文部科学省が天下りを斡旋

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8 years ago

1 報道
2 分析記事、ネット上の反応・個人ブログなど
3 その他
4 参考
5 資料
- 5.1 再就職状況の公表等

報道

ＮＨＫが入手したのは、文部科学省が元高等教育局長の天下りをあっせんしたことを隠すため、関係者の口裏合わせ用に作成した想定問答の文書です。文部科学省は、今回、元局長の天下りを直接、早稲田大学に打診していましたが、想定問答では、実際とは逆に大学側が受け入れを希望し、かつて大学に在籍した文部科学省のＯＢが仲介したことにしています。（天下りあっせん文科省が隠蔽工作口裏合わせ文書入手　NHK NEWS　WEB　1月23日 19時21分）

文部科学省は２３日、組織的に行われていた再就職あっせんの全容解明に着手した。現役の職員約２０００人と、天下り規制が厳しくなった平成２１年以降に大学などへ再就職したＯＢ約２００人を調査対象とする方針だ。内閣府の再就職等監視委員会の指示で新設した再就職等問題担当室が、３月末までに結果を報告し、違法な天下りの再発防止策を定める。（【文科省天下り斡旋】天下り問題で２千人超調査　３月末までに報告　産経ニュース　2017.1.23 15:11更新）

文科省によると、退職後２カ月未満に学校法人に再就職した同省元職員は２３年からの５年間で吉田氏を含め４２人。このうち、大学の教授や准教授になったのは９人で、うち７人が退職翌日に再就職していた。（【文科省天下り斡旋】退職翌日に再就職１４人、過去５年間で　在職中の求職活動横行か　産経ニュース　2017.1.22 20:19更新）

国家公務員の再就職を支援する政府の「官民人材交流センター」を利用した文部科学省の職員が、２００８年のセンター発足以降、一人もいないことが関係者への取材で分かった。　文科省の天下りには人事課中心の「現職ルート」と人事課ＯＢによる「ＯＢルート」の２系統があったことが政府の再就職等監視委員会の調査で判明しており、センターを使わず省内で再就職をあっせんしていたとみられる。（文科省　再就職紹介、利用ゼロ…独自ルートで天下り　毎日新聞　2017年1月22日 08時30分(最終更新 1月22日 10時53分)）

監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。（天下りあっせん「人助けだった」　文科省ＯＢが証言朝日新聞デジタル　2017年1月22日03時08分　菅野雄介）

文部科学省が国家公務員法に違反し、前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした問題で、前局長が早大に再就職する３日前、文科省人事課が同省の関与を早大に口止めしていたことがわかった。当時は内閣府の再就職等監視委員会の調査は始まっておらず、文科省は法律違反を認識しながら、あっせんに関わったとみられる。(前局長再就職直前、文科省が関与隠すよう依頼　早大に　Yahoo!Japanニュース/朝日新聞デジタル 1/21(土) 21:28配信)

「ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収１５００万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」（次官辞任では終わらない文科省天下り大学＆補助金リスト　2017年01月21日 09時26分日刊ゲンダイDIGITAL　@niftyニュース）

文科省から天下りを受け入れる理由について、都内の私大の理事は「今の私立大は行政の援助なしに経営が成り立たない。その上、私学への補助金は大学や研究によって重点配分する傾向がでてきている。そのときに文科省のＯＢがいるかどうかでは大きく違う」と指摘。中部地区の国立大関係者は「各大学は補助金を減らされたり、新学部設置の際などに、文科省の嫌がらせを受けないよう、天下り職員を使い、政府や文科省の意向を探っている」と話す。(大学再就職　５年で４９人　文科省天下り問題　東京新聞　TOKYO Web 2017年1月21日朝刊)

政府の再就職等監視委員会が文科省による職員らの再就職のあっせん行為１０件について、国家公務員法違反と認定した。…公務員による他の職員らの再就職あっせんや、利害関係のある企業・団体に対する在職中の求職活動は国家公務員法に違反する。…国家公務員法は０７年、官製談合事件などを機に改正され、天下り規制を厳格化した。監視委は、文科省に規制をすり抜ける目的があったと断じた。（文科省天下り　組織的あっせんの解明を急げ　読売新聞　社説　YOMIURI ONLINE　2017年01月21日 06時01分）

会見で鎌田学長は、吉田氏を採用した経緯について「高等教育に関する高い知見を有していて、本学の教授にふさわしいと判断し、採用を決定しました。この採用は『再就職の規制に抵触せず、正規の採用手続きが退職後に開始されたものであれば問題ない』という文部科学省の人事課の見解に基づいて進めたものです」と説明しました。(文科省天下りあっせん再就職の早稲田大教授が辞職 NHK NEWS WEB 1月20日 17時11分)

教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。…まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。国から多額の助成金が支払われている。（【主張】文科省の天下り　大学を役人天国にするな産経ニュース　2017.1.20 05:02更新）

人事課はこのＯＢに退職予定者らの情報を提供。同省職員が大学との会議や講演などの場で「経営改善に役立つ人材が欲しい」などと非公式に求められた情報もＯＢに伝え、マッチングを委ねていた。こうした仲介は国家公務員法改正で再就職規制が厳しくなる前の08年末まで人事課が行っており、09年ごろからＯＢが担うようになった。（天下りＯＢがあっせん　文科省、規制逃れる狙い日本経済新聞　2017/1/21 0:43）

文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、調査に当たった政府の「再就職等監視委員会」は調査結果を公表し、人事課職員が元幹部とともに履歴書を作成して大学に送るなど法律に違反する行為をしていたことや、文部科学省が組織的な天下りを３８件行っていたことなどを明らかにしました。(文科省の組織的な天下りは３８件監視委 NHK NEWS WEB 1月20日 18時46分)

文部科学省前局長の早稲田大学への再就職について、内閣府の再就職等監視委員会は２０日、同省が国家公務員法に違反し、組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表した。（天下り問題、前川事務次官も関与　違法１０件７人を処分　朝日新聞デジタル　2017年1月20日13時06分）

文部科学省が同省の前高等教育局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがある問題で、松野博一文科相は１９日、前川喜平事務次官や当時の人事課長を含む幹部計７人を懲戒処分とし、前川次官を辞任させる方針を固めた。（文科省、事務次官ら７人懲戒処分へ　天下りあっせん問題　朝日新聞デジタル　2017年1月19日21時41分）

文部科学省が元局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いがもたれている問題で、再就職に際し、人事課の職員が大学に元局長の職務経歴に関する書類を送っていたことが、文科省関係者への取材で分かった。国家公務員法は省庁が職員や退職者の情報を企業などに提供することを禁じているが、同省は違反行為を組織的に行っていた疑いがあり、内閣府の再就職等監視委員会が調べている。（文科省、天下りに組織的関与か　人事課から経歴送付東京新聞　2017年1月19日朝刊）

分析記事、ネット上の反応・個人ブログなど

【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」　震え上がる官僚たち　（現代ビジネス　2107．01.23　髙橋洋一）：”官僚が出身省庁に忠誠を尽くすのは、仮に出世競争に敗れても天下りによる給与が保証されているからであった。…「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、天下りの斡旋禁止だけではなく、再就職状況を公表するようになった。今回の早稲田大学の件でも、内閣官房のHPで毎年の再就職状況が個人名と再就職先を含めて公開されている（http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf）。ここはネタの宝庫であるので、マスコミはこれを活用して、是非とも天下り問題をしっかり解明して欲しい。”
天下り斡旋は形を変えた贈収賄か (新聞記者ＯＢが書くニュース物語中村仁のブログ全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ
政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる 2017年01月20日):”官庁が天下りを依頼し、大学側などが元官僚を受け入れる行為は、いわば贈収賄罪に相当するケースがあるような気がしてなりません。大学側が教授のポストを官庁側に提供し、その見返りに官庁側には、大学運営の補助金交付などで便宜を図ってもらうという取引きです。ポストを贈る、補助金を受け取るというディールです。補助金のもとは国民の税金です。…早大のホームページには、元局長は「国の高等教育政策の動向の調査研究、文科省の各種事業に関する連絡調整などへの関与をする」と、紹介されています。あからさまな表現です。国から教育行政についての情報をとるばかりでなく、補助金交付で便宜を図ってもらう仕事をしている、とも読めます。　大学側が、ある種の贈収賄行為を告白しているようなものです。”
早稲田大学文科省官僚天下り問題と学の独立 (ある教育学徒の雑記脳裏の落書きの保管場所 2017-01-19 ):”今回の天下りをなさった先生が、もし教育学部で教育行政や高等教育に関する授業を積極的に展開し、「天下り笑」などと嘲笑えないくらい気概に溢れ活動なさっているのであれば私はここまで批判しなかっただろう。…しかし、内実は伴わない。言ってしまえば大学当局は「経費」だと思って社会に甘えたわけである。形骸化しているとは言えこの件は「恥」以外の何物でもない。”
文科省事務官、早稲田大学教授に天下り、そのウラは何？ (大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ科学に限らず何でも叫ぶぞ2017/1/19):”もちろん昔から文科省からの天下りの要請は私立大学にはあったのだ。その時にも教授への天下りではなく、事務長、事務局長などへの天下りであった。早稲田大学はこのような事案はすべてお断りしてきた。これまでの早稲田大学の各学部の事務長を検索していただけばよくわかることだ。”

その他

「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田　（My News Japan　03:45 01/10 2010）：”文部科学省の官僚ＯＢが私立大学の「職員」として天下っているケースを独自調査したところ、１５２大学に計５７６人が天下っていることがわかった。なかでもワースト１位は日本大学の26人、２位は早稲田大学の24人で、慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている。”

参考

文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果について（内閣府再就職等監視委員会　報道発表資料　平成２９年１月２０日）
文部科学省における再就職等規制違反について平成29年1月20日　文部科学大臣　松野博一 このたび、1月19日に文部科学省が内閣府再就職等監視委員会の調査を受けて、再就職に関する国家公務員法違反行為があり、国民の皆さまに、文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたこと、心よりお詫び申し上げます。本事案は、一昨年に、当時の高等教育局長が大学に対し、在職中に求職活動を行い、それに関して人事課の職員がその大学に職員の情報を提供するなどの事実があったものです。また、その他にも9件違法と認められる事実があり、さらに、その事実を隠すために再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったものです。