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昨年の春に発覚した、東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明教授(2012年3月退職)の研究室による前代未聞の大規模な論文データ捏造事件に関して、ようやく東京大学の調査結果が公表されました。毎日新聞の記事によると、加藤研究室が東大在職中に発表した全論文の4分の1にあたる43本の論文が「撤回することが妥当」だと判断されたそうです。東京大学分子細胞生物学研究所加藤茂明グループの論文不正を告発するサイトでは、24本の論文に関してデータ捏造の手口を指摘していましたが、そこで露見したよりももっと大きな規模で論文の捏造が行われていたようです。どうしてこのような組織ぐるみとしか考えられない大規模な不正が起きたのか、誰が先導したのか、なぜ誰も不正を止められなかったのかが一番知りたいところですが、それに関して、ついに、加藤茂明元教授が語りました。毎日新聞のインタビューです。

「私が主導して研究室ぐるみでやったことではない。」
「コンピューターが苦手なので図の作成はメンバーに任せた。」
「(不正を指示したことは)全くない。既に教授になっていたし(不正をする)理由がない。」

と、教授が全く知らないところでデータの捏造が行われていたと説明しています。(参考記事:毎日新聞 2013年07月26日 00時20分)。

東京新聞(2013年7月25日 夕刊)によると、今回東京大学が行った調査の対象となったのは、1996年から2011年の間の加藤元教授が関与した論文165本です。加藤元教授は2004年~2009年の間に約18億円もの公的助成を受けた大型研究プロジェクトを率いていたとのことです。加藤元教授は、

「当方が無能だったため、間違いを犯していた者を見抜けなかった。すべて当方の責任。(研究室には)常時四十人以上が在籍しており、研究グループもいくつか に分かれ、不正は一つのグループに集中していた。悪質な不正を繰り返していた者は少ない。今回問題になっている不正箇所の多くは、図表を良く見せるための お化粧と理解している。」

とコメントしています。

加藤研究室から発表された論文で行われたデータ捏造の手法をJuuichiJigen氏が推察した動画。
東京大学 分生研 不正論文疑惑(コピペ画像掲載の論文捏造疑惑)

今回の東大の報告書は、論文不正を追及しているJuuichiJigen氏の申立てに対しする回答として出されたもののようです。

東大分生研第52号 平成25年7月5日
(申立者)様 
国立大学法人東京大学分子細胞生物学研究所所長秋山徹
加藤茂明分子細胞生物学研究所(元)教授に係る論文の不正行為に関する予備調査の結果について(通知)
貴殿より平成24年1月10日付けで申立のあった件については、東京大学科学研究行動規範委員会委員長からの要請を受け、分子細胞生物学研究所で予備調査を実施してきたところです。
 この度、別紙のとおり予備調査結果をまとめましたので、東京大学分子細胞生物学研究所における東京大学科学研究行動規範委員会規則第8条に定める予備調査に関する規則第7条第2項に基づき、通知いたします。

JuuichiJigen氏のウェブサイト(http://blog.goo.ne.jp/bnsikato)で、別紙にまとめられた各論文に対する調査委員会の判断の部分が閲覧できます。

対照実験のデータであっても、データを捏造すること自体がそもそも「悪質な」行為なのであって、「悪質な不正を繰り返していた者は少ない」とか、「不正箇所の多くは、図表を良く見せるための お化粧」という加藤元教授の考え方は、論文不正をはびこらせる一因だったのではないかと思われます。

加藤元教授は不正に対する自身の関与を否定して、「既に教授になっていたし(不正をする)理由がない。」と述べていますが。この言葉は裏を返せば、研究社会が熾烈な競争社会であり教授になるためには不正をするくらいのことがあってもおかしくないことを物語っています。真面目に実験をして業績を挙げた誠実な研究者が教授になれないことがないように、今回のような不正に対しては研究費返還、学位取り消し、解職などを含めた厳正な処分が下されるべきでしょう。データ捏造をしたもの勝ちという風潮をはびこらせることになれば、永久に研究不正はなくなりません。

NHKニュースWEB(7月25日 14時18分)によると、加藤茂明教授は、文部科学省など国の機関からおよそ30億円の研究費を受け取っていたということです。人の財布から100円でも盗んだら逮捕されるというのに、国民から30億円受け取って、それで組織ぐるみで論文捏造を続けてきて誰も何の責任を問われないのだとしたらおかしな話です。東京大学大学院で長年にわたってこのような不正が行われてきたということは、東京大学の大学院生たちは長年にわたってこのような不正行為を働くことを強いられてきたはずで、教育機関としてあるまじきことです。研究室という場所は上に逆らったら絶対に生きていけない社会なので、普通の正義感や倫理観を持って入学してきた学生にしてみたらいきなり監獄にぶち込まれたような気持だったのではないでしょうか。教授が知らなかったで済む話ではありません。まともな学生の人生を破壊して、まともでない人間たちを出世させるシステムを作り上げていたということです。先導した中ボスだけの責任でなく、ラボヘッドだけの責任でもなく、研究所や東京大学が責任を取るべきレベルの犯罪的行為と言えるでしょう。

朝日新聞は社説で、

こうした不正は、治療や後続の研究を誤らせかねない。研究によっては多額の税金が投入されている。社会全体に対する背信として、厳しく対処しなければならない。背景には、不正を犯す誘惑が強まっているなか、それを防ぐ仕組みが伴っていないという事情がある。例えば、若手研究者はまず期限のある研究職に就き、任期中にあげた業績によって次の職場を探すことが一般的だ。一流誌に論文を発表することは、安定した職と多額の研究費を得ることにつながる。成果を求める教授や研究リーダーのプレッシャーも大きい。一方、論文は通常、身内の研究グループ内部と学術誌側でチェックされるだけだ。「研究者は不正はしない」という前提から、日本は欧米と違って研究倫理に関する教育も貧弱だ。こうした性善説ではもはや立ち行かないことは明らかだ。米国では90年代に政府に研究公正局をつくり、不正行為を調査、公表している。日本でもこうした機関の設置や、不正を告発できる仕組みの導入を検討すべきではないか。不正にかかわった本人だけでなく、研究の中核となった教授や所属研究機関の責任も厳しく問わねばなるまい。

と、不正を調査する機関の設置を提言しています。