しています。日本のカジノでもうけたお金が、イスラエルの戦争政策推進のための資金となる危険は十分にあるわけです。 …　「日本は中立だから中東では信頼されている」とよくいわれますが、そんな状況ではなくなりつつあると思います。カジノ解禁・推進が、日本の国際社会での立ち位置とも関係する問題だととらえることも必要です。(カジノ解禁推進法　中東和平の観点からも反対 もうけが戦争の資金に 元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副所長　高橋　宗瑠さんに聞く 赤旗 2016年12月10日)

 

カジノ解禁が日本の社会・経済に及ぼす影響

マカオでカジノ運営企業幹部を取材すると、決まって「パチンコ」が話題に上る。彼らはカジノによって、パチンコの巨大市場に切り崩したいのだ。…　外資系のターゲットはあくまで「日本人」であって、カジノ推進派が言うよな「外国人観光客」ではないのである。…　日本のギャンブル市場の規模は、パチンコに競馬や競輪など公営ギャンブルを加えると6兆円とも言われる。その巨大市場が、カジノ解禁によって外資系に開放されるかもしれない。(外資カジノが”1兆円投資”を発表した思惑　それ以上に”日本の富”を食い荒らす　出井 康博　2018.3.19)

 

カジノ誘致に積極的な地方公共団体

1. 大阪府大阪市　候補地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）
2. 長崎県佐世保市　テーマパーク「ハウステンボス」地域への誘致を検討
3. 北海道　苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が誘致方針を表明
4. 和歌山県　誘致方針を表明　(参照記事：カジノ実施法成立、４道府県が名乗り　根強い反対の声も　朝日新聞DIGITAL / YAHOO!JAPANニュース 2018/7/21(土) 6:37配信)

 

カジノ合法化が違法カジノを蔓延させる恐れ

ギャンブルに依存性があることは周知の事実であり、入場を規制したからといって依存症の人間の行動が抑制できるとは考えられません。一週間に3回まで、しかも毎回6000円の入場料を取られるとなれば、ギャンブル依存症の人は、入場料や入場制限がない違法カジノに流れてしまうのではないでしょうか？

本紙が昨年、違法賭博常習者と噂される著名人として匿名で報じたのは以下の６人。まずは紅白歌合戦出場経験のある大物歌手だ。東京在住ながら、わざわざ大阪の闇カジノに通っている。…　ほかに、大御所２世タレントや、さわやか系で人気の若手俳優、日本でも人気の韓流スター、有名格闘家、お笑い芸人。この韓流スターは韓国の公営カジノが外国人向けで利用できないため、わざわざ茨城県にある闇カジノに通っていた。(超人気イケメン俳優「闇カジノ」当局が内偵　逮捕なら損害５億円も livedoor NEWS 2018年7月21日 11時0分 東スポWeb)

 

ギャンブルが人間性を破壊する

神奈川県に住む60代の女性は、30代の息子が19歳だった頃、異変に気付いた。居間の引き出しに入れた5万円を発端に自宅で現金が消えていく。…　車の免許取得費用などを口実に金をせびられ、100万円以上を手渡した。　ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療方針をめぐり夫婦げんかが絶えなくなった。大学を中退して自宅を出た息子は自助グループに加わるなどしたものの、10年以上たっても再発を繰り返している。 (怖さ知らない」＝消える金、スロットで指変色―ギャンブル依存に懸念・カジノ法 JIJI.COM 2018/7/20(金) 22:01配信)

14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。…　ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。…　もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。(これでもカジノ合法化？ 世界でダントツに「ギャンブル依存症」が多い国は日本だった！ 中毒者たちの悲惨な実態 LITERA 2015.09.28)

 

参考・報道など

1. 統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築 Establish the Necessary Framework to Make Integrated Resorts a Vibrant Contributor to the Japanese Economy 在日米国商工会議所意見書 The American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) Viewpoint (PDF)
2. The Business Community and Japan Casinos
3. カジノIRジャパン
4. カジノ法成立　通常国会が事実上閉会 (毎日新聞2018年7月20日 21時29分 最終更新 7月20日 21時54分) カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第１９６通常国会は２２日の会期末を前に事実上閉会した。
5. 規制の比較：ネバダ州とニュージャージ州　 カジノは規制なしでは決して成功しない産業です。その規制が果たす役割で一番重要なのは「カジノ業界の潔白さ」を監視し保つことです。アメリカでは、規制の大部分は州や地方政府に委ねられており、州政府はそれぞれの理由と目的でカジノを合法化し、規制もそれに合った方法を模索して施行しています。(カジノタイムズ)

6. BIJ NOW: Legalizing Casinos in Japan

 - 科学と社会, 社会